2016-04-27 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
○牧島大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換業者の利用に伴うリスクについて、注意喚起を行うことは重要であると考えております。 この観点から、本法案においては、仮想通貨の購入等に伴うリスクについて、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し説明義務を課すこととしています。 具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨の安全性に関するリスクや価格変動に伴う損失リスク
○牧島大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、仮想通貨と法定通貨の交換業者の利用に伴うリスクについて、注意喚起を行うことは重要であると考えております。 この観点から、本法案においては、仮想通貨の購入等に伴うリスクについて、仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し説明義務を課すこととしています。 具体的な内容は内閣府令で定めることになりますが、例えば、仮想通貨の安全性に関するリスクや価格変動に伴う損失リスク
○牧島大臣政務官 今、鷲尾委員から御指摘ございました平成二十六年三月の日銀総裁定例記者会見についての御発言については、承知をしているところでございます。 本法案では、現時点で仮想通貨が通貨と同等の性質を有しないということを前提としつつ、支払い決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑みて、仮想通貨と法定通貨の交換業者について一定の規制を設けることとしています。
○牧島大臣政務官 鷲尾委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。 欧州では、いわゆるユニバーサルバンキング制が採用されておりまして、一定の条件のもと、事業会社の株式を一〇〇％保有することが幅広く容認されていると承知しております。 一方、米国では、銀行グループには他業禁止の規制が課されておりますが、銀行グループが出資できる企業の範囲は、日本に比べて柔軟に定められております。この結果、フィンテック
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 農業に参入する企業が農地を借りるか所有するかという判断をする際の要素は、必ずしも価格だけではないのではないかと考えます。事業の収益の見込みですとか投下資本の回収期間なども勘案しながら、大規模経営、六次産業化などに取り組みやすくするメリットというものが考えられるというふうに思います。 農地の所有が企業の経営判断の選択肢に加わるということで本法令を措置したいと考
○牧島大臣政務官 グローバル化や情報化が進展する中で、世界的な競争に勝ち残るためにも、デジタル技術を活用していくということは大変重要だと思っております。 今、テレビ電話を活用した遠隔服薬指導については御議論ございましたが、このほかにも、国家戦略特区では、新たな技術を活用した近未来技術の実証が進んでおります。例えば、仙北市では、国有林野を活用したドローンに関する最先端の取り組みを行っております。仙台市
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 年に二回募集する自治体また事業者からの、現場のニーズに即した具体的な規制改革の提案については真摯に受けとめさせていただいておりまして、その実現に向け、国家戦略特区ワーキンググループにおいて規制所管省庁と規制改革事項の折衝を行い、最終的には、総理が議長であります特区諮問会議で決定しているところでございます。 また、今、古川委員からは、広報宣伝をという力強いお言葉
○牧島大臣政務官 先ほど御紹介いたしました四月十五日に九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により発表した金融上の措置において、保険会社に対しては、迅速な保険金の支払い、保険料の払い込みの猶予など、被災者の便宜を考慮した弾力的、迅速な対応に努めるよう要請をさせていただいております。 これを受けまして、生損保協会において、それぞれ保険料の払い込みの最長六カ月間の猶予、保険金などの簡易迅速な支払い、
○牧島大臣政務官 現状において、我が国の金融システム全体ということでは影響は及んでいないというふうにも認識があるところではございますが、もちろん、今御指摘ございましたとおり、地域の金融機関の皆様と情報収集をとりながら取り組んでまいりたいと思います。
○牧島大臣政務官 熊本地震におきまして被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 金融庁に対しての御質問をいただきました。 現状を御報告いたしますと、十八日月曜日十五時時点で、被害を受けている金融機関は十四機関、信金、信組は三信金、一信組の計四支店という状況になっています。そのうち、機器類の故障や建物の被災などによりまして、三金融機関、九支店、出張所が業務停止になっておりますが
○牧島大臣政務官 角田委員より、提案募集も二年目が終わり、これまでにどのような課題が明らかになったのかという御質問がございました。 御指摘ございましたとおり、市町村からの提案団体の数が少なかったということは受けとめさせていただいております。 よって、平成二十七年、市町村からの提案が三十九市町村であったことから、ことしは、三月から五月にかけて、市町村の職員の方を対象といたしましたブロック単位の説明会
○牧島大臣政務官 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度など、制度設計については今経産省星野政務官から御説明があったとおりでございまして、エネルギー政策の枠内の問題ですと地方創生推進交付金の支援対象とは想定しにくいかと思います。 ただ、各省の補助金だけでは解決できないような、政策間の連携等を伴った先駆的な取り組みを御支援申し上げたいという精神は引き続き持ってまいりたいと思います。
○大臣政務官（牧島かれん君） 金融庁よりお答え申し上げます。 ブロックチェーン技術を含む新たな情報通信技術の発展は、決済サービスを始め様々な金融サービスに大きな影響を及ぼす可能性があると私どもは認識しています。このような認識に立ちまして、一部の金融機関では、ブロックチェーン技術の金融への活用について既に検討を行っているというふうに承知しています。ブロックチェーン技術など新たな情報通信技術の発展を金融取引
○牧島大臣政務官 金融庁に対しての御質問でございます。お答えいたします。 フィンテックの動きということにつきましては、もちろん、利用者の保護とか不正の防止などの観点も留意しなければなりませんが、金融機関の国際競争力を日本においても確保するということで、対応を図っていくことが重要だと考えております。 金融審議会でも今後の制度のあり方について提言がまとめられましたし、法制面に係る対応については、国会
○大臣政務官（牧島かれん君） お答えいたします。 今、横山委員から御指摘ございましたとおり、地域再生推進法人制度は、地域住民に近い立場で地域再生事業を行う法人として地域再生推進法人を指定して地域再生推進のコーディネーターといった役割を担っていただく制度、平成二十四年の制度開設以来、現在五つの法人が指定されております。 平成二十六年の改正において、地域再生推進法人の対象に営利法人を追加いたしました
○大臣政務官（牧島かれん君） 地方創生の観点からお答えさせていただきます。 昨年末に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版では、名目六百兆円の実現に向けて、ローカル・アベノミクスの更なる推進を図るとともに、コンパクトシティーや小さな拠点の形成により地域の稼ぐ力を高めるとされているところです。 こうした観点から、昨年より地域しごと創生会議を開催しておりますが、この会議は東京
○牧島大臣政務官 ありがとうございます。 今回、まち・ひと・しごと創生本部において決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、来年度以降、移転に向けた具体的な取り組みを進めていくことになります。まずは、こうした取り組みを着実に実施して地方創生の実を上げていくことが重要であると考えています。 その上で、そうした取り組みを進める中で、今大隈委員より御指摘あったとおり、東京一極集中の是正に向けてさらにどのような
○牧島大臣政務官 御指摘ありがとうございます。 省庁で働く人々の思いはという御質問でございまして、現時点では一般論となってしまいますが、実際に移転する段階での職員の異動に当たっては、職員の雇用や勤務条件への適切な配慮が必要であろうかと思います。 また、大隈委員御指摘のとおり、いろいろな場所に行ってみると新たな価値観に触れ合うことができるということもあると思います。 私も徳島視察をさせていただきましたが
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 政府関係機関の地方移転の取り組みは、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情などを踏まえて、地域における仕事と人の好循環を促していくということを目的としており、地方創生に資する政策だと考えております。 また、大隈委員は関西御出身でございますが、京都、関西といいますと、大変多くの文化財が集積をしている地域でございます。文化庁については、文化財
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 階委員におかれましては、振り込め詐欺救済法に基づく奨学金事業について、これまでも取り組んできてくださっておりますし、深刻な犯罪被害を受けた子供たちにきちんと給付して授業が受けられるようにしなければならないというお考えに、私どもも同じ思いでございます。 金融庁、内閣府、財務省の政務官を主体とするプロジェクトチームにおいて検討を行いました。犯罪被害者等の子供に対
○大臣政務官（牧島かれん君） お答えいたします。 今、石井先生から御指摘ございましたとおり、本日、まち・ひと・しごと創生本部において基本方針を決定したところでございます。 まず、政府関係機関の地方移転の取組は、企業に本社機能の全部又は一部の地方移転を求めるならば、国の機関についても全て東京圏に立地する必要があるのか、改めて検証する必要があるとの問題意識から検討を始めたものでございます。その組織の
○大臣政務官（牧島かれん君） お答えいたします。 谷合委員より、金融庁の取組についての御質問がございました。 振り込め詐欺救済法に基づく奨学金事業について、金融庁、内閣府、財務省の政務官を主体とするプロジェクトチームにおいて検討を行ってまいりました。犯罪被害者等の子供に対する奨学金事業を貸与制から給付制へ移行するといった内容の報告書を昨日十七日、公表いたしました。 この奨学金事業は、振り込め詐欺等
○大臣政務官（牧島かれん君） お答えいたします。 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税により、企業が創業地などの地方公共団体が行う地方創生プロジェクトを財政面から支援すること、また地方公共団体の側も企業に地方創生の取組をアピールすることなどが促進されることで、地方創生の取組が更に加速化することを期待しています。 企業イメージの向上のほかにも、企業にとってのメリットとして、繰り返しにはなりますが
○大臣政務官（牧島かれん君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税のモラルハザードについての御質問でございました。 企業が国家的な取組である地方創生のプロジェクトに寄附することによる企業のメリットとしては、地方創生という国家的取組への貢献による企業イメージの向上のほかにも、寄附の代償として経済的利益を供与することは規制するものではございますが、寄附を通じて地方公共団体との間に新たなパートナーシップ
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、詳細な事実関係まで承知しておりませんので、本件に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、出産などは個人が自由に選択すべきものであり、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることがあってはならないというふうに考えております。 政府としては、個々人が希望を実現できる社会をつくることを基本的
○牧島大臣政務官 町内会、自治会へのアプローチということも大変重要なものだというふうに思います。 移住を決意された方々のお話を私どもも伺っていく中で、その地域に住んでいらっしゃる方たちといろいろな交流ができる、または、地元についての情報をいただいたことが新たな場での生活の道筋につながっていったというお話も実体験として伺っているところでございますし、そうした御示唆は受けとめてまいりたいと思っております
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 今御指摘ございましたとおり、生涯活躍のまちにおいては、中高年齢者が地域社会に溶け込みながら健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティーづくりということが大変重要であると思っておりますし、地域住民の方と交流する、協働するということも大事なことだと考えております。 ソフト面では、健康づくり、生涯学習など、地域における社会的活動への参加を促す各種のプログラム
○大臣政務官（牧島かれん君） 地方創生を担当いたします内閣府大臣政務官牧島かれんです。 地方創生の取組を加速するため、石破大臣、福岡副大臣を支え、力を尽くしてまいります。 熊谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（牧島かれん君） マウントゴックス社は、一昨年に破綻し、代表者が顧客の資金などを横領した容疑により逮捕され、また、以前から債務超過に陥っていたというふうに承知をしております。 仮にこれらの情報に基づき判断をいたしますと、本件については、仮想通貨や仮想通貨に使用されているブロックチェーン技術の問題というよりも、業者の内部管理などに由来する問題ではないかと考えられています。
○大臣政務官（牧島かれん君） アルゴリズムを用いた高速な取引については、今御指摘ございましたとおり、国際的に様々な議論が行われておりまして、欧州等では、そのような取引が市場に混乱をもたらすリスクに対応する等の観点から、アルゴリズムを用いた高速な取引を行う者への登録制度の導入が予定されていると承知しております。 金融庁としては、アルゴリズムを用いた高速な取引について、繰り返しにはなってしまいますが、
○大臣政務官（牧島かれん君） お答えいたします。 高速、高頻度の取引が株式市場等に与える影響については、例えば証券監督者国際機構の報告書の中でも言及がございます。そこでは、常に売りや買いの注文があることで流動性や価格発見機会、いわゆる取引成立可能性が向上するのではないかという指摘がある一方で、取引の高速化の進展の結果、そうした手法を用いなければ売買機会を失い、投資意欲が低下する投資家も存在し得るという
○大臣政務官（牧島かれん君） 内閣府大臣政務官を拝命いたしました牧島かれんです。金融を担当しております。 福岡副大臣とともに、麻生大臣を支え、職務を全うしてまいります。 大家委員長を始め理事、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○牧島大臣政務官 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、この競技大会は、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、さらなる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要だと私たちは考えております。（発言する者あり）ありがとうございます。 既に第一次のホストタウンなどがございますが、こちらの全国の分布を拝見いたしますと、現状、第一次におきましては、北海道から九州まで、四十の
○牧島大臣政務官 目標達成に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに申しております。 そして、地方へ新しい人の流れをつくるという点では、地方移住を希望する国民の方々は多くなってきていると私どもは実感しておりますし、さまざまなニーズも出てきております。例えば、お試し居住ですとか二地域の居住なども一つのライフスタイルとして出てきております。 年間移住あっせん件数は一万一千件という目標を立て、さらに、
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 御指摘ございましたとおり、東京の一極集中を是正するということは、人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるために大変重要であると考えております。 今お話がございましたものはＫＰＩでございまして、私どもとしては、東京圏から地方への転出を四万人増加するという目標を立てております。そのために、何としても、実現に向け、あらゆる施策をとってまいりたいと考えております。
○牧島大臣政務官 お答えいたします。 大変重要な御指摘をいただいたものと受けとめております。感謝申し上げます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂二〇一五におきましても、産科医数の地域ごとの検証や、また産科医の地域偏在の是正をするために取り組みを進めようということを盛り込んだところでございます。 地方創生の観点からも、今、今枝議員から御指摘いただいたことを踏まえて、厚生労働省と連携をとってまいりたいと