2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人(牛尾滋君) 未達分については、少なくともTICAD開催まで努力するということでございます。 民間投資が要するにコミットが達成できない理由でございますが、アフリカ経済は今非常に好調になりつつありまして、ここの部分については今後伸びるというふうに考えております。 ODAについては引き続き順調でございます。
○政府参考人(牛尾滋君) 未達分については、少なくともTICAD開催まで努力するということでございます。 民間投資が要するにコミットが達成できない理由でございますが、アフリカ経済は今非常に好調になりつつありまして、ここの部分については今後伸びるというふうに考えております。 ODAについては引き続き順調でございます。
○政府参考人(牛尾滋君) お答え申し上げます。 二〇一六年のTICADⅥで表明した二〇一六年―二〇一八年の三年間で官民合わせて三百億ドル規模のアフリカの未来への投資は、ODA、民間投資並びにそれを促進するための公的資金及び金融機関による融資の各取組から成っております。昨年九月時点で、各取組ごとにペースは異なりますが、実績の暫定値は百六十億ドルでございます。昨年九月時点での実績の暫定値は、ODAが約九十六億
○政府参考人(牛尾滋君) お答え申し上げます。 本件支援は、再定住先の確保及び生活環境を整備することが目的でございます。支援の決定は自発的な帰還を促すために極めて重要と考えておりますので、その目的のために支援が十分な効果を発揮するようモニタリングをしていくと、こういうことでございます。
○政府参考人(牛尾滋君) お答え申し上げます。 ミャンマー、バングラ両国政府は、避難民の帰還に向けた準備を進めているところと承知しております。避難民の帰還は、自発的、安全、尊厳のある形で実施されることが重要だと考えているところです。 支援内容としては、物資供与を含む生活環境整備分野での支援でございます。ミャンマー政府と引き続き今調整を行っているところでございます。ミャンマー政府と連携し、支援が適切
○政府参考人(牛尾滋君) 委員御指摘の報道にある文化財保護技術等の研修については、平成二十八年度補正予算によって我が国が国連開発計画、UNDPに対して拠出した事業、トレーニング・フォー・オールに基づいて実施されているものと承知しております。同事業は、シリア危機により生じた損害を受けて、復旧復興及び強靱な社会構築に資する技術と知識の向上のため、多分野での訓練機会を提供するものでございます。 委員御指摘
○政府参考人(牛尾滋君) お答え申し上げます。 我が国は、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すのみならず、世界全体の排出削減に最大限貢献し、世界経済の成長と気候変動対策の両立をリードしていくという考え方を持っております。 その一環として、COP21首脳会合において安倍総理より、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明いたしました。本コミットメント
○政府参考人(牛尾滋君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、太平洋島嶼国地域は、我が国と歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や各種天然資源の供給において重要なパートナーでございまして、さらに海上輸送の要となる地域だと認識しております。したがって、戦略的な重要性も高いと、こういう認識でございます。 我が国は、太平洋島嶼国の特性、先生から御指摘あったとおり、経済が小規模で領土が広い海域に
○政府参考人(牛尾滋君) お答え申し上げます。 我が国は、無償資金協力や技術協力を通じ、カンボジアに対して本年七月の総選挙に向けた選挙改革支援を実施しているところでございます。 無償資金協力については、二月二十一日に署名した交換公文に基づいて、カンボジア政府に対して日本製の投票箱等の選挙用品を供与することにより、同国において行われる選挙の円滑な実施を促進すると、同国の経済社会開発の支援に寄与することを
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおりのところはございますが、八億円という額については、入札等もございますので、事前に大体価格を想定して、それで要は積算しておりますので、そこら辺のところはまた御説明いたしたいというふうに考えております。
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 既に委員御指摘のとおり、投票所については、九八年から一万カ所ふえているということでございます。 投票箱の価格でございますが、質の高いということで、六万円相当ということを考えております。これは輸送費込みでございますが、それで一万二千カ所ということで掛け算すると、ある一定の額は埋まります。そのほかに、投票箱のほかに、先方から選挙関連資材といったものの要請もございまして
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、開発や緊急人道支援の現場で多様なニーズを細かく把握し、状況に応じて迅速に対応できるNGOとの戦略的な連携は、我が国ODAのより効率的な実施にも資するものだというふうに考えております。 一方、日本のNGOが今後さらに活動の場を広げていくためには、欧米NGOに比べて脆弱な組織力や財政基盤の強化が不可欠な状況でございます。 このため、昨年度、日本
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 外務省は、日本の国際協力NGOを、顔の見える協力を行う上で不可欠なパートナーとして重視しております。NGOが行う事業への資金協力、組織力強化、人材育成等の能力向上支援等を行って、連携を強化しているところでございます。 御指摘の日本NGO連携無償資金協力、N連と言いますけれども、予算を含めて、NGOが事業を行うに当たって必要十分な支援を行うべく最大限努力していきたい
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがあり、一概にお答えすることは難しいんですが、例えばUNCTADの二〇一四年世界投資報告では融資ニーズが紹介されております。SDGsの達成のために途上国において教育分野で必要とされる資金額は、年間約三千三百億ドルと推計されております。 我が国は、これまでも一貫して教育分野の開発協力を重視してまいりました。二〇一五年九月
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば国連貿易開発会議、UNCTADでございます。二〇一四年世界投資報告の中にありまして、さまざまな融資ニーズが紹介されておりますけれども、SDGsの達成のために途上国において食料安全保障及び農業分野で必要とされる資金額は、年間約四千八百億ドルと推計されております
○牛尾政府参考人 お答え申し上げます。 SDGsについては、安倍総理を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部のもとで、SDGsの国内実施及び国際協力に率先して取り組んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、女性のエンパワーメントはSDGsにおいても重要な課題となっております。 我が国は、開発途上国の女性の活躍推進のため、昨年五月に発表した女性の活躍推進のための開発戦略のもとで、二
○政府参考人(牛尾滋君) お答え申し上げます。 グローバル化の進展に伴い、結核を含む国境を越える感染症の脅威は増しております。これへの対応は、我が国を含めた国際社会全体にとっても緊急な課題と認識しております。また、日本国民の結核感染防止の観点からも重要であります。 昨年五月のG7伊勢志摩サミットにおいては、我が国が議論を主導し、結核を含む重大な感染症対策や保健システムの強化の必要につき改めて確認
○牛尾政府参考人 GEFを通じて、条約の実施に向けた基盤づくり、あるいは条約に基づく義務履行及び報告への支援、POPsの管理のための国家の能力強化のため、プロジェクトを実施しております。
○牛尾政府参考人 ストックホルム条約のもとでは、締約国会議の決定に基づき、地球環境ファシリティー、GEFを通じ、非締約国に対し同条約締結に向けた支援を提供しております。我が国もGEFに拠出しております。