1952-05-30 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第44号
○牛場政府委員 例の輸出統制令の別表のことだろうと思いますが、これは日本政府があの当時自主的にきめた表でございます。そうしてあの表に載つておりますものは、ことごとく輸出を禁止するという意味ではないのでありまして、これはただ輸出の際に許可がいるということだけであります。
○牛場政府委員 例の輸出統制令の別表のことだろうと思いますが、これは日本政府があの当時自主的にきめた表でございます。そうしてあの表に載つておりますものは、ことごとく輸出を禁止するという意味ではないのでありまして、これはただ輸出の際に許可がいるということだけであります。
○牛場政府委員 そういうことです。
○牛場政府委員 バトル法につきましての御質問と了解いたしますが、バトル法は、要するにアメリカから軍事的、経済的または財政的な援助を受けようとする国は、これこれのものをソ連圏、いわゆる共産主義圏に輸出することをやめてくれと言われるだけのものでありまして、これは内政に干渉するという性質のものではないと考えております。
○牛場政府委員 これは全部はつきり申し上げることはちよつとさしつかえがありますが、例示いたしますれば、紡織機みたいなものです。
○牛場政府委員 バトル法につきましては、タイトル・ワン、タイトル・ツーという二つのリストがありまして、公表されているのはそのタイトル・ワンの方ですが、タイトル・ツーの方は例示的な表になつております。これは秘密になつておりますが、アメリカ側の解釈によれば、不特定多数を含むということです。ですから考えようによつては、どういうものでも含み得ることになつております。従いましてそういうものを中共地区に対して出
○牛場政府委員 お答えいたします。今日本の行つております輸出制限の品目が、いわゆるほかの民主陣営の国の行つておるところとやや食い違いがありますので、その食い違いを調整したいと思つておることは事実であります。これを緩和と申しますのはちよつと行き過ぎじやないかと思います。と申しますのは、私の考えておりますのは、結局ほかの国がやつておるところと同程度にしたいということであります。出過ぎているところがあればひつ
○牛場政府委員 ただいまのような事例は、おそらく第二條第三号の「輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出」というような場合だと思いますが、ここに書いてありますように、著しく欠く場合にのみこれにひつかかるわけであります。普通の——と申しますか、故意に基かない、過失による契約條件の違反でありますとか、その他程度の軽いものは、ここまでは行かないつもりでございます。
○牛場政府委員 大豆の輸入につきましては、現在業者間の私的な取引でやつておりますので、クレームが起りましたときは、まず業者間においてこれを解決するように努力するということになりますが、大豆の輸入につきましては、契約の條件が、たとえば検査を揚地でやることになつておるか、積地でやることになつておるか、そういう点も調べまして、われわれといたしましてもぜひ満足な解決が得られるように努力いたしたいと思つております
○牛場政府委員 第二條第四号にどういうものを定めるかということでありますが、これはただいまのところ、さしあたり実例がちよつと思いつかないのでありますが、将来の問題といたしましては、たとえば非常な不当廉売、いわゆるダンピングでありますが、こういうふうなものが起りましたときには、このうちに入ると思います。またリベート、これにつきましても最近いろいろうわさがございまするので、さらによく実情を調べました上で
○政府委員（牛場信彦君） 今朝の新聞にも、マーフイー大使の言明が出ておりましたが、まぐろの輸出、あれは冷凍まぐろでございますか、輸出関税の引上げのあれについては非常にまあ遺憾であると、これはたとえ議会を通過しても、大統領の拒否権が発動されるということも考えられるということが出ておりました。先般アチソン長官も又そのような趣旨のことを言つております。従いまして現在ミシンでありますとか、或いは絹スカーフ、
○政府委員（牛場信彦君） ああそうですか。十五億の見通しが十三億に減るというような激減は私どもはないと考えております。ただこれは、これからインドネシヤでありますとか、タイでありますとか、そういう国と通商交渉をやるわけでございまして、その結果に非常にかかつております。従いまして見通しといたしまして、非常に悲観的な数字が出て来るようなことはないと思うのでございますが、これは今後の努力によりまして、大体十五億
○政府委員（牛場信彦君） 今年度の貿易の見通しにつきまして、先般来検討を重ねておりますことは事実でございますが、まだ結論としてはつきりした数字は出て来ておらないのでございます。ただ現在輸出が不振である。これは日本だけではありません。世界的な一つの現象であると思うのでありますが、その余波を食いまして、日本の輸出が昨年は一昨年の倍、一昨年はその前の年の倍というふうに非常に伸びて来た。それが今年はそうは行
○牛場政府委員 もちろんこちらから出しますものの値段がいわゆる不当廉売の範囲に入るような場合におきましては、これはそういう非難をこうむるおそれがあると思います。がコストにつきましては、日本側としても十分に説明のできることでありますし、向う側の不当な制限に対しては別途に交渉の道があるわけでありまして、決してこの規定によつてそういう場合における日本側の立場を弱めるということにはならないと思います。
○牛場政府委員 御指摘のように、仕向地の産業が非常に能率が悪いためにコストが高い。それに比べて日本からの輸出品は非常に能率もよく、かつ勉強して出すために非常に値段が安い。それが向うから見まして消費者の利益ということを度外視して一部の生産業者が日貨排斥をやる、そういうことは、現実にもいろいろ例があるわけでありまして、まことに御指摘のようなところがあると思うのでありますが、しそういう問題につきましては、
○牛場政府委員 第五條の第一項、第一号でございますが、これは「輸出貨物の価格が仕向地におけるその貨物と局種又は、類似の貨物の価格に比して著しく低いため、仕向地における関係産業の利益を害し、又は害するおそれがあること。」という場合でございまして、これは日本の輸出品が正当な価格でもつて輸出する場合、つまりいわゆるダンピングに陥らないで、生産費に適当な利潤を加えて輸出した場合におきましても、なおその価格が
○牛場政府委員 私実はそちらの方の主管でございませんのではつきりした数字を申し上げられませんが、いわゆるＯＳＳというのは大体日本人がやつております。明治屋とかそういうような大きな店が全国で二十軒くらいじやないかと思います。ＳＰＳの方は二、三倍あると思いますが、最近だんだん数が減つて来ております。この外貨割当、こういうふうなものに外貨を使うということははなはだおもしろくないじやないか。これはまことに私
○牛場政府委員 正確にいいましてどれだけこういうものが入つて来ておりますか。実は私ども存じておりませんが、今のぜいたく品の輸入は昨年一ぱいで例のＯＳＳやＳＰＳという制度がなくなりまして、今年の一月一日から外人も日本人も平等にああいうところで物が買えるということになりました。それで今までああいう商売をやつて来た店がたくさんあるのでありますが、今後相当期関そういう種類のものを輸入さして行きたい、これはアメリカ
○牛場政府委員 この輸入については、ただいま外貨予算というものを基礎にしてやつておりまして、外貨予算を決定するについては、閣僚審議会というものがございまして、その事務局として幹事会、これは安本が中心になつてやつておられるわけでありますが、もちろんそこに農林省、通産省の代表も出ております。そこでよく会議した上で計画を立てることになつております。
○牛場政府委員 実は値段の点は私まだはつきり調べておりませんので、たいへん残念でございます。通産省に対しては、こんにやくをつくる方からはぜひ安いものを入れてくれというお話も非常にありまして、最後のところはある程度数量を限るということで運用して行くほかないのではないかというふうに、私個人としては考えて、おります。
○牛場政府委員 数量は、もし入れることになりましても、どの程度までするかということはまだきまつておりませんが、要請のあります地方はインドネシアでございます。御承知の通りただいまインドネシアに対しては非常な出超になつておりまして、向うからなるべくたくさん物を買う必要もございますので、そういうことも考えて慎重に検討いたしたいと思つておる次第であります。
○政府委員（牛場信彦君） 品目によりまして割当制になつておるものもございますが、大部分のものはもう自動承認制にいたしましてできるだけ自由に輸入を許して行きたいと思つております。
○政府委員（牛場信彦君） 政府輸入を特にしようという意図は今のところは持つておりませんが、例えばビルマの米などは、昨年も政府輸入で買いましたし、恐らく今年も政府輸入で買うことになると思います。それ以外につきましては、先方の当局ともよく話しまして、成るべく日本に物を売るようにという交渉をして行くつもりでございまして、これはイギリス側でも大いに協力するという意思ははつきりさせておりまして、近く東京におります
○政府委員（牛場信彦君） お手許に資料がお配りしてございますので、それで御覧願いたいのでありますが、一番初めの昭和二十六年輸出認証統計表というのがございます。これは昨年一ヵ年の輸出を統計したものでございますが、ドル地域、スターリング地域、それからオープン・アカウント地域と分けて書いてあります。一月から十二月まで分けてございまして、計というところがございますが、そこを御覧願いますと、ドル地域が三億一千四百万
○牛場説明員 結局根本的には造船を増加する以外にはないのでありまして、大体本年度におきましては第七次、第八次の造船計画の遂行によつて、約五〇％くらいまでの荷物を日本船で運び得るようにしたいという計画を持つておるのでありますが、御承知の通り資金面その他からなかなかこの計画を完全に実行することは困難な状況でありまして、これは通産省といたしましても大いに促進したいと考えております。さらになるべくアメリカの
○牛場説明員 御説の通り、ポンド貨につきましては、今後イギリスが日本を軟貨国扱いにいたしまして、輸入のライセンスの発行を自由にしてくれるということになりますと、相当程度の輸出の伸びが予想されるわけです。それで大体どの程度の額に達するかということにつきましては、ただいまイギリス側とも話をしておるのですが、私どもといたしましては、従来年間約一億八千万ポンドくらいでありましたものを、三億ポンドぐらいにまで
○牛場説明員 そのお話は、実は私ども特に注意をして調べたことは今までございませんので、税関部長の方から答弁していただきたいと思います。
○説明員（牛場信彦君） 現在は日本の輸出貿易管理令の要許可品目になつており、要許可品目というのは全部総司令部の承認が要ることになつております。これは現在のところは共産地区に出るものは、中共に出るものは承認はおろさないという方針で……、併し絶対に禁止しておるということは法律で書いておるのではないのでありますが、そういう意向が通産省のほうに内示されております。
○説明員（牛場信彦君） 実はこの間の石炭の見返りとしては綿布をこちらから要求しておつたのでありますが、これは今輸出の承認にひつかかつております。従つてあらかじめ司令部の内意を聞いて見たのでありますが、現在のところ全然許可する意向はないということでありますが、更に又政治情勢でも変りますれば別でございますけれども、現在のところでは綿布を引当とした輸入というようなことはできないというような状態でございます