1959-03-18 第31回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○牛場政府委員 これは御承知の通り投資先の国の保証を入れないということが特色になっておるわけでありまして、それだけに投資の方からいいますと、リスクが大きいものでございますから、やはりあまり程度の低い国にはなかなかいっておらないのです。ただいままで行われておりますのがオーストラリアに一件、ブラジルに四件、チリーに一件、メキシコに三件、パキスタンに二件という状況でございまして、必ずしもその活動が非常に活発
○牛場政府委員 これは御承知の通り投資先の国の保証を入れないということが特色になっておるわけでありまして、それだけに投資の方からいいますと、リスクが大きいものでございますから、やはりあまり程度の低い国にはなかなかいっておらないのです。ただいままで行われておりますのがオーストラリアに一件、ブラジルに四件、チリーに一件、メキシコに三件、パキスタンに二件という状況でございまして、必ずしもその活動が非常に活発
○牛場政府委員 出資額合計が九百三十二万七千ドルということになっております。現在まで投資が行われておりますのが一千四十一万七千ドルということになっております。
○牛場政府委員 発足いたしております。
○政府委員（牛場信彦君） 今度の砂糖協定には、御承知の通り、これは日本の主として要求によって入ったのでございますが、第二十二条の規定がございまして、糖価が非常に上った場合に、特定国の間でもって双務的に取りきめを結びまして、特別の措置をとる余地を残しておるわけでございます。そういう際に、どういう取りきめを作ったらいいかということになっておりまして、委員会ができておりまして、研究しておるような状況でございます
○政府委員（牛場信彦君） 最近の相場は非常に下っておりまして、三月二日から大体二日、三日、四日ととりますと、三・〇九セントになっております。十二日は三・〇七セント十三日は三・〇六セントというふうに、この協定によります三・一五セントという最低線を割っておる状況でございます。
○政府委員（牛場信彦君） 関税に関しまする最恵国待遇は第一条にございまして、これにいろいろこまかい規定が載っておりますが、ことに輸入の意味ではなくして、輸出についての課徴金などについても最恵国待遇ということが響いてございますが、この中のおもなものは関税でございます。この第一条の書き方は、これはほかの国との同種の条約に大体のっとっておりまして、ガットの規定にのっとっておるというふうに御了解願いたいと思
○政府委員（牛場信彦君） 今回、この条約が締結されますと、関税の面におきまして半分になるわけでございまして、従いまして、戦前もそうでありましたが、日本からの消興財、ことに繊維品の輸出は相当伸びるのじゃないか、ハイティ側には、先ほど説明申し上げました通り、工業というものはございませんので、国内産業保護の意味からは、別に日本からの繊維品の輸入などをとめる理由はないわけでございまして、そういう意味におきましてはこの
○政府委員（牛場信彦君） カリブ海におきます漁業につきましては、ただいまプエルトリコあたりを拠点といたしまして、大洋漁業が操業いたしております。従いまして、ハイティにつきましても、将来、漁業は確かに可能性のある産業だと思います。ただ、現在までのところ、まだ具体的な話は、ハイティにつきましてはないと存じております。
○牛場政府委員 北村団長の御報告のうちにもございますように、ソビエトは依然として大ワクにおける貿易の均衡を重大視しているわけでございまして、そういたしますと、日本側の輸入能力によって日本の輸出が制限されるということになりまして、今までのところの状況から申しますれば、やはり五千万ドルはちょっと無理じゃないかと思っております。二千万ドル、三千万ドルというようなところが、よほど努力をしても行き得る程度ではないかと
○政府委員（牛場信彦君） これはちょっと今の、詳しいことを存じませんので、後ほど調査してお答えいたします。おそらく、これはアメリカ側の衛生規則が非常に厳重でございまして、もちろん、アメリカもよその国から肉を入れておる例はあると存じますが、日本から入れるということになると、特別にまた検査がありますので、そういう点から、実際問題として入らないことになっているのだと思います。日本も、全体といたしましては、
○政府委員（牛場信彦君） これは、一つはニュー・ジーランドの輸入制度と日本の輸入制度の違いもございますので、ニュー・ジーランドの方は非常に簡単な輸入制度をとっておりまして、この協定によりまして、日本が最恵国待遇を得ますというと、向う側のいわゆる非ドル割当の中に入ってしまいまして、ほかの国と平等になるということなのでございますが、日本の輸入制度の方は、それよりやや複雑になっておりまして、たとえば自動承認制
○政府委員（牛場信彦君） ただいま御質問のありました通りポーランドとの貿易は、非常に額は今までのところ少いのでありまして、たとえば昨年は日本の輸出が二百六十二万ドル、輸入が約五十万ドルということでございます。輸出の品目は、日本が生糸、それから酸化チタンというもの、輸入は麦芽でございます。本年になりましてからも、一月—六月の間に日本の輸出が五十五万ドル、輸入が四十八万ドルということでありまして、輸出品
○牛場政府委員 御指摘の通り、三十五条援用の状況は、この協定では変っておらないわけでございますが、この協定によりまして無条件の最恵国待遇を交換することになりましたので、実質的にはガットに入ったと同じ関係になったわけでございます。 〔委員長退席、岩本委員長代理着席〕 ただこの協定には期限がございまして、一応三年間とういことになっておりますが、ガット三十五条援用撤回ということになりますれば、これは
○牛場政府委員 これは、羊毛、それから鉄のスクラップが相当ふえました。さらに新しいものとして牛肉が非常に入りまして、そういうようなものが重なってこれだけの輸入の増大になったわけであります。
○牛場政府委員 一九五五年から申し上げますと、五五年は、日本の輸出が二百八十万ポンド、輸入が二百四十万ポンド、差引四十一万ポンドの日本の輸出超過であります。五六年は、日本の輸出が二百十二万ポンド、輸入が三百三十六万ポンド。ここで逆調に転じまして、輸入超過が百二十四万ポンド。昨年は、日本の輸出が二百七十三万ポンド、輸入が非常にふえまして九百七十五万ポンド、輸入超過が七百二万ポンドとなっております。本年一月
○牛場政府委員 ソビエトの協定に映画という項目があることは事実でありますが、これは国別のシングル・クォータを与えておるわけじゃありません。これは協定のときにはっきり向う側に説明したわけでありますが、これは要するに、ほかのイギリスとかドイツとかフランスとか、そういう国の映画と平等の立場でもって日本のマーケットで競争するというチャンスを与えただけであります。これは大蔵省の割当のシステムにドルと非ドルとあるわけですが
○牛場政府委員 これはもちろん法律上の効果をはっきり持った覚書というわけではございません。従いまして、身分等につきましてはもちろん貿易振興会の方において取り計らうのでありまして、外務省がその任免等についてはっきりした権限を持っておるというわけではございません。しかしながら、現状におきまして、通産省と外務省の間ないしは貿易振興会と外務省の間が非常に円滑にいっておりまして、これは、戦前と違いまして、在外公館
○牛場政府委員 今回、日本貿易振興会改組に際しまして、主として外務省と通産省との間の関係につきまして相互に了解ができました。それに基きまして、外務、通産両大臣との間に覚書の交換をいたしております。その覚書の内容のおもなるものは、たとえば、事業計画の策定、日本貿易振興会の海外市場調査員の派遣個所の選定及び選考、それから貿易振興会設置個所の選定及び選考、または見本市の開催または参加というような振興会の行
○牛場政府委員 損害と申しましても、これは現実に契約その他がキャンセルされた額を合せたものを言いますか、あるいはその契約によって受くべかりし利益がキャンセルによって失われたものを言うかによりまして非常に違います。ただ契約額から言いますと、輸出入合せまして五、六千万ドルの額には上っております。
○政府委員（牛場信彦君） オープン・アカウントの協定が昨年の七月に失効いたしまして、あとはポンドの現金決済になっております。しかし、実際問題として、ほとんど向うがライセンスを出しませんので、ときどきまとめて繊維品など買っておりますが、直接の貿易は今のところ非常に不振でございます。シンガポールを通じて一部行っていることは、先ほどうちから御説明申し上げたようなわけであります。
○牛場政府委員 外国人の従事し得ない業種を留保しておりますのは、七条の二項だと存じます。これは「公益事業を行う企業若しくは造船、航空運送、水上運送、銀行業務、若しくは土地その他の天然資源の開発を行う企業を設立し、当該企業における利益を取得し、又は当該企業を営むことができる限度を定める権利を留保する。」となっており、これにつきましては、必ずしも内国民待遇を与えなくていいということになっております。
○牛場政府委員 インド政府で外国人に許可しておりません業種は、兵器製造その他の公益事業それから重要鉱工業種、これはいろいろありまして、たとえば製鉄業のごときものはこれに入ると思います。それから国有化された生命保険というようなものでございます。それから日本につきましては、これは日米通商航海条約におきまして公益事業その他二、三留保しております。
○牛場政府委員 自由職業と申しますと、おそらく医師、弁護士等のことをお考えになっておるのだと思いますが、医師につきましては、日本の帝大医学部及び日本政府の認める公立、私立の医大の卒業者は医師開業適格者とされております。そして国籍の限定がなくて、インド政府の審査によって許されるということであります。弁護士につきましても、資格要件、適格要件はございません。高等裁判所の審査によって認められております。学校
○政府委員（牛場信彦君） これはロシア側に言わせますと、日本に出しておる木材の値段は、ヨーロッパでも、イギリスその他に売っておる値段よりもむしろ安いのだということを申しております。コストの点はちょっとわからないのでございますが、一つ考えられますことは、極東におきます木材資源と申しましても、これは結局、開発しますのには相当向うとしても投資をしたり、それから人を——労働者を働かせなければならない。そのためには
○政府委員（牛場信彦君） これは従来は、一つはこちら側が取引態勢が整っておりませんでしたために、向う側に相当高い値段を押しつけられたというようなことがあったようでございます。そこで今回は、通産省の方でも指導をいたしまして、木材の輸入に関しては、関係業者が協定を作りまして、一本になって交渉するということでやっております。ただいまのところ、値段が相当開いているという話を聞いておりますが、去年に比べればいい
○政府委員（牛場信彦君） ソビエトとの貿易は、従来は非常に少かった次第でございまして、だんだんふえてきておりますが、たとえば、一九五五年でありますと、輸出が二百八万ドル、輸入が三百五万ドル、五六年が輸出が七十六万ドル、輸入が三百八十七万ドル、五七年が輸出が九百三十万ドル、輸入が千二百三十万ドルということになっております。輸入品の内容は、大体におきまして、木材、石炭がおもだったわけでございます。今般の
○政府委員（牛場信彦君） 五カ年計画は、御承知の通り、第一次が完成いたしまして、今回二次に入って三年目になっているというところでありまして、第二次計画の投資の総額は七百二十億ルピー、これは百五十一億二千万ドル、非常に膨大な数になっております。そして特徴といたしましては、国内の工業化に重点を置きまして、工業及び鉱山、つまり鉱工業の投資の比重が第一次に比して非常に大きくなっております。従いまして、これらの
○政府委員（牛場信彦君） 日本側が従来ともその普通の輸出入銀行の融資を通じまして、インドの五カ年計画に協力いたしておりましたことは御承知の通りでありまして、今回の円借款はやはりその精神をさらに拡充いたしまして、実質問題といたしましては、結局その貸し出しの条件を緩和しようということが眼目になっております。 そこで、ルールケラーの問題でございますが、これは初めから借款とは別問題であって、別ワクとして円借款
○政府委員（牛場信彦君） これは、発端は、昨年の十月にネール首相が東京へ来られましたときに、岸総理との間で共同声名が発表されまして、そのうちの一項として、日本側がインドの第二次五カ年計画の遂行を援助するために、円借款を供与する用意があるということが合意されたわけであります。それに基きまして、本年の一月に向う側から代表団が参りまして、日本政府との間に交渉いたしまして、了解が成立したわけでございます。その
○牛場政府委員 これは日本の国内的には、普通の輸出の場合には普通の輸出と同じ手続で、銀行は日本の輸出業者に対して円を払っておるわけであります。そのしりがみんな政府勘定として残ってきたわけであります。
○牛場政府委員 まとめて簡単に御説明申し上げます。インドネシアとの貿易は、一番初めは一九五〇年の七月一日にスキャップとインドネシア政府との間で締結されました貿易支払協定によって行われておりまして、当初のうちはインドネシア側は支払協定に基いてスイング・オーバーの金を支払っておったのでありますが、五一年十月以降に支払いの履行を怠るようになりまして、五一年の十二月にそのオープン・アカウントがスキャップから
○政府委員（牛場信彦君） この規定でも、これはガットにありますものをほとんどそのままとったわけでございます。それで、国家企業と申しますと、日本側では食糧庁がこれに該当します。それから、専売公社もそうでございまして、たばこ及び食用塩につきましては、専売公社がこれに該当するわけであります。インド側におきましては一九五六年の四月に、兵器製造、製鉄、航空機製造、空輸事業、鉄道輸送、造船事業等、十七種の産業を
○政府委員（牛場信彦君） この国境貿易と申しますのは、ただいまインドが与えておりますのは、東西パキスタン、ビルマ、ネパール、ブータン、中共——中共と申しましてもチベットでございます。それからアフガニスタン、ゴアなんかも考えられますが、これはもう主としてやっておりますのがパキスタンとネパールであります。 それからチベットとも相当程度行われておるようでございまして、これはほとんど無税でもあって相当程度
○政府委員（牛場信彦君） インドが特恵関税を与えているのはイギリス本国と、イギリス植民地と、パキスタンの三つであります。繊維に対する関税は、大体私の記憶によりますところでは、日本から入りますものの半分くらいのものだろうと思います。なお、詳しいことはただいま調べまして資料として提出いたしたいと思います。
○牛場政府委員 今までＬＣが組めないで困っておりましたのは、銀行との取引がうまくいかなかったということによる場合が多かったと思います。これは日本商社のみでなくして、外国商社一般にそういう不便はあったようでありまして、今度の条約によりましてはそういうことは最恵国待遇でやろうということでありまして、日本だけが差別待遇されるということはなくなると思っております。
○牛場政府委員 もちろん品物によりまして相手は違って参ると思います。
○牛場政府委員 インドは御承知の通り貿易につきまして国営の会社を作っているわけであります、しかし貿易を全部国営にしようという気はないわけでありまして、国営のものを作って、民間の方のものと並行させていこうという考え方のようでございます。そこで、国営事業が非常に多いものでございますから、第五条という規定を設けて、国家企業を作った場合においても、国家企業でやることは民間の普通の商業べースでやることと同じ考慮
○牛場政府委員 今回の交渉におきましては話し合いはなかったことは、ただいま通産大臣から御説明があった通りでございます。今後の問題につきましては、確かにそういう問題も起ってくると思いますので、検討いたして、ソビエト側とできるだけ早く折衝して参りたいと思います。
○牛場政府委員 私どもはオープン・アカウントないしは清算勘定というものを根本的に廃止すべきものだというようには考えておりません。従いまして日ソの協定につきましても将来合理的に両国の貿易がバランスできるという見込みがつき、かつ相手方の支払い能力につきまして確信を得た場合におきましては、もちろんきわめてフリーな立場で再検討するということはあり得ると思います。ただ現状はただいま通産当局から御説明がありましたように
○牛場政府委員 ただいま通産省及び大蔵省からも一人ずつもうすでに着任いたしております。将来さらに必要がございますれば増員することは考えられると思います。それからただいまの条約局長の御説明をちょっと補足させていただきますが、日本の商社の向うにおきまする待遇の問題はこれはソ側から来ます貿易公団の代表者の日本における待遇の問題とむしろ見合う問題でございまして、これはいずれも民間人として普通の取扱いを与えるということになりますのでそれらの
○牛場政府委員 これはあるいは通産省の方からお答え申した方がいいかとも存ずるのでございますが、私どもの聞いておりますところでは、たとえば木材のごときものはソビエトとの協定ができますと、おそらく北洋材というものがむしろ日本の輸入する木材のうちの主要な部分を占めるということになると思います。石炭につきましては粘結炭につきましてはもちろん問題ないのでありまして、値段が合い、かつ品質が悪くない限りにおきましては
○牛場政府委員 お答えいたします。このたびソビエトに対して約束いたしましたのは最恵国待遇ということでございまして、それでソビエトとはポンドで取引をすることになっております。従いまして日本の外貨予算の建前上ポンドを使って輸入する際に与えられる待遇をソ連からの輸入に均霑させるということでございます。ただしこれは商社の間の取引をどう規制するかということとは別問題でございまして、ポンドのワクを与えられた商社
○牛場政府委員 お答えいたします。韓国との関係は、ただいま四千万ドルほど貸し越しになっております、これに対しては、しょっちゅう催促しておるのですが、向うが払ってくれないというのが実情であります。エジプトとは、ただいま協定の改訂を申し入れまして、交渉を始めておるところでございます。なお台湾との関係は、新聞に出ておりましたが、これはやや真相を伝えておらないのでありまして、台湾との関係が、ただいま貸し越しになっておることは
○牛場政府委員 ただいまその情報を通産省に回しまして通産省で検討いたしておるところであります。そこで輸出ということが問題になりましたときに、今、大臣から申しました通り、あの地方は非常に紛争が多いところでありますから、その状況に相当の影響を与えるおそれのあるようなものにつきましては輸出をしないようにしたいと思っております。ただ武器と申しましてもいろいろあるわけでありまして、ただいま御指摘の中にピストル
○牛場政府委員 これは入っておりません。
○牛場政府委員 共産圏の諸国でございます。具体的に申しますと、ソビエト・ロシヤ、中共、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア、チェッコ、北鮮、北ヴェトナムというところでございます。
○政府委員（牛場信彦君） ただいま官房長が申し上げましたもののほかに、エジプトとの支払協定がございます。これはオープン・アカウントでございます。