2011-06-03 第177回国会 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（片山善博君） さっき申しましたように、このシステムの紹介とか、まあ慫慂というと失礼ですけれども、お勧めとか、それから現地での説明会とかやっておりますので、さらにこれを今後お勧めをするようにしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君） さっき申しましたように、このシステムの紹介とか、まあ慫慂というと失礼ですけれども、お勧めとか、それから現地での説明会とかやっておりますので、さらにこれを今後お勧めをするようにしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君） 御指摘の西宮市が開発をしました情報システムは非常に私も有効だと思います。もうかねて被災地のみならず全国にこのシステムの導入をお勧めするということもやっております。それから、被災地でいろんな施策の説明会をするときに、こういうシステムがありますからということを説明もしたりしております。 今、おっしゃいましたけれども、被災自治体で被災後に、例えば宮古市でありますとか、それから石巻市
○国務大臣（片山善博君） 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送への円滑な移行が困難となっていることに対処するため、電波法の特例を定める必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 岩手県、宮城県又は福島県において
○国務大臣（片山善博君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 私といたしましても、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、委員会の審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。 それでは、今月二十四日に決定の上、公表いたしました
○片山国務大臣 それは可能であります。というか、義援金の配分も含めて被災自治体ではいろいろな仕事がありますので、そういう仕事に人手が不足しているならば遠慮なく申し出てくださいということで、そういうスキームをもう既に市長会、町村会とつくっております。 現状を申しますと、要請が六百八十人ぐらいあったんですけれども、今、その後の事情の変化で一千人程度派遣することになっております。これはさらにふやすことも
○片山国務大臣 今おっしゃったような実態があるということで一部の自治体に実情を伺ったりしておりますけれども、まさにお触れになったように、被災した家屋の二階に何とか寝起きできるということで、そこに戻っておられる方がおられるということであります。大変危険だと私も思います。 例えば、石巻の例をおっしゃいましたけれども、石巻にちょっと伺ってみますと、全貌を必ずしも把握していないということで、これを、被災した
○片山国務大臣 今次の大震災の被災地は広範にわたり多様でありますけれども、特に今御言及のありました岩手、宮城などを見ますと、沿岸部は非常に高齢化が進行している、過疎化も進行している、それから、産業基盤でいいますと第一次産業が中心となっている、こういう地域特性があると思います。 この復興といいますものは、復旧復興は要諦は何かといいますと、現時点で、今本当に不安に駆られて絶望に陥っている皆さん方に、不安
○国務大臣（片山善博君） 経営委員会の中に監査委員会ができているという一つの構造的な問題もあると思います。それから、監査委員会には捜査機関のようなそういう意味での権限がないということもありますので、やっぱり一定の限界はあると思います。そういう中で、是非しかし、監査委員会の使命に忠実なしっかりとした監査をこれからもやっていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君） おっしゃる趣旨は私もほとんど異論がありません。私もそういう考え方を持ちまして、私が就任しましてから総理の方に御推薦といいますか、案を持っていったりはしております。 法律上は、経営委員会というのはそもそも経営をつかさどるところでありますから、当然経営とかマネジメントということを心得た、専門でなくてもそういう認識、意識のある方が望ましいということは言えると思いますし、あと具体的
○国務大臣（片山善博君） ただいま議題とされました日本放送協会平成二十年度及び平成二十一年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成二十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十一年三月三十一日現在、資産合計は八千二百三十五億円、負債合計は二千七百二十九億円、純資産合計
○片山国務大臣 非常に重要な視点だと思います。地域防災計画などで定めることになっておりますけれども、もう少しきめ細かく避難所のあり方というものを地域で検討し、そして決めておくということは必要だと思います。 まず、安全な場所であるということ、それから住民の皆さんがどれぐらいそれぞれの避難所に避難する可能性があるかということ、それに対応してどういうものがどれぐらい必要かということ、しかし、大きな災害で
○片山国務大臣 ＭＣＡシステムというのは非常に有効だと私も思います。今回も幅広く活用されたものと伺っております。 おっしゃったように、停電の影響で一部停波したとか、それから中継局間を結ぶ通信回線の障害で広域通信ができなくなったなどの障害があったと伺っておりますので、これらを今後の教訓として生かしていかなければいけないと思います。 特に、このＭＣＡもそうですけれども、それから先ほどの衛星携帯もそうなんですが
○片山国務大臣 今回の震災で、通信インフラが非常に大きな打撃を受けました。災害時の救援でありますとか応急の措置をとるときに通信というのは非常に重要だと思いますけれども、その重要な通信が、通話ができない、通信ができないということになりまして、これは、今回の被害の状況などをよく分析して、今後の教訓としなければいけないと思います。私の経験でも、一番ひどいところが一番連絡がとれないということが今回沿岸部にありまして
○片山国務大臣 きょうは、非常に貴重な視点をお教えいただきまして、大変私も啓発を受けました。できる限りの努力をしたいと思います。
○片山国務大臣 政府全体で既に取り組んでおりまして、その間の経緯は後刻副大臣の方から御説明申し上げたいと思いますが、確かに、私も伺っておりまして、非常にはっとしたことがあります。 我々もＩＣＴのさらなる活用ということを一生懸命言っておりますが、ともすれば、教育の分野とか医療の分野とかということでやっておりますけれども、今おっしゃられたように、電力の問題などについても、これは私も基本的には経済産業省
○片山国務大臣 このたびの震災に際しましては、通信についてさまざまな障害が出まして、私どもにとりましても、先ほどおっしゃったように、いろいろな教訓がやはり得られたと思います。ふくそうという状況によってつながりにくくなったり、当然、通信に制限を加えたことによる制約ももちろんありました。それから、インフラといいますか、通信設備自体が大きな損傷を受けたことに伴って通信が可能でなくなったということもあります
○片山国務大臣 一つの有効なアイデアだと思います。 平時からいろいろな関係を結んで、自分たちの地域のいざというときの支援ネットワークをつくっておくということは、私は非常に重要だと思います。 私の経験でいいますと、鳥取県におりましたときに、鳥取県で被害を受けたときにどこかから援助をもらいたい、県ないし県内の市町村が被害を受けたとき。それで、隣県は同時に被害を受ける可能性もありますので、瀬戸内海を越
○片山国務大臣 それは、そういうことはあると思います。 といいますのは、自治体の方からこういう職員を派遣してもらいたいという話が国に来ましても、国の職員を派遣するわけではありません、基本的には。したがって、自治体に声をかけて、こういう要請が出ておりますけれども、該当する職員を派遣する余裕がありますかということを伺うわけです。そこで返答があって、それを南三陸町なら南三陸町に提示して、後は相対でやってもらうということになりますから
○片山国務大臣 合併をされて、今回大変大きな災害に見舞われた自治体においては、今委員がおっしゃったような事情がおありだろうと思います。私どもも、幾つかの自治体から直接伺っております。ぜひよくその事情をさらに伺って、延期する必要があるかどうか、恐らくあると思いますので、その場合には適切な措置を講じなければいけないと思います。 いずれにしても、これは法律事項でありますので、法律で年限が区切られておりますので
○片山国務大臣 被災地の復興に当たりまして、個人の生活基盤の安定、それから、生業の基盤の安定ということは非常に重要だと思います。 私が鳥取県知事をしておりましたときに、マグニチュード七・三という鳥取県西部地震に見舞われましたけれども、幸い、そのときは生業が壊滅的な被害を受けるということはございませんでした。もちろん、農地などは地割れを起こしたり、いろいろなことがありましたが、しかし、年月をかけて復興
○片山国務大臣 このたびの震災で大打撃をこうむった自治体が数多くあります。その自治体の支援をする、行政機能の立て直しを支援するというのは大変重要でありまして、今おっしゃったような全国の自治体の職員が応援に駆けつけるということ、これは非常に大事であります。 もとより、それ以前に、それぞれの姉妹都市交流でありますとか、それから県庁からの支援でありますとか、一部国家公務員の支援もありますが、それらを補う
○片山国務大臣 今回は、阪神・淡路のときよりも、国庫、それから地方交付税の手当てを手厚くしております。 今、当てにならないというお話がありましたが、私も長年、地方交付税などを扱っておりまして、普通交付税と特別交付税でちゃんと組み合わせて、自治体が地方債の元利償還をするときにはきちっと手当てをいたしますので、その辺は地元の自治体の皆さんも御安心いただければと思います。
○国務大臣（片山善博君） 一定の回線数をどこに優先させて使うかということでありまして、現状は、幾つかの団体を指定しまして、その中で今度は通信事業者が割当てを行うということをやっております。割当てをたくさんしますと今度は一般の方の制約になるという、こういう、どういうんでしょうか、トレードオフの関係にありますので、限定的に運用しているということであります。 したがって、このふくそう、ふくそうといいますけれども
○国務大臣（片山善博君） 総務省の告示で幾つかの機関を指定しておりますが、その中に病院、診療所は入っておりますので、歯科の医院であっても指定しておりますから、したがって実際の割当ては可能であります。
○国務大臣（片山善博君） 被災された自治体に国が財政支援をするということは非常に重要なことだと思います。その際に、既存の各省縦割りの事業の補助金を用意をして、それを言わば補助率をかさ上げするなどして手厚い助成をするという方法もあります。これは今までのやり方でありますが、今般の被災地からは、今おっしゃったような事情もありまして、是非、そういう今までのやり方ではなくて、自由度の高い言わば一括化された交付金
○国務大臣（片山善博君） 今の地方自治体の職員の給与の決定のルール、プロセスでありますけれども、これは地方公務員法に決まっておりまして、最終的には自治体の議会の条例で決めます。その自治体の議会で条例で決める際の、手続的には労使の間で交渉するとか、それから人事委員会というものがありまして、そこの勧告があった場合にはその勧告を尊重するとかという手続面あるんですけれども、条例で決めるその内容について何をもって
○国務大臣（片山善博君） 当時、私、知事をやっておりましたときに今御紹介いただいたような論陣を終始張っておりましたけれども、なかなか国には届きませんでした。知事会の中でも実は少数派でありまして、したがって、自治体の全体の声には残念ながらならなかった。孤軍奮闘と言うと格好いいですけれども、知事会の中でも孤立していたような状況でありまして、そんなこともありましたので政府には届かなかった、これは非常に残念
○国務大臣（片山善博君） 市町村が合併をするとか境界変更するとかというようなことは、これは一般的な制度として地方自治法に基本的な手続が書いてあります。したがって、本来はそれぞれの自治体が自主的に主体的に自由な意思でその手続にのっとって合併をすればいいという、この点では私はニュートラルな考え方を持っております。 合併をしますと、今議員がおっしゃったようにメリットとデメリットがあります。メリットは、例
○片山国務大臣 おはようございます。 電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を
○国務大臣（片山善博君） これは、結論から申しますと、岩手県の選挙管理委員会の意見をよく伺ってみたいと思います。岩手県知事選挙も延期されておりまして、これを現行法でありますと九月の二十二日までの間で行うということになっております。これにつきましては、この岩手県の知事選挙のみならずほかの自治体の選挙もそうでありますけれども、その都度といいますか随時御意見と実情を伺いまして、その上で政令でどう指定するかは
○国務大臣（片山善博君） さきに成立をいたしました法律、まあ現行法でありますが、それから今回それを改正しようとする法律案、いずれも自治体の選挙の任期の特例、それから選挙期日の特例でありまして、国政選挙には一切関係がありません。 ちなみに、国会議員の選挙、特に衆議院の選挙でいいますと、任期については憲法で定められておりますし、それについての特例法を作ることはできないと考えております。それから、解散につきましても
○国務大臣（片山善博君） 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その
○国務大臣（片山善博君） 消防も含めまして、その補助金の一般財源化というのをかねてやってまいっております。したがって、その補助金自体としては、特にハード事業ですけれども、その額が少なくなっているということは確かであります。ただ、一般財源化をした分は、その分が地方交付税の基準財政需要額の方に算入されておりますので、自治体の方でそれなりの標準的な行政を行おうと思いましたら、それはもう地方交付税で確保されているはずであります
○国務大臣（片山善博君） 避難訓練というのは本当に重要だと思います。私も自治体の長をやっておりまして、実際にいろんな訓練をやっていたかそうでないかによって随分いざというときに初動対応が違うということを自分でも経験しておりまして、本当に避難訓練を含めた訓練というのは重要だと思います。 それは本当に自分の問題として、人から頼まれたとかお金もらえるからとかじゃなくて、本当に自分の問題として、住民の皆さんのために
○国務大臣（片山善博君） 消防行政に関する基本的な仕分といいますか仕組みのお話がありましたが、私は、基本的には、住民の皆さんに最も大切で最も必要な防災、その中心に消防がありますけれども、これはやはり市町村が担うのが適当だと思いますし、今そうなっております。市町村が住民の皆さんの安全のことを考えて常日ごろ消防体制、防災体制をしいていただきたい。それを国は支援をする、応援をするということが基本になります
○片山国務大臣 それももちろんあります。 それからあと、先ほど申し上げませんでしたけれども、正式に言いますと、私が昨年大臣に任命されたときに総人件費二割削減というのが当時の民主党のマニフェストにありまして、それを実現するということも政府の課題でありましたので、その課題が私に与えられたということもあります。という枠の中で、単価といいますか、それについては一割というのが妥当であろうと判断したわけであります
○片山国務大臣 去る十三日に職員団体の連合組織との間で交渉を始めましたが、それに先立ちまして、閣議で、交渉に臨む基本的な考え方というものを私の方から閣僚の皆さんそれから総理にもお伝えしたところであります。 この方針というのは、特に一割という総理の側からの指示ではございませんで、むしろ、私が昨年閣僚に任命された際に、公務員人件費の削減担当といいますか、そういうのを総務大臣にあわせて任命されまして、それに
○片山国務大臣 一般論で申しますと、交付税というのは特別の事業に充てるということが想定されておりませんので、むしろ、今議員がおっしゃったニーズからいいますと、各省の個別の補助金の決定とか交付を早くするということが、復興の自治体の取り組みを支援することになるんだろうと思います。 それはそれとして、地方交付税の方の早期交付というのも必要になりますので、繰り上げ交付という制度がありますから、これの活用を
○片山国務大臣 被災地の自治体の業務に見合う人員が必要だということで、不足しているところも多いものですから、それぞれ姉妹都市交流とか県でありますとか県内の近隣の市町村から人的派遣を受けているところもあります。 足らないところは、全国の市長会、町村会を通じましたネットワークシステムを使いまして、ニーズと応援というのをマッチングする仕組みをつくっております。現在、八百数十名がその仕組みで応援に入ることになっております
○国務大臣（片山善博君） 行政評価局の行政評価の仕事といいますのは、国の行政機関が本来の目的に従って円滑に業務を実施しているかどうかという、こういう観点からの評価なり監視ということになりますから、一般論として申しますと、例えば、その行政機関の行政作用の及ぼす相手方、当事者から意見を伺うということは一般論としてはございます。 ただ、個別の刑事事件について、それはそれぞれの捜査当局が独自の権限を持って
○国務大臣（片山善博君） 特に個別の事件、特に刑事事件について、その真犯人がどうかとか、そういうことは総務省の行政評価の所掌範囲ではないと思います。したがって、この事件を含めて、個別の案件について、総務省の行政評価が機能を発揮したということはないと承知をしております。
○国務大臣（片山善博君） 私もかねてこの記事には接しておりまして、また改めて目を通してみました。 菅家さんの冤罪事件というのは、本当に御本人にとってつらいことでありますし、この冤罪事件の完全な解決は、やはり真犯人がしっかりと特定されること、そしてその法的責任が問われることが大きいと思います。報道からいろんなことが推測されます。是非捜査当局において解明をしていただければという、そういう感想を持ちました
○片山国務大臣 これは当初、被災直後に、一定の期間を置いてということで、九月の二十二日までということを設定しております。それで、その法案を通していただきました。今回、統一地方選に属さない自治体の選挙について延期をするというその根拠法案でありますけれども、これも、第一回目といいますか、現行法にあります九月二十二日に合わせております。 できるだけこの期間内に選挙を実施していただきたい、こう思っておりますけれども
○片山国務大臣 今回、第一陣として、四十九のうち十六市町村について選挙の期日を指定したところであります。あと残りが三十三ありますので、これもできるだけ早くと思っておりますけれども、現地の実情もありますので、よく伺いながら、また、場合によってはといいますか、ぜひ、これはと思うところは職員も出向いてもらいまして、実情を把握した上で、見通しがついたところから順次指定をしていきたいと考えているところであります
○片山国務大臣 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申
○国務大臣（片山善博君） 今御指摘の被災者支援システムは、これ阪神・淡路のときに西宮市が開発をしたものでありまして、本当にあの当時、西宮市が被災者の皆さん一人一人の情報を集約して、いろんな分野の支援が円滑に行われる、またその支援の実績が分かるようにするということで、本当にうまく開発されたものだと思います。 今は財団法人地方自治情報センターがその権利を持っておりまして、これを今議員がおっしゃったように
○国務大臣（片山善博君） おっしゃるとおりでありまして、何といってもやはり市町村が住民の皆さんにとってはもう頼りであります。その市町村が大きな打撃を受けているのが今回の災害の特徴でありますので、県や国がその市町村の足らざるところを補い、また全国の自治体にも呼びかけて人的支援なども全面的に協力をしていただいているというのが現状であります。
○国務大臣（片山善博君） 災害時に援護を要する方々の避難の支援体制というのは非常に重要だと思います。それはもう御指摘のとおりであります。一人一人の方の事情を把握をして、それを共有しておくということが平時から重要だろうと思います。 御質問ありましたように、取組状況はどうかということでありますが、平成二十二年三月三十一日時点におきまして、この要援護者対策の取組方針を示した全体計画を策定済みと回答を寄せました
○片山国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————