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188件の議事録が該当しました。

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2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 23号

○国務大臣(片山善博君) これは成立した前提でお答え申し上げますが、交付金の位置付けによると思います。  復興方針の中でのその位置付けが明確になって、その際に、例えば復興事業の補助裏をこれで賄うとか、それから単独事業につきましてもその範囲を限定する、あるいはメニュー化する、その範囲内のものを使えるというように、こういうことでありましたら、これは総務大臣だけでは決めることはできませんので、政府全体の中

片山善博

2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 23号

○国務大臣(片山善博君) 非常に微妙な御質問をいただきまして、一つは、現状においてこの法案を拝見いたしまして、率直に申し上げて共感する部分はあまたございます。  地方自治体の首長を私も経験いたしまして、非常に大規模な、もちろん今回ほどではありませんけれども、マグニチュード七・三という大震災を受けました地域の知事をやっておりましたときのことを思い出しましても、この種の自由に使えるお金があるということは

片山善博

2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 23号

○国務大臣(片山善博君) 今おっしゃったように、これが可決されたとした場合、そういう前提の下に今のその法案の内容に即して御答弁申し上げますと、これは先ほども議論になっておりましたけれども、この交付金の性格をどういうふうにとらえるかということと大いに関係があると思います。復興基本計画、復興計画の中にきちっと位置付けられて、その中の一環として自由度の高い交付金として位置付ける。その場合ですと、恐らく、これも

片山善博

2011-08-23 第177回国会 参議院 総務委員会 22号

○国務大臣(片山善博君) 昭和五十一年にいわゆる通達によってこの交付金制度が始まったわけでありまして、当時は、もう通達というのがまだ一定の効力がありました。それを前提にしてこういう仕組みというものをつくったわけでありますけれども、二〇〇〇年の四月から地方分権一括推進法が施行されまして、たかが通達と言われましたけれども、通達行政というものが廃止になったわけでありまして、したがってその根拠を失ったわけであります

片山善博

2011-08-23 第177回国会 参議院 総務委員会 22号

○国務大臣(片山善博君) 今、片山議員がおっしゃったとおりだと私も思います。  この交付金は、昭和五十一年度の軽油引取税のいわゆる暫定税率の導入に際しまして、営業用バスでありますとかトラックの輸送コストの上昇の抑制などを図るために、バスターミナル等の共同施設の整備、運営などの公益的な事業を支援する趣旨で設けられたものであります。  こうした趣旨を踏まえまして、各都道府県におきまして、関係業界などとの

片山善博

2011-08-23 第177回国会 参議院 総務委員会 22号

○国務大臣(片山善博君) 八月四日、山崎委員の質疑におきまして、私の答弁に誤りがございました。  具体的には、次の二か所であります。  国会法に国会議員が政府の中に入る人数を規定していると答弁いたしましたが、国会法でそのような人数は規定されておりません。  国会法で政務官の人数が決まっているのかとの質問に、副大臣とか政務官の人数が決まっていると答弁いたしましたが、正しくは、内閣府設置法及び国家行政組織法

片山善博

2011-08-12 第177回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 3号

○片山国務大臣 総務大臣の片山です。  郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。  日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。  今回の東日本大震災において、多くの通信手段

片山善博

2011-08-11 第177回国会 衆議院 総務委員会 27号

○片山国務大臣 今回の改正法案によりましてある程度の事務が一般市の事務になるということでありますから、その意味でいいますと、議員がおっしゃるように、特例市でありますとか、さらには中核市などの特性というものが相対的に薄れることはあると思います。  ただ、これまで制度をつくってきました中核市とか特例市の存在そのものを否定するほどのものでは、私がこんなことを言うのは少し語弊があるかもしれませんけれども、今回

片山善博

2011-08-11 第177回国会 衆議院 総務委員会 27号

○片山国務大臣 重要な視点だと思います。  基本的には補完性の原理で、市町村がやるべきことは市町村がやる、でもできなければそれを県が補完し、それでもできなければさらに国が補完するという基本原則の中で臨機応変に対処するのが一番望ましいと思いますが、今回の教訓としましては、例えば国が瓦れきを直轄で処理しようと思ったときにその根拠規定がないということがありまして、したがって改めて根拠規定を置かなければという

片山善博

2011-08-10 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 6号

○片山国務大臣 ただいま御決議のありました地方における公債等残高の改善及び教育費格差の解消につきましては、御趣旨を踏まえ、地方の自主的かつ安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保すること等に全力で取り組んでまいります。  また、国家公務員の総人件費削減につきましては、平成二十五年度までの間、給与減額支給措置を講ずる給与臨時特例法案を国会に提出しているところであり、引き続き、関係閣僚と連携

片山善博

2011-08-09 第177回国会 衆議院 総務委員会 26号

○片山国務大臣 今回の地方債に対する国の関与の見直しといいますのは、今まで自治体の起債について各事業ごとに関与していたわけでありますけれども、そういう関与ではなくて、一定の場合には包括的関与といいますか枠でもって関与することで、中は自主性に任せよう、こういう趣旨であります。したがって、現在いわばつつがなく、それぞれの事業ごとに管理している仕組みというものをそんなに大きく変えないで、市場との関係では余

片山善博

2011-08-09 第177回国会 衆議院 総務委員会 26号

○片山国務大臣 協議の場は、本当に、しゃくし定規にならないように、形骸化しないように気をつけたいと思います。  ただ、初めのときから法定された手続をいいかげんにするということもはばかられますので、やはりきちっと誠実に対応する。しかし、そういうお互いの信頼関係の中で、経験的に弾力的な運用、実質が上がるような運用というものが積み重ねてこられるんだろうと思います。そういうふうに努めたいと思います。  それから

片山善博

2011-08-09 第177回国会 衆議院 総務委員会 26号

○片山国務大臣 今お話しになったような経緯、事情がありますので、近々この協議の場を開こうと思っております。  したがって、しゃくし定規に言いますと、仮にそういうことがなくても分科会を設置するための、根拠づけのための協議の場を開かなきゃいけないということでありましたけれども、今のような事情で、別の案件で協議の場を開くことになりますので、その際にあわせて分科会についても決める、こういうことになろうと思います

片山善博

2011-08-09 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 19号

○片山国務大臣 今回の合意の結果、国費率が平均九五%ということでありますから、自治体の皆さんの安心感が増したと思います。  その中でも、ごく一部になりますけれども、これは当面、自治体の方で地方債を発行いたしまして資金調達をするということになりますが、その元利償還については、すべて地方交付税で後年度措置をするということになっております。その交付税の措置の仕方について、今回の合意に基づく附則では、早期にこれを

片山善博

2011-08-05 第177回国会 参議院 決算委員会 11号

○国務大臣(片山善博君) 従来、五代連続というものを一つの基準にして調査をされていたわけでありますけれども、原口前総務大臣の指示によりまして、当時、三代ということに基準を、ハードルを高めて調査をしてみようということでやってきたわけであります。その結果が先ほど御指摘になりましたように千二百八十五法人の千五百九十四ポストということでありまして、これはいつの時点の調査かといいますと、平成二十二年の四月一日

片山善博

2011-08-05 第177回国会 参議院 決算委員会 11号

○国務大臣(片山善博君) 御指摘の各府省が持っております研修施設につきましては、御指摘のような経緯で見直しを各府省にお願いをしてきております。この間の数字だけ言いますと、平成十七年度以降、百五十四人の定員の純減が行われております。  元々、研修施設自体が余り大きな世帯ではありませんので大幅に削減というわけにはいきませんけれども、それぞれそれなりの見直しをしてきていただいておりますが、これも先ほど御指摘

片山善博

2011-08-04 第177回国会 参議院 総務委員会 21号

○国務大臣(片山善博君) 総務省、非常に間口が広いものですから、副大臣二人、大臣政務官三人というので、そういう配置がなされているということは合理的だろうと思います。今は異例のことでありまして、実質政務官二人で、逢坂政務官と森田政務官二人でやっていただいておりまして、正直言ってかなり御無理をお願いしているところでありますので、これが平時になりましたらやはり元の三人体制ということが望ましいと私は思います

片山善博

2011-08-04 第177回国会 参議院 総務委員会 21号

○国務大臣(片山善博君) おっしゃるとおり、異例だと私も思います。  ただ、本当に異例の事態が生じているわけでありまして、私自身も、総務大臣でありますけれどもかなりの部分を、復興対策本部の下にあります被災地支援連絡会議というのがあるんですけれども、そこに週二回、相当の時間を掛けて関係の皆さんと問題の処理に当たっております。事実上これはやっております。また、政務職ではありませんけれども、官僚、役人の領域

片山善博

2011-08-04 第177回国会 参議院 総務委員会 21号

○国務大臣(片山善博君) 任命行為が行われる前日だったと思いますけれども、総理から御連絡をいただきまして、かくかくしかじかの事情で浜田さんを総務大臣政務官に任命をしますと。今、災害復旧復興に全力を挙げなければいけない時期なので、専ら浜田さんには、総務大臣政務官ではあるけれども、実質的な仕事は復興本部の方でやっていただくと。その復興本部の仕事と、総務省も復興には大きな役割を果たしておりますので、総務省

片山善博

2011-08-03 第177回国会 参議院 行政監視委員会 6号

○国務大臣(片山善博君) 児童虐待の件数が五万五千件を超えたという報道に接しまして、一つは、非常に増えたということと、もう一つは、実はもっとあるんではないかと、私は地方にいた者として思っております。児童相談所に案件が寄せられるのはいい方でありまして、陰にこもって全く表に現れていない件数というのは、経験上も随分ありますので、もっとあるだろうと思っております。  それに対して、これは主として都道府県でありますけれども

片山善博

2011-08-03 第177回国会 参議院 行政監視委員会 6号

○国務大臣(片山善博君) 今議員がおっしゃったことを伺っておりまして、私もほとんど違和感ありません。総務省のこの行政評価機能というものが警察を排除しているものではありません。タブーなく行うということになりますので、必要でありますれば警察行政についてもその評価の対象になし得ると思っております。  ただ、幾つかちょっと条件が、条件といいますか留保条項がありまして、先般も申し上げましたけれども、個別の事件

片山善博

2011-08-03 第177回国会 参議院 行政監視委員会 6号

○国務大臣(片山善博君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われておられますことに深く敬意を表する次第であります。  それでは、前回、五月三十日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。  初めに、平成二十二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について

片山善博

2011-08-02 第177回国会 参議院 総務委員会 20号

○国務大臣(片山善博君) 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、東日本大震災における原子力発電所

片山善博

2011-08-02 第177回国会 参議院 総務委員会 20号

○国務大臣(片山善博君) 地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。  地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。  このデジタル放送への完全移行は、平成十三年に電波法が

片山善博

2011-08-02 第177回国会 衆議院 総務委員会 25号

○片山国務大臣 原発被災地以外で、自然災害、地震、津波で家屋を失い、現状において避難を余儀なくされている方がおられまして、その方々も避難先において必要な行政サービスを受けるような手配をするということは当然であります。今も各省と協力しながらそれをやっております。それは、これまでの制度もありまして、事務の委託でありますとか事実上の要請でありますとか、いろいろなことでやっております。  今回、何が違うかといいますと

片山善博

2011-08-02 第177回国会 衆議院 総務委員会 25号

○片山国務大臣 今議員がおっしゃったように、私は、五月九日だったと思いますけれども、宮城県の南部を始まりにしまして、福島県の新地町でありますとか相馬、南相馬、それから飯舘村を訪問いたしました。ぜひ飯舘村には伺いたいと思っておりましたのは、それとなく菅野村長の苦悩というものを間接的に伺っていたものですから、じっくり村長からお話を聞きたいと思って伺ったわけであります。  その中で、全村避難ということで、

片山善博

2011-08-02 第177回国会 衆議院 総務委員会 25号

○片山国務大臣 安住国対委員長の発言を私も直接伺っておりませんので、特にコメントをこれについて申し上げることは差し控えたいとは思うんですが、せっかくの御質問でありますから、多少思うところを述べさせていただきますと、私も知事をやっておりまして、ちょうどそのころ、二〇〇〇年の十月ですけれども、マグニチュード七・三という大きな地震に見舞われまして、当時、本当に無我夢中で、全力で復旧と復興に当たりました。そのころ

片山善博

2011-08-01 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 13号

○国務大臣(片山善博君) これまでの復旧もそうでありますし、それからこれからの復興の過程でもそうでありますけれども、被災された自治体の支援といいますか自治体の機能を回復するためには、どうしても国でありますとか県だけではなくて全国の市町村の協力が必要であります。  そこで、全国の市町村と協力をいたしまして、被災された自治体がこれからどういう職種の人をどれぐらいの期間、何人必要かという、そういう要望を聞

片山善博

2011-07-29 第177回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 4号

○国務大臣(片山善博君) 私は復興はもうできる限り急ぐべきだと思います。現にできる限りの努力を今しているわけであります。今月中に復興の基本方針を定めるということになっておりますので、早くこれを定めて、それに基づいて三次補正で自治体の復興に必要な予算の枠組みというものをつくるべきだとかねがね進言もしておりますし、今そのために努力もしております。  この復興と選挙の関係ですけれども、復興が全部整わなければ

片山善博

2011-07-29 第177回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 4号

○国務大臣(片山善博君) それは全くございません。  これ万が一、仮に何らかの事情で国政選挙を行わなければいけないということになった場合には、それはもう最優先で憲法の規定にのっとって国政選挙を行うということになります。幾つかの自治体で事実上といいますか物理上選挙が行い難いという事情があったとしても、日本全体としての国政選挙はこれは淡々と行うということになります。

片山善博

2011-07-29 第177回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 4号

○国務大臣(片山善博君) 当初、法律を作っていただきまして、九月の二十二日までということで、できるだけその範囲内でやっていただきたいということを私どもお願いをしたり、支援もしてきたわけでありますけれども、どうしても一部の自治体がその九月二十二日までに選挙ができないということであります。  それぞれ個別に見てまいりますといろいろ差はありますけれども、総じて宮城県の場合には、これ亘理、山元、女川、それから

片山善博

2011-07-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 24号

○片山国務大臣 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を申し上げます。  まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による

片山善博

2011-07-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 24号

○片山国務大臣 地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。  地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。  このデジタル放送への完全移行は、平成十三年に電波法が改正され、

片山善博

2011-07-28 第177回国会 衆議院 本会議 35号

○国務大臣(片山善博君) 私には、災害廃棄物処理事業に係ります地方交付税措置につきまして御質問がございました。  災害廃棄物処理の費用負担につきましては、地方負担分の全額をまず災害対策債によりまして資金調達をし、その元利償還金の全額を地方交付税措置することとしております。今後、地方団体が各年度に支払うこととなります元利償還金に応じて、その同額を来年度から着実に交付税措置することとなります。  なお、

片山善博

2011-07-28 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 4号

○片山国務大臣 これは、おっしゃいましたように、各党各会派で御議論をいただいた上で、成案を国会審議を通じて得ていただきたいということが公式答弁でありますけれども、私も、選挙をやった経験がある者からしますと、個人的なことをあえて申し上げることをお許しいただければ、やはり一定の制約のもとにインターネットを活用した選挙は解禁されるべきだと思います。  今回のケースに限りましても、それですべて物事が解決するとは

片山善博

2011-07-28 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 4号

○片山国務大臣 私も、正直申しまして、違和感を持っております。  もちろん、任期と選挙というのがぴったり合わなきゃいけないかというと、それはやはり、多少の幅といいますか弾力性があっていいと思いますけれども、それも程度問題だろうと思います。  そもそも、昭和二十二年にこの統一地方選挙を、このときは全国一斉にやったわけですけれども、その後、例えば、長の死亡でありますとか、議会の解散でありますとか、合併もありましたし

片山善博

2011-07-28 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 4号

○片山国務大臣 今回、御指摘になられました陸前高田市、大槌町、それから女川町、南三陸町では、選挙人名簿、それから住民基本台帳、それから戸籍、そういうものがすべて流失したわけで、これで一体どうなることかと案じておりましたけれども、戸籍は国にあるとか、住基台帳とかそういうものも、一部県にあったり、それから業者にあったりということで、何とかかんとか六月の段階で、もちろん完璧ではありませんけれども、復元ができました

片山善博

2011-07-26 第177回国会 参議院 内閣委員会 13号

○国務大臣(片山善博君) この観点での地域の活性化ということになりますと、過疎地域に限らないと私も思います。当然、辺地とか離島とか、そういう一種のハンディキャップを背負った地域はもちろんでありますし、もっと言えば、日本全体がそれぞれエネルギーをそれぞれの地域である程度生産をして地産地消的に利用するという、そういう発想が必要だと思いますので、例えば既存の仕組みでいいますと、過疎債のほかに、離島振興なんかもそうですし

片山善博

2011-07-26 第177回国会 参議院 内閣委員会 13号

○国務大臣(片山善博君) 私、今伺っていまして、全く同感であります。私もかつて鳥取県で知事をしておりましたときに、エネルギーの地産地消というのが一つの地域のこれからの生きていく道だと思いました。  といいますのは、かつてその関連の、中国山地というのはかつてはエネルギーの供給基地だったわけです、薪炭の供給ということで。ところが、エネルギー革命以降、お金は全てアラビアの方に石油代として払うということになりまして

片山善博

2011-07-25 第177回国会 参議院 予算委員会 23号

○国務大臣(片山善博君) 総務省に独立行政法人についてのその政策評価をする事務がありますけれども、そのための評価委員会ありますけれども、これは中期目標終了時の事務・事業の見直しに関し勧告を行うことでありますとか、それから各府省の評価委員会が行います毎年度の業務実績評価に関して意見を述べることなどでありまして、特に委員もおっしゃったような独立行政法人が中期目標、中期計画を変更すると仮にした場合について

片山善博

2011-07-25 第177回国会 参議院 予算委員会 23号

○国務大臣(片山善博君) 先ほど申しましたように、郵政という企業の経営方針が定まるような枠組みをつくってあげるというのは、これは政治の大きな役割だと思います。これは郵政、郵便だけに限らず、国民、それから企業、地方自治体、こういうそれぞれの主体が自主的に主体的にその自分たちが最善と思われる合理的な行動を取れるようにする、そういう枠組みをつくるのが政治の私は大きな役割だろうと思います。  今、郵政に限って

片山善博

2011-07-25 第177回国会 参議院 予算委員会 23号

○国務大臣(片山善博君) 郵政改革が現状で非常にいびつな状況になっております。法律は、現行法は小泉改革の民営化の法律を基本としておりますけれども、民主党が政権を取ってから経営陣を一新をいたしまして、新しい経営方針を前提にした経営陣によって今経営されているわけであります。こういうギャップがあるわけです。  こういう中で、今回大きな被災を東北でいたしまして、幾つかの矛盾が露呈をしてきております。その話を

片山善博