2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○片山国務大臣 お答えいたします。 繰り返しになりますが、御指摘の点につきましては、まず、その事実関係の把握というのが我々はしておりませんのでお答えをすることは困難でございまして、その上の一般論として申し上げれば、行政文書の該当性については、先ほど申し上げた、公文書管理法の定義に照らして実質判断をするということになります。
○片山国務大臣 お答えいたします。 繰り返しになりますが、御指摘の点につきましては、まず、その事実関係の把握というのが我々はしておりませんのでお答えをすることは困難でございまして、その上の一般論として申し上げれば、行政文書の該当性については、先ほど申し上げた、公文書管理法の定義に照らして実質判断をするということになります。
○片山国務大臣 お答えをいたします。 一般論として申し上げますと、行政文書とは、公文書管理法第二条第四項において、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」という規定、定義がございまして、書簡のことも含めまして、行政文書に該当するか否かについては、この法の定義に照らして実質判断ということになっております。
○片山国務大臣 お答えいたします。 現状、衆議院が一〇・二％、参議院が二〇・七％、Ｇ７でも最下位でございますし、また、ことしは統一選の年でございますが、都道府県議会議員も一〇・一％、市区議会が一四・九％、町村議会が九・九％、市区町村議会の二割で女性議員がどなたもいらっしゃらないという現状を非常に厳しいもの、本当に改善の必要があるというふうに、もちろん認識をしております。 それは、多様な民意の反映
○片山国務大臣 お答えいたします。 決してそういうつもりではないので、いろいろ本当に、ＤＶ等の問題につきましてはかかわってまいりましたことでございますので、私、現在の立場として制度を動かすための検討会を始めたということで、それは御理解をいただきたい面もございますが、あくまでも、国会議員の身分の問題ということになるのか、あるいはどういう問題として捉えているのかというのは、それは多分、委員がおっしゃっているような
○片山国務大臣 お答えいたします。 ＤＶ被害者のための支援のさらなる必要性、そして民間シェルターの問題につきましては、私が今の立場になる前から、さまざまな方からのお話も取り組ませていただき、政治家として動かなければならないという認識を持ってまいりました。 二〇一六年、私が再選されました選挙の自分の公約の中にも、ＤＶ等被害者のための民間シェルター等のシェルター充実というのを私は挙げておりまして、今
○片山国務大臣 お答えをさせていただきます。 御指摘の報道は、私も承知をしております。 ただ、今官房長官が御答弁されましたが、個別の事案につきまして政府としてコメントするということは控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、申し上げたとおり、配偶者からの暴力や性犯罪、性暴力等といったことも含めて、女性に対する暴力は重大な人権侵害でございまして、決して許される行為ではございませんで、女性活躍を
○片山国務大臣 女性活躍担当大臣、男女共同参画及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。 このため、女性活躍推進法の施行後三年の見直しを通じて、企業等の行動計画策定や情報開示を更に進めるとともに、女性役員候補者の育成などに取り組むことにより女性の登用を加速してまいります
○片山国務大臣 お答えをいたします。 これは記者会見等でもお話ししたんですけれども、もう四年も前でございますし、私自身がこの電話をしていないかということを全く覚えておりませんので申し上げられないんですけれども、この国税局自体が非常に所管の広い局でございまして、私はこの局の管内の出身でございます。そういったことも含め、また、これらの地域で行われる取引等に関する税務上の事務処理手続等は、国税庁本庁ではなくて
○片山国務大臣 お答えいたします。 御指摘のお話は、情報公開手続によって昨年出てきたものではないかと思いますが、私どももそれは承知しておりますし、記者会見でも累次お答えしておりますが、四年も前なので記憶はないんですというか、正確に全く思い出せないんですけれども、一般的に問合せを行うとかいうことは、それは当然あることでございまして、それは国税局であっても、税務上の処理見解は、個別の意見に、個別の案件
○片山国務大臣 お答えいたします。 御指摘の昨年十月の週刊誌の記事につきましては、事実と異なる点が多々あるため、私の名誉を毀損することから、十月二十二日に提訴し、これまで二回の口頭弁論がありましたが、週刊誌側からは何の証拠も出てきておりません。ですから、私はずっと、実際、働きかけも、それから百万円の振り込みもないということを確認していることを累次答弁をさせていただいております。 先ほどおっしゃった
○片山国務大臣 では、まず担当からお答えいたしますが、まさに今そういった認識の御議論をさせていただいております。 ＤＶの呪縛から逃れられない、そういう母親、特に小さいお子さんを連れておられる場合、それが被害を大きくしているということは本当に認識されているところでございまして、民間のシェルターでございますから、支援の方向についていろいろな法的な問題もございますが、そういったところも今相談に乗りながら
○片山国務大臣 西岡委員にお答えをいたします。 まさにＤＶの問題は非常に重要であるという認識を我々も持っておりまして、このところ、やはりＤＶ被害者、この件数が高どまりしております。まさに、昨年の件、今回の本当に痛ましい事件、ＤＶとの関連性は非常に強いというふうに認識をしておりまして、先月、ＤＶ等被害者のための民間シェルターに対する支援のあり方に関する懇談会というのを私のもとに立ち上げ、まさに、進んでいらっしゃるというふうに
○国務大臣（片山さつき君） ありがとうございます。 まち・ひと・しごと創生法において、人口の減少の歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域での住みよい環境の確保と活力ある日本社会の維持を政府一丸となって取り組んでおりまして、確かに委員御指摘のように、今年度の予算案でも八千五百六十八億円ということがありますが、福岡でも二百六十二件の地方創生案件、八女における八女の玉露スーパーブランド
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 確かに、御指摘のしんぶん赤旗日曜版さんで御指摘がございまして、そういったもののうち、収支報告書の要旨公表日から三年以内のものにつきましては、前に御報告をいたしましたように、コメントを出させていただきましたように、帳簿等を一件一件確認の上、訂正の手続を取らせていただいたところでございます。 一方、三年超のものにつきましては、今御指摘いただいたものでございまして
○国務大臣（片山さつき君） お答えをいたします。 自由民主党愛知県支部連合会に対するパーティー券代の支払、二〇一四、二〇一五、二〇一六年分につきましては私個人が支出したものであり、自民党愛知県連にそのことが確認できましたので、既に、保存義務のあるこの二〇一四、一五、一六の収支報告を愛知県連の方にて御修正をいただいたものと承知しております。当方の方は承知をしておりません。 経緯としましては、現金でお
○国務大臣（片山さつき君） お答えさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、ハラスメントは人権を侵害するものでございます。職場におけるセクハラ、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメントは、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するという点からも、あってはならないことと考えております。 第四次男女共同参画基本計画に基づきまして、事業主に職場でのセクシュアルハラスメント対策等を講じることを
○片山国務大臣 お答えをいたします。 私が手元の書類を見ておりまして、オとネがひっくり返ったように読んでしまっただけで、ずっとこれはオネストでございます。それは間違いがございません。 以上でございます。
○片山国務大臣 お答えをいたします。 十一月十三日の訂正につきましては、その当時公表されておりました二〇一四年から一六年につきまして、主に、いわゆる二〇一六年の参議院選挙の際の陣中見舞いの部分でございました。これが三百万円以上でございますから、大勢がそこでございますが、その部分が、領収書を全ての政治連盟について出していたにもかかわらず、その領収書の控えがなかったことによって、会計の帳簿、手控えからも
○片山国務大臣 お答えをいたします。 二〇一七年分の政治資金収支報告書につきましては、政治資金規正法の規定によりまして、ことしの五月三十一日までに提出ということで、私が関係する三つの政治団体につきましても、既に五月の九日に提出をしておりましたところでございます。 しかし、これらの数値の中で、これに先立つ二〇一四年から二〇一六年分の政治資金収支報告書を先般修正いたしました。十一月十三日につきましてはこの
○片山国務大臣 お答えをいたします。 私が旧大蔵省に就職いたしましたのは一九八二年でございますので、男女雇用機会均等法ももちろん施行前で、国家公務員はそれとは違って、当然、もとからあらゆる差別がないという状況の包括性の中であるものでしたが、ほとんどの同僚は男性でございまして、当然のような長時間残業や実質泊まり、職場での寝泊まりということになると雑魚寝なわけですから、女性を差別しているというわけじゃないんでしょうけれども
○片山国務大臣 お答えをいたします。 セクシュアルハラスメントは、大前提としてもちろん重大な人権侵害でございまして、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するあってはならないもの、もちろんそういった認識でございます。 ことしの女性に対する暴力をなくす運動、例年どおり、十一月の十二日から二十五日まで、閣僚の皆様にもパープルリボンの着用をお願いする等広報活動をやってきたところですが、セクシュアルハラスメント
○片山国務大臣 お答えいたします。 政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させるという観点から、本当に極めて重要でございまして、高木議員を始め、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立に本当に御尽力された皆様に、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。 御承知のように、衆議院が一〇・一％、参議院が二〇・七％と日本の国会議員の女性割合は国際的に見ても低うございまして
○片山国務大臣 お答えいたします。 人件費につきましてという細かい御質問がなかったので、ちょっとこちらにお持ちしておりません。
○片山国務大臣 お答えをいたします。 委員御指摘の点につきましては、当該法人に御確認させていただいたところ、平成三十年の三月三十一日現在において、企業を含めた賛助会員数が計二千二百七十二団体、十六億八千万円余の賛助会費収入であり、内訳につきましては、監理団体が千八百五十一、約十五億九千六百万円の収入、企業は四百二十一社、約八千六百万円の収入ということでございました。 以上でございます。（後藤（祐
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 謙虚に丁寧に頑張ってまいりたいと思います。御指摘承ります。ありがとうございます。
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 昨日、私、昨日ではなくておとといではなかったかと思いますが、静岡県の中西部地域で、幾つかの場所で講演をさせていただいたんですけれど、御前崎の予定は当初から入っておりません。 それから、御指摘の御前崎リサイクルプラザ云々の件でございますが、私は一切この誘致に関わっておりませんで、そんな力もございませんし、そのことはきちっとお答えもしているところでございますので
○片山国務大臣 お答えをいたします。 当該法律につきまして十分きちっと見た上で、これはこれからそういう形になるかわからないけれども、一回彼女の話を聞いてくれないかみたいな会をお呼びかけになって、その一回しか開いておりませんので、その後一切活動もしていないものなので、個人ということでございまして、そのようにお答えした趣旨でございます。 以上でございます。
○片山国務大臣 いわゆる、申し上げますと、応援したろう会的なものを立ち上げようということで、もちろん私は行かせていただきましたし、そのときの政策のような話もさせていただきましたけれども、あくまでも、呼びかけられたとか、関西の私の個人の支援者でございまして、案内状も個人名でお出しになっていると承知をしております。 関与していないというのだって、それは私を応援していただくわけですから、当然そこには伺ったということです
○片山国務大臣 お答えをいたします。 御指摘の二〇一四年二月の二日だと思いますが、関西の私の長年の個人的、まあ、友人というんですか、御支援者が個人名で開催を呼びかけてやったものでございまして、この一度だけ開催されたと承知しております。 したがって、私の関係政治団体で主催をしておらず、収支につきましては、こちらの方で入手をしておりません。ただし、会費につきましては、会社の方で経費を受けられる方は一万円
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のアーキビストの非常にショッキングな数字につきましては、私も着任後、国立公文書館を視察して館長から切々とお訴えをいただきまして、まず、文書管理の専門人材の育成についてのアーキビストの職務基準書というのを現在まだ公文書館で検討を進めておりまして、これは今年度中にまず完成させたいと、そういう方向になっておりますが、例えば、この職務基準書の内容に沿った専門的な教育課程について
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘の新しい国立公文書館につきましては、基本計画について今年の三月に超党派の議員連盟から御了承いただいた上で内閣府としての決定を行いまして、現在、二〇二六年度の完成を目指して基本設計を行っております。 新館の展示機能の充実という観点からも大変重要な御示唆をいただいたわけでございますが、今後、関係省庁とも調整しつつ検討を進めてまいりますが、新施設の展示については、他機関
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、一連の公文書をめぐる問題につきましては、まず幹部を含みます職員お一人お一人において適正な公文書管理を行うことへの理解が極めて不十分であったということが要因だと認識をしておりまして、この観点から、今年七月の閣僚会議におきまして、まず、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府におきます独立公文書管理監、各府省においては公文書監理官の設置といったチェック体制
○片山国務大臣 お答えいたします。 まず、その収支の報告の訂正の作業が行われて、ようやく終わりましたのがきのうの夜という時点でございますので、国会はその時点であるわけではないので、まず広報をさせていただいて、きょうの委員会に臨んでいるということでございます。 以上でございます。
○片山国務大臣 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、できるだけ早く収支報告全体を、正確を期して、一件一件相手様とも確認をとって終わらせたいということで頑張ってまいりましたが、きのうその作業が終わりましたのが夕刻ということで、それから全ての訂正を終わって、その時間というのはもう夕方、夜になっておりますので、それから公表をさせていただいたということでございます。そして、きょうの委員会を迎えております
○片山国務大臣 お答えいたします。 このたび、訂正をさせていただきまして、御指摘をいただきました収支報告書等への記載の漏れがあることがわかりましたので、事務所スタッフで確認作業を行ってまいりました。この作業が終わりましたのがきのうの夜、夕方でございましたので、午後、夕方、総務省におきまして訂正済みの作業をいたしまして、その夜、わかり次第報告をということをして、公表をしたわけでございます。 以上でございます
○国務大臣（片山さつき君） まち・ひと・しごと創生担当大臣、女性活躍担当大臣、地方創生、規制改革及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百七十一万人まで減じ、出生数も約九十五万人まで減少いたしました。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十二万人に上り、とりわけ
○片山国務大臣 お答えいたします。 これも、長坂委員が政務官時代に大変熱心に取り組んでいただいた課題でいらっしゃいまして、まず、公文書管理につきましては、国民に対する説明責任の全うのために非常に重要な制度でございまして、私は、この職を拝命する前、二年間、自民党の政調会長代理をしておりまして、そこでも改善策について党側から議論して政府に投げたという経緯もあり、思いを持っております。 政府といたしましては
○片山国務大臣 お答えいたします。 今までもずっと取り組んできたということでございますと、典型的には、やはり、全世代型の社会保障を取組課題として最重要に挙げている政権でございますから、これまでも待機児童解消の取組は進めてきておりまして、ことし六月に閣議決定した規制改革の実行計画におきましても、緊急対策地域に指定されました都道府県での待機児童対策協議会の設置、それから広域連携の促進、さらに保育人材の
○片山国務大臣 お答えいたします。 まず、委員におかれましては、規制改革担当の大臣政務官として大変御活躍いただいたこと、まず御感謝申し上げます。 今おっしゃったように、規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンで、安倍内閣の成長戦略の中核であるので、もっと進めてほしいという御指示を十月二日に総理からいただいたところでございまして、やはり、日本の底力を阻害するような規制、それを、真っ正面から
○国務大臣（片山さつき君） 誰かにつきましては、今お答えしたように出版の広報をする会社と出版会社でございますが、いつということにつきましては、御指摘を得て調べましたところ、二〇一五年の十二月の二十七日に内容を決めて、一月の十三日に設置したそうでございます。二〇一六年の一月の十三日に設置したそうでございます。
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 この看板の中のある、コンテンツというんですか、その部分につきましては、この出版を広報するということをやっている私の関係会社と、出版社である、その出版社ですね、との話合いの中で、宣伝に資するということで設置をいたしました。 以上でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 御指摘の看板は、さいたま市の浦和区、私が書籍を発売、販売したときの宣伝広告でございまして、政治活動のために使用する看板ではございません。 以上でございます。
○片山国務大臣 女性活躍担当大臣、男女共同参画及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。 このため、女性活躍推進法の附則に基づく三年後見直しについて検討を進めるとともに、女性役員候補者の育成を始めとした指導的地位に占める女性の割合の拡大に取り組んでまいります。
○国務大臣（片山さつき君） 現在は内閣の一員でございますので、生活保護についての考え方は内閣と同じでございまして、御質問の件につきまして、言葉の関係でもしも御不快に思われた方がいらっしゃったら大変申し訳ないと思っております。
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 御質問の件につきまして、生活保護制度は私の所管外のことでございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 議員お尋ねの発言につきましては、国家戦略特区の今治市に開設予定の獣医学部問題の議論につきまして、公務員獣医のなり手が本当に少なく、待遇が悪いのが現状であって、当該状況を改善して四国にとどまっていただくことが必要であり、そのために四国への獣医学部の開設、公務員獣医師の分母を増やす必要があるとの文脈の中で発言したものであり、愛媛県の加戸前知事があるインタビュー