2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○片山国務大臣 お答えをいたします。 まさに全ての女性が輝くということ、そして、一億総活躍にしても、人生百年時代にしても、それから、全世代型社会保障にしても、希望をお持ちになったらその希望が実現できるようにしたいという意味で、その御希望がお子さんを欲しいということであれば、それを後押しするのが国家で、それ以上のことではないというふうに思っております。
○片山国務大臣 お答えをいたします。 まさに全ての女性が輝くということ、そして、一億総活躍にしても、人生百年時代にしても、それから、全世代型社会保障にしても、希望をお持ちになったらその希望が実現できるようにしたいという意味で、その御希望がお子さんを欲しいということであれば、それを後押しするのが国家で、それ以上のことではないというふうに思っております。
○片山国務大臣 セクハラの問題について、重大な人権侵害であって、男女共同参画社会の形成を大きく阻害する、あってはならないものということは、もう政府として当然の認識で、私もそのように随時答えておりますし、菅官房長官もその基本認識にとっていろいろな発言はされていると考えております。 もちろん、結婚にいたしましても出産にいたしましても、個人の非常に尊厳ある決定でございまして、もうそれに尽きるということだと
○片山国務大臣 御指摘のＡＶ出演強要問題を始めとする若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害と認識しております。 そこで、政府におきましては、男女共同参画担当大臣、私を議長とする関係府省対策会議を設置して、これが二十九年三月からございますが、その都度、対策を取りまとめ、今、このフォローアップをずっと実施をしているところでございます。 さらに、政府
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 御指摘の四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙におきましては、いずれも女性の候補者も当選人の比率も過去最高とはなったんですが、道府県議員の方が約一割、政令市の方は二割ですから、あらゆる意味で、まだ大きく伸ばしていかなければいけないというか伸びていただきたいという、更なる推進が必要であると、そういう数字だということは間違いのないところでございます
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 まさに、この夏に向けて様々な指針を、こういった皆様からの御意見、お叱り含めて作っていく過程に我々あるんですが、その中で非常に大きなポイントの一つでございます。 女性活躍推進のためにはやはり男性も協力しなければ駄目だということを今日さる場所でＯＥＣＤのグリア事務総長から直接私言われまして、ＩＭＦでも世銀でもＯＥＣＤでも同じようなことを言われているわけですけれども
○国務大臣（片山さつき君） 委員の御指摘の趣旨、よく分かります。私も均等法ができる前に就職した世代でございますから、もう本当に、リアルな部分ではいろいろなものが目に浮かぶんですが。 御指摘のとおり、今般の均等法の改正法案、閣法では、自社の労働者が他社の従業員からセクハラを受けた、他社にセクハラ防止の措置の実施を求めた場合に他社から報復を受けることを防止するという直接の規定は置いてはありません。実際
○国務大臣（片山さつき君） セクシュアルハラスメントの禁止や制裁措置の立法などについてのお尋ねがありました。 セクシュアルハラスメントは重大な人権侵害であり、政府でも、昨年六月に取りまとめたセクシュアルハラスメント防止に関する緊急対策に基づき、外部の者からの通報窓口の整備など、職場における取組も含めた実効的な対策を進めているところです。 新たに禁止規定を設けることは、違法となる行為の要件を明確化
○国務大臣（片山さつき君） 政治分野における男女共同参画の推進についてお尋ねがありました。 我が国の現状は、国民の代表である政治の場に女性議員が少なく、衆議院議員の女性は約一〇％で、世界百九十三カ国中百六十五位と、国際的に見てもおくれている状況です。 民主主義社会では、政治的意思決定に対して男女が積極的に参加し責任を担うことができなければならず、国又は地方公共団体の政策の立案及び決定において多様
○国務大臣（片山さつき君） 女性活躍推進法の改正による女性活躍の取組の推進についてお尋ねがありました。 今回の法改正は、安倍内閣で推進してまいりました女性活躍の流れを更に力強くするために、企業などの行動計画の策定と女性活躍情報の見える化を進めるものでございます。 まず、行動計画策定と情報公表義務の対象企業を常用雇用者数三百一人以上から百一人以上の企業に拡大することにより、現行の約三倍の企業において
○片山国務大臣 おっしゃるとおり、規制改革は経済成長戦略のかなめ中のかなめでございまして、既に規制改革会議の方でも、年内そしてこの夏に向けて、さまざまな玉を出しているところです。 御指摘の規制のサンドボックス制度につきましては、期間や参加者を限定するということによって既存の規制の適用を受けることなく新しい技術などの実証を行うことができる環境を整えるということで、迅速な実証を可能とするとともに、この
○国務大臣（片山さつき君） 実は今朝の会議でも、我々が未来技術による地方創生の専門家会合というのを設けておりまして、この分野の権威である東大の須藤先生に座長をやっていただいているんですが、そういった話が出まして、これはシェアリングエコノミーかどうかという議論もこの数年あるんですが、もう更にそれを進んで、ラストワンマイル、自動走行、低速という新たなモビリティーというものも非常にもう喫緊の課題で出てきていまして
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、地方創生、まち・ひと・しごと創生の中で第二期の総合戦略を作る作業を今進めておりまして、この朝も会議をやって、こちらに参ったんですけれども、移動手段の問題がいろいろ当然出ております。 地方創生の観点から重要課題だということは当然認識しておりまして、住民の皆様の足、通学、通院等、生活基盤として、それからインバウンドの観光活性化、その他様々な面で重要でございまして
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、行政文書の電子的管理についての基本的な方針を策定させていただきまして、三月二十五日に内閣総理大臣決定をさせていただいたところです。 この方針は、今後作成する行政文書を電子媒体で管理することが原則になるという千年に一度のミレニアム的な転換なんですが、一貫的な処理を目指すということがございます。紙から電子への転換によりまして、電子画面上の文書の管理状況が一覧的
○国務大臣（片山さつき君） 郡山の品川市長には、私も、元郵政審議官だった方なので、よくこういった御指摘、お叱りも伺うことがございますが。 御承知のように、計画策定などの義務付け、法律があってそこに義務付けがされるということで増えてしまうお仕事というもので、地方分権改革の第三次勧告で、一定の場合を除いては基本的に規定そのものを廃止するか、あるいは単なる奨励ですね、できる、努めるにするということになっておりまして
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のとおり、ＩＣＴは居場所に関わらず情報入手、活用可能ということで、ＩＣＴ関連企業の地方への移転は、非常に地域の産業や生活の向上、それから地方創生の底上げ、もちろん給与の底上げということに寄与できまして、今回の十三社四百二十人の移住というのは大変な成果であると思いますが、こういったことを地方創生の推進関連交付金を通じて積極的に後押しをしてきております。 この本件もそうですし
○国務大臣（片山さつき君） 先般の質疑におきまして、委員御指摘の趣旨と当方の認識にずれがあったということがあるのではないかと思います。 政務官の方の答弁としては、当該外部調査委員会が、この漢検協会の外部調査委員会が調査を行って報告書を取りまとめたこと自体については特段問題がないという旨を申し上げたということであって、調査報告書の内容を追認したものではないということでございます。 ですから、繰り返
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 委員の過去の国会における御質問が、裁判資料等に記載されている内容を紹介するという形で行っていらっしゃるということは承知しております。 内閣府といたしましては、委員の質疑の御内容が、この日本漢字能力検定協会ですか、そういった方々に対する名誉毀損や偽計による業務妨害に当たるものとは別に考えておりません。
○国務大臣（片山さつき君） 公益法人は、そもそも、自主的、自律的に公益目的事業を行う民間の法人でありまして、公益認定等委員会及び行政庁が、事業の適正な運営を確保するために、法令で明確に定められた要件に基づき、必要な限度において監督をするという制度でございまして、各法人に対する監督につきましては、考え方がこういう考え方でございますから、これに基づいて、当該法人が抱える問題の内容等に応じて適切な監督を行
○片山国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した、平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県
○国務大臣（片山さつき君） 委員の御懸念と同じような懸念は、日本においてはますます顕著になり得るわけでございます。というのは、我々もいわゆるリケジョ推進というかリケジョ応援というのをもう部局としてやっておりますが、それはなぜかというと、研究者における女性比率が増えてきているんです。女性活躍推進で増えているんですが、増えても去年でまだ一六・二％で、先進国の中では最も低い分野で、理系の女子学生割合は二七
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、まさに地方が輝く、まさに自立の精神で総合的に想像力を持って輝くという理念によって立って地方創生を二〇一四年以来進めているわけですが、人口減少克服、将来にわたって成長力を確保する、安倍総理の言葉で申し上げれば、世界のど真ん中でもう一度輝く日本であるためには、やはり地方創生が必要であり、それは大きな国家ビジョン、中長期の大きな国家ビジョンでなければならないというふうに
○片山国務大臣 まさに、歴史の流れというか、身につまされる御指摘でございまして、過度の一極集中を是正するという観点からは、地方において意欲と熱意を持っていただいて、その地方ならではの強みや魅力を生かした取組を行わないと難しいという、より対策が難しい時代になっていると思います。 工場法の関係がありまして、私の親族も、東京都内ですとか東京周辺に持っていた工場を更に外側に移す、そういう動きがわっと行われた
○片山国務大臣 お答えいたします。 まさに東京圏への転入超過というのは、ある意味、歴史的なトレンドもありまして、中長期的に見ますと、景気がよくなると大きくなる傾向はございまして、終戦後の転入超過のピークは、高度経済成長期の一九六二年で年間約三十八・八万人に上っておりました。最近の転入超過の傾向は、バブル期にピークで約十六・四万人、それからリーマン・ショック前にピーク、約十五・五万人というのがありましたが
○片山国務大臣 委員御指摘のように、特に地方において人口減少が深刻になるということを克服するためには、地域での交流も深めつつ、人々が地方において心豊かに安心して住み続けられるようなまちづくりも含めて進めていくことが重要と考えております。 中山間地におけるコミュニティーづくりとして、生活サービス機能を確保する小さな拠点づくりを進めておりまして、例えば、奈良県の上北山村においては、廃校となった小学校の
○国務大臣（片山さつき君） お答えいたします。 まさに、なりふり構わず地方創生やっておりますが、この地方創生の三本の矢の一つが人材、人でございまして、ＵＩＪターンによって地方創生推進交付金一千億円の一部を活用して起業、就業する者に最大三百万円を支給するということで、これは私、毎週末地方を回っておりますが、市長さんの方から、早くこれは出ない、つまりＵＩＪターンをデスクを設けているところは御地元の宮崎県
○片山国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度となっており、とりわけ女性の割合が高くなっています
○片山国務大臣 相対的な順位の比較なんだから、それで上がっていないということは、これは我々、謙虚に認めざるを得ないから、そういう部分があると思います。 このジェンダーギャップ指数の構成要素は何かと申しますと、政治、経済、教育、健康の四分野でございまして、一が完全平等、〇が完全不平等ということで、委員御指摘の二〇一二年と二〇一八年を比べますと、余り上がっていないものというのは、やはり政治であったり、
○片山国務大臣 ちょうど全くの偶然で、ワールド・エコノミック・フォーラムのクラウス・シュワブさんと先ほどまで私は別の件でお会いしておったのですが、安倍内閣、女性活躍もいわゆる第四次産業革命も頑張っているねというお話はいただいたのですが、客観的に、順位が順位であるということは、数字はうそをつかないので、それはそのとおりだと思います。 ただ、我々、政権発足後に女性活躍推進法というのを成立させて、初めて
○片山国務大臣 ジェンダーギャップ指数でございますが、二〇一八年の日本の順位は、二〇一五年以来三年ぶりに順位は上がるには上がったんですが、百四十九カ国中百十位ということで、それが委員のおっしゃっていることであれば、そのように認識しております。
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針でございますが、東日本大震災の際に、避難所等の運営や物資の備蓄、提供につきまして女性や子育てへのニーズの配慮がないということが顕在化して、平時からやはり男女共同参画の視点に立って防災取組をしなければいけないということで、平成二十五年の五月に私ども内閣府が策定、公表させていただいたものでございまして、その後、平成二十八年に
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどもお答えしたように、実際に法律が提出されてそういう段取りになってきたら、選定手続は完璧に透明、完璧にオープンなものにしていこうということも入れ込んでいこうと思っておりますので、どこがどうということは言えないんですが、ただ、意欲があって手を挙げない限りには全く論外なわけですね。 神戸は市長さんがもう早くから手を挙げると言っておられるわけで、実際に先進的な町づくり、それから
○国務大臣（片山さつき君） 私どもの方の構想はスーパーシティ構想と言うんですけれども、そちらの御質問と御理解いたしまして。 ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴという第四次産業革命の最先端技術の実装を目指す都市設計ということなんですけれども、これは国際的に急速に広まってきております。 実際、今年の一月から二月にかけて、私の下にありますスーパーシティ構想有識者懇談会の民間の委員の方々と手分けをして、海外の実情
○国務大臣（片山さつき君） 御質問いただきましたスーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴなどの第四次産業革命の最先端の技術を活用して、世界に先駆け、より良い未来社会を先行実現する、丸ごと未来都市を目指すものでありまして、まさに世界のど真ん中でもう一度輝く日本というのを、ダボス会議でも総理も我々も訴えているわけですが、総理からも早期に実現するよう御指示をいただいているところで、これまで行われてきたような
○国務大臣（片山さつき君） 委員おっしゃる点はまさに重要なポイントでございますが、私も霞が関に二十三年おりまして、各省協議をしておりまして、やはり、なかなかこの決裁文書あるいはその附属文書の内容というのは、業務の多様性に応じてやはりお作法が実質的にありますよ。昨年七月の閣僚会議で、決裁文書に記載する内容や編綴すべき書類については、まず各府省で検討を進めて順次明確化を図るというふうにしましたのは、そういった
○国務大臣（片山さつき君） まさに今年度予算案に入っているわけですけれども、各府省に総括文書管理者、これは主に官房長ですけれども、この機能を分担し、各府省における行政文書の管理、情報公開の実質責任者、主に審議官級を想定しておりますが、公文書監理官、通称各府省ＣＲＯを設置することになっておりまして、各府省で公文書管理及び情報公開の対応の統一性、適正性の確保を実質責任者として担っていただくという非常に重要
○国務大臣（片山さつき君） ありがとうございます。 政府として、この一連の公文書問題を踏まえまして、文書管理の実務を根底から立て直すべく、昨年七月に、閣僚会議で公文書管理の適正化に向けた総合的な施策というのを決定しております。 これはどういうことかと申しますけど、公文書管理に関する研修の充実強化、内閣府における独立公文書管理監、各府省における公文書監理官の設置といったチェック体制の整備、電子的な
○国務大臣（片山さつき君） まち・ひと・しごと創生担当大臣、女性活躍担当大臣、地方創生、規制改革及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度
○片山国務大臣 委員御承知のとおり、今国会の参議院の本会議の方で、この法制化についての御質問が他党さんから出ておりまして、あらゆるハラスメントを禁止する刑罰つき禁止規定を設けるということについては、違法となる行為の要件の明確化等の課題があるので慎重な検討が必要ということが安倍総理からお答えいただいたのですが、現時点、この瞬間での政府の見解なんですけれども。 まさにきょう十時から十二時まで、公開の場
○片山国務大臣 御指摘のとおり、現時点において、この三〇％という意味ある数字で何とかなっているものは、例えば教育委員が四割に達している、国際機関等の日本人幹部、短大教授など、限られた分野のみが三割を超えておりまして、まだまだほど遠い分野が多いのも事実でございます。 まず、先ほど申し上げましたように、採用される女性の割合からして低いんですね。そこからのボトムアップアプローチをするとともに、先日、女性活躍
○片山国務大臣 お答えいたします。 前国会に引き続きまして、大変この分野に知見のある大河原先生からこういった御質問、また機会を与えていただき、ありがとうございます。 我々、安倍政権、二〇二〇年三〇％という目標を、高過ぎる目標かもしれませんが、掲げ続けて各般努力をしている、その誠意につきましては御理解を賜りたいと思うのでございますが、今回、特に委員が御例示された閣僚につきましては、御承知のように、
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、今の男女共同参画基本計画においても、政治的意思決定において男女共に積極的に参加し責任を担う社会ではなくてはいけないと我々は決めて進んでいるわけでございまして、それとともに、そもそもハラスメント行為自体があってはならない、人権侵害でございますから。今委員が御指摘されたようなこと、私も政治に入って十四年目になりますが、もう本当に、はっきり言ってありますよ。
○片山国務大臣 お答えいたします。 委員も御指摘のとおり、私自身もＤＶの被害を受けた経験がございますので、その根絶に向けては、既に検討会を立ち上げ、母子ともに一時避難できるようなシェルターを支援するあり方等も含め検討を行っているところでございますが、今の事案につきましては、総理もお答えになりましたとおり、まず、その捜査を行っているという事態でございますので、そのこと自体についてコメントすることは差