2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○片山大臣政務官 御指摘の点でございますが、情報・研修館につきましては、委員御承知のとおり、特許の出願人などの知的財産制度のユーザーに対して、その活動の基盤となる特許情報の提供や研修などの総合的なサービスを提供する任務を担っております。 今般の法改正は、情報・研修館を、業務運営の面でより柔軟性の高い非公務員型の独立行政法人に移行させるというのが趣旨でございますが、これによりまして、業務の効率性や機動性
○片山大臣政務官 御指摘の点でございますが、情報・研修館につきましては、委員御承知のとおり、特許の出願人などの知的財産制度のユーザーに対して、その活動の基盤となる特許情報の提供や研修などの総合的なサービスを提供する任務を担っております。 今般の法改正は、情報・研修館を、業務運営の面でより柔軟性の高い非公務員型の独立行政法人に移行させるというのが趣旨でございますが、これによりまして、業務の効率性や機動性
○片山大臣政務官 まさに委員御指摘のとおりでございまして、団塊の世代の方々の一斉退職というのももう間近に控えてございます中で、製造業の人材育成というのが非常に重要な課題であるというふうに当省としても認識して対策に取り組んでまいりたいと考えております。 今、副大臣の方からも御答弁申し上げましたような中小企業のものづくり基盤高度化法及びその総合的な施策の中で、地域の産業界と、高専ですね、福井にも国立高専
○片山大臣政務官 先ほども御説明いたしました国際石油開発そのほか、確かに企業のトップに経済産業省出身者が就任している例もございますが、いろいろな企業を含めて、民間の石油会社とも政府は連携しながらエネルギー政策というのは取り組んでおりました。今までもこれからも取り組んでおりますので、これらのトップ云々において特に阻害されているというような認識は持っておりませんが、先般の十一月の統合におきましても、これは
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、石油公団につきましては、平成十三年末の廃止の決議というか、十四年にその廃止が決定されたわけでございまして、そのときに、石油公団が保有していた資産をどのように処分するかといった問題、そのあり方などを提言いたしまして、平成十五年三月の総合エネルギー調査会で答申が出されたわけでございます。その答申におきまして、石油公団が保有する資産をある程度選択して統合するということによって
○片山大臣政務官 実は先日、遅い時間のニュースでございましたが拝見しておりまして、安井委員の御尊顔を品川地ビールのニュースとともに拝見いたしました。私、実は東京での住居が品川でございますので、この地域が、大変なビジネス街と高層住宅とともに昔ながらの商店街を残しているということを実地に知っておりまして、この地域に昔、明治時代にどうも官営のビール工場があったということをとらまえてその商店街の方がこの地ビール
○片山大臣政務官 まず先に私の方からも御説明させていただきますが、委員の御出身の沖縄、特に伊江島、宮古島、私も何度も視察で参ったことがございますが、まさにサトウキビにかかる期待が大変大きいというお話を地元でも伺ったことがございます。 このサトウキビを原料にしたバイオエタノールにつきましては、石油代替の推進及び温暖化対策の両方の観点から非常に有効であるということは広く認められておりまして、我が国としても
○片山大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、この新経済成長戦略の一つの重要なキーポイントは、まだばらつきがある、地方によってばらつきのある日本経済全体を底上げするという意味からも、地域の経済を活性化していくということでございまして、これが我が国全体の経済成長を達成していく上で欠くべからざる重要な課題でございます。 具体的に、いろいろな地域で、私ども出向きましてヒアリング等をしているんですけれども、
○片山大臣政務官 外務省の国際会議においては、ちょっと私、どの方がおっしゃったのかは全部把握しておりませんので、外務省の方に聞いていただきたいと思いますが。 私が年内にお会いした方はアメリカの方が非常に多かったので、それと、あとは、最近私がバイスミニスターの名刺でお会いした方は、タイの特命全権大使と、あるいは、大臣と御一緒にお会いした方はフィリピンの貿易大臣で、バイスミニスターですということで御紹介
○片山大臣政務官 御質問、ありがとうございます。 お尋ねの件につきましての経緯を御説明させていただきたいと存じます。 今回の内閣の政務官は昨年の十一月二日に皆任命されましたのですが、その直後ぐらい、外務省のお三方の政務官は、海外出張、国際会議への参加がかなりあったということのようでございまして、それらの場で、パーラメンタリーセクレタリーの名刺を御使用になって御参加しようとしたところ、議会のセクレタリー
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進展いたします中で、国境を越えた企業活動も非常に活発化しております。また、特に、経済成長の著しい東アジアは、我が国にとって大変重要な地域となっております。 また、さらに、委員から御指摘がありましたように、このような国際的な産業競争の激化の中で、我が国の中にどのような産業が残るべきかといった戦略も含めまして、グローバル戦略を経済産業省としては
○片山大臣政務官 昨年の十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました。つい先ごろまでそこに座っておったような気がいたしますが、片山さつきでございます。本当に皆様どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど大臣、副大臣の方から、経済成長それから産業競争力強化の必要性が喫緊の課題であるというお話がございましたが、まことにそのとおりでございまして、国際競争の熾烈化というのは、私の地元のような工業地帯では、もう
○片山委員 ありがとうございました。 私の選挙区も自動車産業を中心に多くの下請が広がっておりますが、皆さん中国と何らかのビジネスをし、今進出しかけているところもたくさんございますが、今副大臣からお答えいただきましたようなさまざまなボトルネックも抱えております。まさに、中国は大きくなりつつあるといえども、まだ大きな途上国としての側面、ルール・オブ・ローの欠如を抱えております。そういったところは、やはり
○片山委員 ありがとうございました。 副大臣の大変力強いお言葉を伺って、私どもも、微力ながらこの政策の推進に向けて頑張っていかなければならないという思いを新たにしたところでございます。 今お答えになられましたような実際の活用例のアピールということ、それから全体的なマクロ的な数字の押し上げ、そういったデータをもとにしつつも、もう一つの考え方といたしましては、当時、三、四年前にどういう議論がされていたかということを
○片山委員 自由民主党静岡七区選出の片山さつきでございます。先日の郵政特委に続きまして、新人ながらこういった質問の機会を与えていただき、大変ありがたいことだと思っております。 本日は、産業立国、物づくり国家日本を支える経済産業政策という観点から二、三お伺いしたいと思います。 私の選挙区の静岡七区もかなり産業の集積があるところでございます。その中で非常に重要だと思っておりますのが、研究開発の促進でございます
○片山委員 それでは、保険について、簡保は二以上に分割するというが、その基準と、五年間でどのように株式を処分し切るのか、具体的な見通しをお聞かせいただきたい。
○片山委員 あくまで基本理念の変遷については明言を避けられておりますが、きのう本会議で、基本理念はこれでも変わっていないというようなお話もありましたので、それをおいおい追及させていただきます。 原口理事、六月十五日に、簡保はだれでもどこでも利用できる国民のインフラ、小沢鋭仁議員は六月三日に、庶民の保険は国民の必要最小限の権利とおっしゃっておられますが、新規契約を二年後に廃止すると、無診査で入れる簡保
○片山委員 自由民主党の片山さつきでございます。何分新人でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私も、郵政民営化を突破口といたしました改革の続行に国民の御判断を仰いだ九月十一日の歴史的な選挙で、反対の候補者しかおられなかったところに、地縁も手がかりも全くなく、しかも公示の八日前に事務所を開きまして、毎日ただひたすら改革路線の政策を訴え、多い日には二千人以上の方と握手をさせていただき、一言一言
○片山政府参考人 まさに、委員御指摘のとおり、財務省では平成十四年度からこの予算編成プロセスにマネジメントサイクルを導入し、特に事後評価を活用するというために、平成十四年、平成十五年、平成十六年度と引き続き予算執行調査を行っておりまして、平成十六年度分につきましては、全省庁で五十三事業実施しているところでございまして、そのうち、防衛庁につきましては四件ございます。 御指摘ありましたように、自衛隊病院
○片山説明員 ただいま御指摘のありました四月の総合経済対策の中に、特定目的会社、ＳＰＣの発行社債のうち、適切なものを、郵貯・簡保資金の運用対象として、それを多様化し、郵貯、簡保の預金者、加入者の利益に資するため、安全、確実な資産担保証券、ＡＢＳに対して、平成十一年度に向けて運用について御検討になるという文言が盛り込まれておりますが、もちろん、これは私どもの判断というよりも、郵貯、簡保の運用を預かっておられる
○片山説明員 お答えいたします。 議員御指摘の債権流動化でございますが、ただいま法務省の方からも御説明がございましたように、今後の金融システム改革の中で、債権の流動化と申しますのは、金融機関のみならず、一般企業がリスクの適切な管理を行うとともに資金調達手段の多様化を図る上で非常に重要な手法であるというふうに私どもも認識しておりまして、そのための環境整備といたしまして、私どもの方では、いわゆる先生御指摘
○片山説明員 ただいま委員御指摘の、いわゆるＳＰＣ法案でございますが、特定目的会社、いわゆるＳＰＣを活用いたしまして債権や不動産といった特定資産の流動化を促進する制度を確立するものでございますが、ボンド、債券だけではございませんで、エクイティー、株型の証券も発行できるようにしておりますし、広い意味でのディスクロージャー等の諸般の整備を行っておりまして、こういつたことによって、一般投資家によってもこういった
○片山説明員 先生御指摘の記事に係ります担保不動産等関係連絡協議会につきましては、平成八年二月九日の閣議決定等によります政府の住専等不良債権回収への支援体制の一環としまして昨年の十月に設置されたものでございますが、不動産の債権回収の推進のために、不動産の効率的管理、処分、それから資産流動化等につきまして、関係省庁等と連携し検討することを目的としてつくられたものでございます。 でございますので、きっかけはその