1988-12-15 第113回国会 参議院 文教委員会 第11号
○説明員(熱海則夫君) 今先生から御紹介ありましたように、一部の養護学校で例えば言語障害の改善だとか自閉症の克服とか、こういった面でこういうカラオケセットを活用しているケースも幾つか我々も聞いておるわけであります。文部省でも今特殊教育設備費補助というのがございますが、これはステレオとかテープレコーダー、つまりハードの部分については補助対象にしているわけです。ただ内容、またソフトの部分が果たしてそれで
○説明員(熱海則夫君) 今先生から御紹介ありましたように、一部の養護学校で例えば言語障害の改善だとか自閉症の克服とか、こういった面でこういうカラオケセットを活用しているケースも幾つか我々も聞いておるわけであります。文部省でも今特殊教育設備費補助というのがございますが、これはステレオとかテープレコーダー、つまりハードの部分については補助対象にしているわけです。ただ内容、またソフトの部分が果たしてそれで
○説明員(熱海則夫君) 現在言語障害児に対する教育は、重度の者については聾学校で行っておりますし、また軽度の者については普通学級、特殊学級で教育を行っているところであります。
○説明員(熱海則夫君) 登校拒否の問題でございますが、今先生が御指摘のように、小学校、中学校合わせて昭和六十二年度は約三万八千人の登校拒否、これは増加傾向で大変心配をしているわけであります。これらの原因その他につきましては、昭和六十二年度に、どういう理由で登校拒否をするか、あるいはその原因となっているものはどういうものなのか、こんなことについてもいろいろ調査をいたしておるわけであります。 登校拒否
○熱海説明員 これは教育問題ですからいろいろ広い検討が必要でございます。ですから、教育課程審議会の答申の中でも「漸進的に導入する」ということですから、一挙に五日制を全部毎週というわけにはいかない。ですから、どの程度に実施するかも含めてこの六月以降全体で検討していきたい、こういうことであります。
○熱海説明員 いや、今私が申し上げたのは、六月以降に、六月に入りましたけれども、申し上げたように、関係者の意見を聴取したり、学識経験者を委嘱して、そこで会議をして、あと実験学校をどういうふうに持っていくかという検討を具体的に始めますということであります。
○熱海説明員 今先生が御指摘のように、昨年の教育課程審議会の答申では、学校教育も社会の情勢の変化から切り離して考えることは適切でないということで、これを徐々に導入する方向で検討するのが適当だという答申を受けているわけであります。ただ、いつからこれをどういう形態で導入するかについては、実験学校などを設けて調査研究を進め、その結果を勘案しながら結論を出すのが適当である、こういうふうな答申になっているわけであります
○熱海説明員 お答え申し上げます。 御承知のとおり、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を受けて行われたいわば見直しの中でこれは行われたものでありますが、これを再び給付制に戻すということはもとより大変難しい問題であります。文部省としては、この進学奨励事業がこれまで果たしてきた役割にかんがみ、生活困難な場合の返還免除制度というようなものを取り入れて、できる限り進路に支障を来すというようなことがないようにいろいろ
○熱海説明員 お答え申し上げます。 前回先生から御指摘のありました問題につきまして、あの後、特に芦原小学校の件でございましたので、和歌山県の教育委員会、そこに、問題点その他についても含めていろいろ研究してほしいというお願いをしたわけであります。和歌山市ではその後、こういった単一校区の解消に向けての基盤づくりに今努力している、そして、六十三年度からは和歌山市教育委員会の中に同和問題に関するプロジェクトチーム
○説明員(熱海則夫君) お答え申し上げます。 御承知のとおり、昨年末の教育課程審議会の答申で学校五日制の問題について触れているわけでありますが、答申の中身は、いわゆる世の中の週休二日制の普及の状況、こういった社会状況の変化と学校教育とか子供の生活とを切り離すことは適当ではない、したがって、今後学校五日制というものを漸進的に導入することにしたらどうだろうか、そのための検討を始めるように、こういう趣旨
○熱海説明員 お答え申し上げます。 神戸市立の神戸小学校につきましては、現在在学者の数が百九十二名でございまして、そのうち外国人が十七名、それから帰国子女が十名ということで、そのほかに体験入学者を六名ほど入れていろいろ研究をしている。これは文部省が昭和五十五年、五十六年に帰国子女教育研究協力校ということでお願いした経緯がございます。それから、五十八年から六十年度まで帰国子女教育推進地域ということで
○熱海説明員 大阪府教育委員会が御指摘のように、同和教育の副読本として昭和四十五年以来「にんげん」という副読本を市町村の希望に応じて管区の市町村に無償配付している、こういうことが行われていることは存じております。 市町村の教育委員会が副読本として使用を決定して府が無償配付をする、そして、それを学校で使わせるということについては手続的には特段、問題はないと思います。ただ、その内容については、もちろん
○熱海説明員 五十年の話でございまして、その当時の資料を見ますと、大阪府の栄小学校、矢田小学校の校舎の建設について大阪府から理由を聞いた経緯が載った書類がありました。それによりますと、この栄小学校については大阪市の話として、大阪市の同和対策の方針を十分に尊重しつつ、浪速地区の実態を踏まえ同和教育を推進するために必要な施設を追求していく中で成案を得たものである、また施設の内容については学校教育面のほか
○熱海説明員 お答え申し上げます。 天皇に関する学習は小学校、中学校、高等学校を通じて社会科で、憲法で天皇が日本国の象徴であること、それから国民統合の象徴であるということの学習の中で、いろいろそういうような発達段階に応じて学習することになっているわけであります。ただその際、天皇に対する敬愛の念を育てるということもあわせて学習することになっておるわけであります。また、教科書については、そういう天皇の
○熱海説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように、今日の社会状況の変化というものを考えますときに、やはり学校五日制の問題も重要な検討課題だというふうに認識をしておるわけであります。 実は、この問題については現在、小学校、中学校、高等学校の教育課程を検討しておる教育課程審議会というものを開いておりますが、ここにも検討をお願いしておるわけであります。この教育課程審議会は、十一月二十七日、これまでの
○熱海説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、学校教育では、子供たちが使う教科書自体がもう既に共通語で作成されておる、学校教育では標準語という言葉ではなくて共通語という言葉を使っておりますが、その共通語で作成されておるので学習自体は共通語でやっておるわけであります。ただ、子供がまだ小さいときはやはり日常生活でも方言などを盛んに使うものですから、小学校三年ぐらいまでは、大体方言を学校の中でもなまりとか
○説明員(熱海則夫君) 我々は従来から教育と社会運動とは違う、この区別は明確にしていかなきゃいけないという、これを我々の同和教育の指導方針の一つとして掲げてこれまでもやってきたわけであります。そういった意味で、この方針を今後ともいろんな機会を通じて徹底してまいりたい、こういうふうに考えております。
○説明員(熱海則夫君) あくまでもやはり教育問題は教育的に処理して、どちらが望ましいやり方かという、これは選択の問題も加わりますから、この辺においてそれぞれ教育委員会なりの判断、指導などがやっぱり起こる場合もあり得ると、こ ういうふうに考えております。
○説明員(熱海則夫君) 糾弾会とか確認会、こういったものに対する参加、これは法的に義務があるかといえば、直接本人の自由意思によるというようなことについては、意見具申などでも御指摘されているところでありますが、ただ現実に教育的にそれをどう処理していくかという問題は、また教育委員会その他の判断も加わってそういった状況になるケースもあるわけでありますから、一般的な話というよりはケース・バイ・ケースでこれは
○熱海説明員 お答え申し上げます。 文部省が高等学校の進学奨励事業を始めたのが昭和四十一年でございます。昭和三十八年の実態を見ますと、一般の地区が約六七%の進学率であったのに対して、同和地区が三〇%という半分以下の状況であったわけでございます。文部省としては、こういった実情に対応して、この進学奨励事業というものの充実の必要性を痛感し、今日まで実施してまいったわけでありますが、その結果として、昭和六十一年度
○熱海説明員 お答え申し上げます。 高校の奨学金が進学率の向上に果たしてきた役割は、御指摘のように大きいように我々も認識しておるわけであります。 今回地域改善対策事業全体の見直しの中で奨学金も給付制から貸与制に切りかえるという方針になったわけでありますが、ただ、経済的に困難な場合につきましては、例えば返還免除制度といったものを導入することなども検討しながら、貸与制への切りかえによって進学意欲に支障
○説明員(熱海則夫君) 沖縄の問題につきましては大変我々としても残念な問題だというふうに考えておりますけれども、ただ我々としてはやはり他国の国旗、国歌を尊重するということの前に、その前提として我が国の国旗、国歌を大事にするという心を育てないといかぬのではないか。そういうことから考えて、我々としてもいろいろな機会をとらえて必要な、例えば入学式、卒業式などでは国旗を掲揚し、国歌を斉唱させるというようなことが
○説明員(熱海則夫君) お答えいたします。 これまで先生方からいろいろお話がありましたように、これからやはり国際交流が進んでまいりますと、当然ほかの国の国旗、国歌に接する機会というのは多くなってくるだろうと思います。そういう場合に、やはりその国の国旗、国歌に敬意を払うということは極めて大事なマナーではないかと、我々も当然そういった考え方を持っているわけであります。それで従来、例えば小学校の社会科の
○熱海説明員 お答え申し上げます。 社会一般における週休二日制の普及拡大の状況の中で、学校教育における週五日制の導入の是非というのが今重要な検討課題になっておるわけであります。しかし、この問題は学校教育の基本にかかわる問題でございますので、昨年九月に教育課程審議会が発足をいたしましたが、その審議会にその是非について諮問をし、今検討いただいている段階でございます。 現在のところ審議会としては、今、
○説明員(熱海則夫君) 部落差別問題について学校でどのような教育が行われているか、こういう観点でお話を申し上げたいと思います。 学校では同和教育という形でこれが行われているわけでありますが、これは対象地区の有無を問わず、全国すべての小中高等学校において行われることになっているわけであります。その基本的なねらいは、基本的人権の尊重の精神を高める、こういうところに重点を置いて、それぞれ社会科、道徳、特別活動
○熱海説明員 お答え申し上げます。 文部省が現実に各県にお願いをしている研究指定校というのがございますが、そこでいろいろ実践を行っている事例は全部集めております。それからそれ以外にも各学校でそういった研究がなされた場合にこちらに紀要を送っていただく、そういうものについては把握しております。ただ、全体としてどの程度行われているかについては詳細は承知いたしておりません。
○熱海説明員 お答え申し上げます。 私どもも、今日の手紙離れとか文字離れ、こういったことに対しては大変心配をいたしておるわけであります。そこで、学校教育では、五十五年から新しい指導要領を実施いたしておりますが、その中で、小学校、中学校、高等学校において、各学年で手紙を書く書き方あるいは文章のつくり方、こういったことをずっと指導することにいたしておるわけであります。特に国語の作文の時間、こういったところでは
○熱海説明員 お答え申し上げます。 今、先生が御指摘のように私どもも、手紙離れとか文字離れとか、こういった現象については大げさに言えば、文字文化とか言語文化の低下につながるということで、大変心配しておるわけでございます。今学校教育でもそういった意味では、手紙あるいははがきの書き方、こういったことについては、小学校、中学校、高等学校を通じて指導しているわけであります。例えば国語では作文の指導というのが
○説明員(熱海則夫君) お答え申し上げます。 文部省では、従来、学校教育の中でも、もちろん森林教育といった面については配慮して指導しているわけですが、従来から緑化運動の推進という立場で、具体的に例えば特別活動などという時間がございますが、そういった時間を通じて一鉢運動とか、花壇づくりとか、記念植樹とか、こういったことを積極的にやるようにというような指導とか、あるいは学校において学校林、こういったものをできるだけふやして
○説明員(熱海則夫君) 学校におけるいじめの実態というのは、いじめというのはそもそも何かということに対するきちんとした定義といったものがまだ確立されておりませんし、例えばけんかとか、あるいは悪ふざけとか、こういったものとの区別はどうなのかとか、いろいろこの辺のところが明確でもありません。それから、その態様がいろいろでございますので、いじめのいわば件数とかその状況というのはやっぱり個別に判断せざるを得
○説明員(熱海則夫君) お答え申し上げます。 学校教育法の第十一条には「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督庁の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」、こういう規定がございます。それに基づいて、この場合の監督庁は百六条で文部大臣となっておりますので、学校教育法の施行規則の第十三条にその懲戒に関する規定が、文部大臣の定
○熱海説明員 五十年度調査をもとにして現在の時点で調べましたところ、現在全国で七校でございます。小学校が六校、中学校が一校でございます。
○熱海説明員 お答えします。 そのとおりでございます。
○熱海説明員 お答え申し上げます。 建国記念の日を含めて国民の祝日について学校ではどういう取り扱いをしているのかと申し上げますと、学習指導要領で小中高等学校の各学校段階においてその意義を子供たちに理解させるということが示されておりますので、各学校では、例えばその祝日の前の朝会やあるいは特別活動といった時間を利用いたしまして、祝日の意義を理解させるように指導している。また、祝日の当日に学校が何らかの
○熱海説明員 お尋ねの件につきましては、昨年の十一月、労働省から内々の意向打診がございまして、文部省としていろいろ検討いたしたわけであります。 もともと休業日というのは、どこにそれを定める権限があるのかと申しますと、日曜日、祝日以外は学校を所管する教育委員会が定める権限を持っているわけでありますから、文部省としては行政的な指導という立場に立つわけです。したがって、文部省が何の根拠もなしに一律にこの