2012-08-07 第180回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○熊谷委員 選択肢をふやすということが一つの目的である、こういうふうに思うわけでございます。 そもそも、この法案の原点になりましたのが、平成十八年の、杉浦法務大臣の時代だったと思いますが、法制審の答申がありまして、ちょうどその当時、過剰収容ということが非常に問題になっていて、一〇〇%を超えるということが数年続いていた。特に平成十八年、十九年というのが、過剰収容が大変問題になっていた。そういうことを
○熊谷委員 選択肢をふやすということが一つの目的である、こういうふうに思うわけでございます。 そもそも、この法案の原点になりましたのが、平成十八年の、杉浦法務大臣の時代だったと思いますが、法制審の答申がありまして、ちょうどその当時、過剰収容ということが非常に問題になっていて、一〇〇%を超えるということが数年続いていた。特に平成十八年、十九年というのが、過剰収容が大変問題になっていた。そういうことを
○熊谷委員 今回の改正によりまして一部の執行猶予ということがなされるわけでございますが、社会内処遇によって再犯防止あるいは改善更生を図るという趣旨は今までの執行猶予制度と同様である、こういう御答弁だったと思います。 そういうことであれば、この一部執行猶予という新たな刑法改正ということを考えられているのは、今までの執行猶予制度と比べてどういうところが眼目であるか、お答えいただけますでしょうか。
○熊谷委員 国民の生活が第一・きづなの熊谷でございます。 前回に引き続きまして質問に立たせていただきました。本日最後の質問になりますが、ひょっとしたら今国会最後の質問になるかもわかりません。 前回も言いましたように、定員法、これも、日切れの扱いの定員法が、もう会期末ぎりぎりになるまで出されなかったとか、今回のような重要法案、国民の生活に直結する法案がほかの委員会でも多々あるにもかかわらず、消費税増税
○熊谷委員 重ねて滝大臣にお尋ねいたしますが、そもそも平成二十一年、政権交代前に、定員管理についての閣議決定がなされました。ことしの四月に政府の方から、国家公務員新規採用六割減という大変大幅な削減を閣議決定されておられるわけです。 重ねてお尋ねいたしますが、こういう国家公務員定員削減という大きな政府決定の中でこの定員法を提出される、そのお覚悟というか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○熊谷委員 こういう定員法の改正につきましては、例年遅くとも四月には成立しているわけでございます。 なぜ、こういうことを申すかと申しますと、我々が新党立ち上げに至った最大の原因であります、いわゆる消費税の論議が、三月以降非常に、一大重大問題として取り上げられて、特に、野田総理が、消費税を上げなければもうあしたにでも財政が破綻する、ギリシャのようになる、こういうことをしきりに国民に喧伝されました。こういうことがあって
○熊谷委員 国民の生活が第一・きづなの熊谷貞俊でございます。 新会派として本日は質問の機会を与えていただきました。大変感謝しております。 まず、この定員法について質疑をさせていただくわけでございますが、そもそも国民一人一人が自分の権義を主張し、あるいは国家としてもその権義を正当に外に向かって主張する、こういうことが非常に大事だと思います。先ほど質疑にもありましたように、最近問題になっておりますいじめの
○熊谷小委員 私は、今国会、初めてこの決算委員会の委員になりまして、ふなれなのでございますが、また、さらにはこの小委員会の委員になりました。 ちょっと教えていただきたいのは、この小委員会に上がってくる仕分けの対象事業、これをどうやって、どういう基準で選ばれたのかなと。もちろん、ずっと従来から決算委員会等で議論のあるところを、問題点のところを選ばれたのかなとは思うんですが。要するに、選ばれたら、この
○熊谷小委員 このプロジェクトにつきましては、委員各位の非常に積極的な御意見もいただきました。 基本的には、来年六月に達成目標としておった十ペタ、リンパック性能ということで、それが十一月に達成されている。そういう意味では、目標達成が前倒しでできているというような評価ができるということでございます。 それで、私が最初疑問に思いましたのは、であれば、来年度、二十四年度のシステム開発費四十億円、これが
○熊谷小委員 民主党の熊谷でございます。 公務員宿舎と申しましてもさまざまあるわけでございまして、特に自衛官、自衛隊に宿舎を提供する、これはもう、業務の一環でございますから、必然的に必要である。特別な警察官、本当に緊急招集が必要であるとか、離島とかそういうところに転勤であるいはテンポラリーに住まれる方のために宿舎が必要である、これも私は納得できます。したがって、すべてなくしてしまう、これは私には賛成
○熊谷小委員 ありがとうございます。 次に、運用、利用形態についてお尋ねしたいと思います。 共用法に基づく全国共同利用という形態をとられているのは承知しておりますが、最大規模のスパコンを導入している、台数でいいますと圧倒的に多いアメリカ等は、各センター内に設置して、そのセンター内に集約している研究者が専有して、使い放題、使いたいだけ使って、そして国の枢要な研究開発を推進していく、こういうことをやっておるわけでございますが
○熊谷小委員 東大センターで、今度は逆にスカラー型からベクトル型、地球シミュレーターのシステム開発を経験されておられます金田先生に、その苦労といいますか、サポート体制が十分なのかどうか、御意見を簡単にお願いいたします。
○熊谷小委員 民主党の熊谷でございます。 きょうはお集まりいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、数点質問をさせていただきまして、後は各委員の質疑にお任せしたいと思います。 スーパーコンピューターにつきましては、当然ながら、幾つかの目的や意義があるわけでございまして、特に、巨大科学、あるいは極限科学ですね、これを使わないと可視化できないような問題に対して挑戦していく、
○熊谷委員 ありがとうございます。
○熊谷委員 民主党の熊谷でございます。 小柴先生には、大変貴重な御意見を伺わせていただきまして、大変ありがとうございます。 私も長らく大学におりましたもので、研究というもののあり方、これは常々、今の現状と関連しまして、非常に日本の場合は問題があるなということを最近考えております。 特に二〇〇三年の独法化、大学が独立行政法人化したり、あるいは、もう十五年前になりますが、科学技術基本法にのっとった
○熊谷委員 済みません。 今、この三ページで出されておられる数値と余り変わらない数値を出されたんですが、保安院の方はこれの半分ぐらいです。半分というのは、誤差が半分といったって、十の十五乗のオーダーの半分でございますから、倍ですから、あるいは半分でございますから、これは大変な違いなんですよ。 だから、初期において炉心の状況がどうだったかというようなことが科学的、技術的にリーズナブルな推定がされないとだめだったので
○熊谷委員 民主党の熊谷でございます。 大分同じような質問が出ておりまして、私も同趣旨のお話になるかもわかりませんが、少し違った観点の御質問を両理事長にさせていただきたいと思います。 まず米倉理事長には、今のいろいろな原発事故以来の社会の不安状況、これの一番大きな原因は、幸いにして大量な直接被曝がなかったという、今まではないという中で、LNT仮説ですか、要するに、閾値がないリニアモデル、これの中
○熊谷委員 民主党の熊谷でございます。 本日は、急な招集にもかかわりませず、本会に御出席賜りまして、本当にありがとうございます。 議員各位からプレゼンテーションを承りまして、実は、私が質問しようとしていることもほとんどお答えになっていると思います。たった十分の時間しか与えられておりませんものですから、私の意見なり思いを述べるだけで過ぎちゃうんじゃないかなと思っておるんですが、重ねての質問になるかもわかりませんが
○熊谷委員 ありがとうございました。 ちょっと時間がございませんので、次に移らせていただきますが、検察審査会、もちろん積極的な意義を今大臣がお述べになられましたのですが、この強制起訴という権限付与につきましては、法改正時にもいろいろ問題が、議論やその議論に加わった有識者から問題点を指摘されている、現在そういうことも伺っております。 まず、お聞きしたいのですが、検察審査会というのは、三権、司法、行政
○熊谷委員 従来から、起訴率が高いか低いかはちょっと議論の分かれるところでありますが、有罪率の異様な高さというのはやはり日本独特のものではないかなと。 これもたまたまきょうの新聞で見たんですが、アメリカは司法取引を含めてもせいぜい九五%ぐらいだと。司法取引がある中でのアメリカの有罪率でございます。 さて、当然ながら、乱訴というのは厳に戒めるべきことなんでございますけれども、一たん起訴したら、何が
○熊谷委員 民主党の熊谷でございます。 江田大臣は法律家としても大変すぐれた方でいらっしゃいまして、大臣に御就任されたということ、我々大変感謝しておりますし、ぜひ長く職にとどまっていただきまして御尽力いただきたいと思います。 さて、私、昨年の法務委員会で、関連質疑の中で検察審査会のことについて若干質問させていただきましたが、今回、改めまして検察審査会につきまして質問をさせていただきたいと思います
○熊谷委員 先ほど冒頭にも申しましたように、国家公務員の給与策定、これに関しましては、行財政の効率化と人員の適正配置という観点を忘れずに行わなければ、単なる財政の健全化、あるいは、そういう観点だけで本末転倒な結果に終わってしまってはならない、やはり慎重な御議論をお願いしたいところでございます。 二〇〇四年に国立大学が法人化されまして、一挙に十万人に近い国家公務員が削減された、こういうことがございますが
○熊谷委員 民主党の熊谷でございます。 本日は、今般提出されております裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案に関連して、幾つか質問させていただきます。 私は、二〇〇四年、国立大学が独立行政法人化される以前まで、長らく国立大学の教官でございまして、国家公務員の資格を有しておった者でございます。その間、幾多の経済的な状況下で官民較差
○熊谷委員 民主党の熊谷でございます。 先ほど来、我が党の委員の方からも、拉致問題と教科書問題、これを絡めて皆さんの御意見を聴取したわけでございます。 実は私、昨年来、文部科学委員でございまして、高校の教科書実質無償化ということで随分議論を重ねてまいりました。 朝鮮学校の問題につきましては、これは非常に懸案であるということは事実でございますが、基本的には在日朝鮮人の十八歳、高校生に相当する年齢
○熊谷委員 ありがとうございました。 今の御認識の中で、ぜひ、国の手厚い施策が施されることを望む次第でございます。 大学の高等教育の世代といいますかスパンといいますか、影響が及ぶ範囲というのは非常に長期にわたるというふうに考えております。戦前の帝国大学令以来、一九四九年の新制大学の設立といいますか、に改編されたというのが非常に大きな節目でございますが、この間が第一世代ということにしますと、新制大学
○熊谷委員 ありがとうございました。 まさに大臣がおっしゃるように、高等教育の役割、これは基本法に明確に示された。学術、それから社会への門戸開放、それから高等教育へのアクセス、機会均等、こういうのを、三本柱ということで、大変明確な教育基本法の中の高等教育の位置づけ、理念が示されていると思います。 これをぜひ積極的に、この理念に沿った高等教育施策が行われることを望むわけでございますが、現在、大学問題
○熊谷委員 熊谷でございます。 まずもって、今回初めて質問に立たせていただきますが、日ごろ、大変真摯な質疑を展開しておられます委員各位に心から感謝申し上げます。敬意も表させていただきます。ちょっと興奮しておりますので、言葉はあれでございますが。 私は四十年近く国立大学に勤めておりまして、国立大学のいいところ、悪いところを全部知り尽くしておる人間でございますが、そのような人間がこの場に立ちまして国立大学
○熊谷委員 ありがとうございました。ぜひそういう趣旨あるいは理念に沿って基本計画を策定していただきたいと思います。 今言いましたアムネスティーといいますか、恩恵という観点からいいまして、研修・技能実習制度というのは、これは他国に例を見ない非常にすぐれた入国の、あるいは在留資格の制度だと私は思っております。 昨年成立いたしました改正入管法、特に研修・技能実習制度につきまして、本年の七月一日から実施
○熊谷委員 ありがとうございました。 大臣が今お述べになられましたように、もちろん、門戸開放というのは、入国管理の制度だけの問題ではなくて、日本社会全体で外国人、在留をどのように扱うか、とらえるか、こういう社会的あるいは経済的、政治的といいますか、そういう面に深くかかわってきている問題だと思います。 ただ、鳩山総理が、就任前から、東アジア共同体、こういう理念を掲げておられますし、とりわけ先進国に
○熊谷委員 民主党の熊谷貞俊でございます。 私は、生まれて初めてこの席に立ちまして、大臣初め政務三役に質疑をお願いいたしたいと思います。日ごろ、政策会議等々で大変御苦労なさっておられまして、本当に御苦労さまでございます。また、本日は、こういう質疑にお答えいただきますことを感謝しております。 私は、二年前まで大学にずっとおりまして、その間、若いときはアメリカに研究員として招聘されたり、あるいは、大学在職中