1977-10-27 第82回国会 参議院 商工委員会 第2号
○参考人（熊谷文雄君） ただいま先生から御指摘の双葉工具でございますが、結果としては二千万の融資が行われたわけでございますけれども、私どもが調べたところによりますと、当初社長がおいでになりましたときに、五千万円の担保価値のあるものを社長の方から提供されまして、それにつきましては先順位が三千万円ついておりまして、したがって担保内の余力が二千万円残っておったわけでございますが、それにつきまして三千万円の
○参考人（熊谷文雄君） ただいま先生から御指摘の双葉工具でございますが、結果としては二千万の融資が行われたわけでございますけれども、私どもが調べたところによりますと、当初社長がおいでになりましたときに、五千万円の担保価値のあるものを社長の方から提供されまして、それにつきましては先順位が三千万円ついておりまして、したがって担保内の余力が二千万円残っておったわけでございますが、それにつきまして三千万円の
○説明員（熊谷文雄君） お答えいたします。 印刷局は、東京病院と、小田原病院、静岡病院と、三つ病院がございますが、そのうちの東京病院、これは滝野川にございまして、当局では一番大きな規模の病院でございますが、四十年の三月に救急病院の指定を受けておりまして現在に至っております。小田原につきましては、地元の消防官署と連携をとりまして、事実上の診療受け入れをしている実績はございます。それから静岡病院につきましては
○熊谷（文）政府委員 先生ただいまの御指摘の住宅取得控除の適用の関係でございますが、御案内のとおり、現在は居住を条件としておりますので、取得者が、御本人が転勤をいたしまして居住いたさなくなりますと、その日の属する年分以後につきましては控除の対象にならないということになるわけでございます。ただ、これを余り厳格に適用いたします場合におきましては種々問題がございますということを前提といたしまして、私どもすでに
○熊谷（文）政府委員 ただいま先生が御指摘のございました外交員あるいは集金人等の報酬に関する課税の現在の私どもの実態でございますが、ちょっと補足して御説明申し上げますと、通常形式的な形としましては、雇用契約に基づいてしている場合には給与であり、請負の場合には事業所得というふうな考え方になるわけでございますけれども、具体的な問題としましては、一般的には、取り扱いとしましては請負が多うございまして、御指摘
○熊谷（文）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘のございました帳簿のマイクロ写真化の問題でございますが、法務省におきまして商法上の取り扱いについての考え方は承知いたしております。それから諸外国の例等も四、五カ国私ども調査をいたしておりまして、それぞれの国の事情によりまして必ずしも統一した取り扱いではございませんが、そういったことも私どもとしては研究をしておるわけでございます。 税務
○熊谷（文）政府委員 すでに先生御案内のとおりでございますが、一般的に申しまして、政治家の得る政治資金というものは、それを企業あるいは個人から直接受けた場合、政治団体から受けた場合、いろいろとあるかと思いますが、政治家の政治活動の資金として受け入れた場合には、それはまず雑所得の収入金額になるわけでございます。一方、経費といたしましては、政治活動のための必要経費、これはたとえば選挙事務所の経費でございますとか
○熊谷（文）政府委員 第三点の電力会社の検針員の件でございますけれども、私ども、その検針員につきましては、雇用契約を結んでいないというふうに承っております。したがいまして、給与所得ではないというふうに考えさせていただいております。
○熊谷（文）政府委員 ただいま初めの御質問の郵政省の職員の奨励報償金の控除の問題でございますが、申すまでもなく一般に所得の計算をするに当たりましては正確な実額計算を、収支計算を基礎としていただくことはもちろんのことでございまして、民間保険の外交の方あるいは簡易保険の外交に従事している方もその例外ではないわけでございますが、ただすべての納税者にそのようなことをお願いすることはできない場合もございまして
○熊谷（文）政府委員 ただいま先生から御指摘のございましたまず第一の、昨年十月二十二日の江東税務署の件でございますが、私どもが聞いております範囲でお答えいたしますと、何年分の所得の調査につきまして調査をさせていただきますということで、御主人がお留守中でございましたけれども、奥様の御了解を得まして調査に入ったというふうに聞いております。なお、調査に当たりましては、私ども常々心がけておることでございますが
○熊谷（文）政府委員 私の担当の法人会の関係につきましてまずお答え申し上げますが、申すまでもなく、関係の協力団体でございます青申会とか法人会などの発展強化というものは、私ども税務行政の円滑な発展、遂行のためには好ましいというふうに考えておるわけでございまして、そういうことから、税務署におきましては、たとえば納税相談の会場に青色申告会の役員などによる青色コーナーを設けましたり、ときには申告会あるいは法人会等
○熊谷（文）政府委員 ただいま申し上げました国際興業につきましては社長でございます。そのほかの企業につきましては小佐野氏がその会社の株主という形で入っておられるというふうに考えております。
○熊谷（文）政府委員 小佐野氏の直接関係、密接に関係しておられる会社といたしましては国際興業が筆頭であるかと思いますが、この会社につきましても当然小佐野氏との関連におきまして調査をすると同時に、私どもが普通の調査体系が、非常にいま職員の数から申しまして法人の数が多うございますので、余り全般に調査するわけにまいりませんが、このような大きな企業並びにそういう多額の所得者と関連をする法人等につきましては毎年原則
○熊谷（文）政府委員 お答えいたします。 先般来のロッキードの問題に関連いたしまして、私ども、関係の法人なり個人あるいはその他の金融機関等含めました関連の調査をいま、している段階でございまして、具体的な名称につきましては、調査中でもございますのでこの席で申し上げることをお許しいただきたいと思いますが、私ども、小佐野氏のような毎年の所得が数億に上るいわば高額所得者と称せられるような方につきましては、
○熊谷（文）政府委員 塚田先生の御指摘のございました自動車でございますとかあるいはテレビでございますとか、そういったものを差し押さえた事実はございますが、これは実は、差し押さえている間におきましても使用可能でございまして、使用の制限はいたしておりませんので、その間に滞納者の方がそのままの状態で使えるというふうになっております。 それから、敷金債権などがあるようでございますけれども、これにつきまして
○政府委員（熊谷文雄君） 相続税にかかります延納制度の利用状況並びに滞納の状況でございますが、延納につきましては、昭和四十八年度の数字でございますけれども、総額で二千三百二十五億円というふうになっております。これは四十八年度の課税額に対しまして約六四％の比率になっております。 それから滞納でございますけれども、同じく昭和四十八年度の数字でございますが、滞納の発生の金額で申し上げますと二百二十四億ということになっております
○熊谷（文）政府委員 ただいまの数字は主体が所得税と法人税でございまして、この二つで約八割を占めております。大体いつもそういう傾向でございますが、そのうち申告所得税は九百五十億、それから法人税が千三百五十億、概数でございますが、そういう数字でございます。
○熊谷（文）政府委員 御質問は四十九年十二月末におきます滞納残高であると思いますが、全税目におきまして約二千八百億ということになっております。
○熊谷説明員 ただいまお話しのような秋田県を中心とする豪雪に対しまして、そういう事実の認識を十分持ちまして、私どもといたしましても、県庁あるいは市役所からの御要請に応じまして、すでに庁から局に指示をいたしまして、そのための会等も数回やっております。そうして、税務署は何といいましても世帯が非常に広うございますので、税務署の職員の一人一人がそういう事態を体しまして、そういう課税の減免措置でございますとかあるいは
○熊谷説明員 先般一月以来、二月、三月にかけまして三回特に大きな豪雪があったと承っておりますが、秋田県のみならず、仙台管内におきましては、かなり大きな被害があったということは承知いたしております。そういう事態は承知しております。 それを体しまして、庁といたしましては、局に対しまして十分にそれに対する措置につきまして指示をいたしておる次第でございます。
○熊谷説明員 私ども経済見通しを作成する段階、そういう時期におきましては、次の年の給与のアップがどの程度あるかということからのアプローチによって経済見通しを作成いたしておりませんので、先ほど申し上げましたような方法によりますので、一体どの程度この中に入りておるかということについては、ちょっと数字的に申し上げるわけにはいかないということでございます。
○熊谷説明員 経済見通しを作成いたします場合には、大体十二月から一月にかけて経済見通しを、これは閣議決定でやるわけでありますが、閣議決定は一月になるわけであります。その際には、職業別の積み上げというものをやる基礎のデータがございませんので、きわめてマクロ的な方法によって見通しを作成するわけであります。たとえば雇用者所得につきましては、過去におきます経済成長率と雇用者所得の関係の伸び率の推計であるとか