2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 風評被害対策につきましては、復興特会のほかに、一般会計や、復興庁から県に基金として拠出いたしました原子力災害からの福島復興交付金など、各自治体における取り組みを支援するために国としてさまざまな予算措置などを講じているところでございます。 引き続き、これらを活用しながら、関係省庁、福島県及び市町村と連携を密にして、官民挙げて風評払拭に全力を尽くしてまいりたいと
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2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 震災から五年を経過した今も、農林水産業や観光業を中心とした幅広い産業分野で風評被害が続いているというふうに認識をいたしております。 復興・創生期間のスタートとなる本年四月一日には、風評対策タスクフォースを開催いたしまして、大臣より、これまでの取り組みの検証及びさらなる風評対策の強化に加えまして、正確な情報の国内外への発信など、政府一丸となった風評払拭に取り
2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、土地購入時に、住宅が建設された際に、地下にフレコンバッグが埋まっていることが確認された事例は承知をいたしております。福島市の御山の案件であると思いますが、本件につきましては、今後、住宅業者が土地購入者と調整を行った上で、フレコンバッグの取り出しを行いまして、その後、福島市が仮置き場へ搬出を行う予定と聞いております。 環境省におきましては、引き続き
2016-03-22 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（熊谷敬君） 当時、基金につぎ込まれました予算の制度目的に照らして、そこに医療費を充当することは適切でないということで、県の方で判断し見直しが行われたと伺っております。
2016-03-22 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（熊谷敬君） 当初、健康管理基金の方に国の財源措置を講じましたけれども、制度の趣旨に逸脱しているんではないかということで一般財源に振り替えられたというふうに伺っております。
2016-03-22 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 福島県では、子育て支援の観点から、平成二十四年十月より十八歳以下の医療費を助成し無償化する事業を実施していると承知をいたしております。福島県に確認したところ、この事業については、平成二十四年度は県民健康管理基金を用いて実施しておりましたけれども、平成二十五年度以降は県の一般財源で実施しているとのことでございました。 県への財政支援については、我が国
2015-09-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第27号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 避難指示の解除は、戻りたいと考えておられる住民の方々の帰還を可能にするものでございまして、今は戻れないとお考えの方の帰還を強制するものではございません。また、子ども・被災者支援法を今般改定いたしましたが、その基本方針では、被災者が帰還するか避難先で定住するかは自らの意思で判断をするというものでございまして、それには一定の期間を要するということで、当面
2015-06-01 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第8号
○政府参考人（熊谷敬君） 十二万人というのは県の調査でございまして、実際の私ども、人数ベースで把握しておりませんけれども、全体の母数といたしましては、今回調査したのは三万五千世帯で調査をいたしまして一万九千世帯から回答のあった結果を先ほどお答え申し上げました。
2015-06-01 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第8号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 平成二十六年度の住民意向調査では、現在避難指示を出しております市町村のうち七つの市町村で避難指示解除後の帰還意向について調査を実施いたしております。 これによりますと、戻りたいと考えていると回答のあった世帯が、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね一割から二割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね三割から五割というふうになっております。また、判断が付
2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 子ども・被災者支援法に基づく公営住宅への入居円滑化施策につきましては、昨年十月の制度開始以来、公営住宅優先入居実施自治体は四十以上の都道県、政令指定都市に広がってきているところでございます。 お尋ねの最新の入居申込者数ですけれども、申込みの際に必要となる居住実績証明書の発行数が現在五十件と聞いておりまして、最大で五十件と考えております。このような現状
2015-04-22 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 復興拠点につきましては、この大川原復興拠点に限らず、復興再生拠点の事業化に当たっては、構想レベルの抽象的なプランではなくて、帰還する住民や進出企業のニーズも踏まえまして、現場に即したゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備等の事業計画をしっかりつくった上で申請いただくことになろうかと思います。 実際、その当該事業計画の申請があった場合には、ニーズ
2015-04-22 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 大熊町の大川原復興拠点につきましては、平成二十六年三月に大熊町復興まちづくりビジョンで構想が示された後にも、本年三月には第二次復興計画に位置付けられるなど、他の市町村と比較いたしましても一定の進捗が見られることは事実でございます。 しかしながら、具体的なゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備、事業工程案については、まさに現在、大熊町において
2015-04-22 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 今般の復興再生拠点事業ですけれども、これは、帰還住民の生活再開のみならず、産業振興による地域経済の再建を始めといたしまして、被災市町村の今後の在り方を方向付けることになる復興の拠点を整備する事業と考えております。例えば、大熊町の復興計画によりますと、大川原地区において除染・廃炉作業を支える研究開発拠点を整備して、今後の町の基幹産業と位置付けることといたしております
2015-04-16 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 子ども・被災者支援法は、超党派の議員立法によりまして、全会一致で成立したものと承知をいたしております。 その基本方針の策定におきましては、法の趣旨や立法時の議論などを踏まえまして、さまざまな観点から総合的な検討を行う必要がございました。例えば、支援対象地域や一定の基準については、子ども・被災者支援法案の国会審議の際にも、線量数値で国が勝手に線を一方的に引くことで
2015-04-06 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 原発避難者向け復興公営住宅の整備に当たりましては、福島県、避難元市町村との共同で実施している住民意向調査等を基に福島県が整備計画を策定をいたしております。 現在までの進捗といたしましては、平成二十六年までに五百九戸が完成しておりまして、平成二十七年度までに累計千百六十一戸、平成二十八年度までに累計三千三百九十一戸、平成二十九年度までに累計四千五百二十一戸
2015-04-06 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 子ども・被災者支援法の基本方針を策定する際、新規施策として盛り込みました、公営住宅の入居円滑化施策を検討する旨盛り込んだところでございます。 昨年十月の制度開始以降、公営住宅優先入居実施自治体は広がってきておりまして、北海道や山形、新潟、埼玉など二十三道県に加えまして、政令市でもさいたま市や新潟市など六市で制度が導入されたところでございます。 他方
2015-04-02 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○熊谷政府参考人 再開投資を行う際の特別償却の利用可能期間についてですけれども、本制度の利用は、準備金の積立期間の末日の翌日から二年を経過するまでということになっております。
2015-04-02 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○熊谷政府参考人 準備金の積立期間につきましては、福島県知事の認定後、原則、避難指示の解除後五年を経過するまでの間、最大三年間までとなります。 お尋ねの準備金の積立期間の終了後に、事業再開のめどが立ちませず、投資が行われなかった場合の取り扱いでございますけれども、その後二年を経過する日を含む事業年度の翌年度から三年間をかけて、残った準備金を均等に取り崩して益金に算入されることとなります。 なお、
2015-04-02 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の法第三十三条第二項第二号ヘに掲げる事業でございますけれども、これは、放射線による不安を解消するための事業として個人線量計の貸与に関する事業、あるいは相談員の育成、配置に関する事業など、復興庁令により定めることといたしております。 また、これらの事業を実施可能な特定市町村の範囲でございますけれども、いわゆる浜通り、中通りの市町村のうち、避難指示の対象
2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（熊谷敬君） 大川原復興拠点につきましては、廃炉、ロボット関連の最先端技術の集積、あるいは植物工場、さらには再生可能エネルギーの関連施設の立地などがプロジェクトに位置付けられております。大熊町外から住民約二千人来られるという計画でございますけれども、これらプロジェクトに関連する研究者あるいは施設従事者に加えまして、廃炉作業に係る従事者の居住も見込んでおります。 こうした町外からの住民は
2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 大熊町が想定しております帰還住民千人の年齢構成の内訳は明らかになってございません。ただ、昨年九月に行いました住民意向調査の結果ですと、大熊町民のうち戻りたいと考えておられる世帯の割合は一三・三％でありまして、そのうち六十歳以上の割合が六三・七％となっております。 全般として、帰還を希望される年齢構成は高い傾向にあるというふうに理解をいたしております
2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 復興公営住宅四千八百九十戸の全体の整備スケジュールにつきましては、御案内のとおり、先般、福島県において整備計画の見直しが行われまして、平成二十七年度までに千百六十一戸、平成二十八年度までに三千三百九十戸、平成二十九年度までに四千五百二十一戸の完成が計画されておりまして、調整中が三百六十九戸となってございます。 このように復興公営住宅のスケジュールが
2015-03-26 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害からの福島復興交付金は、福島県の要望を踏まえまして、自由度の高い交付金として創設したものでありまして、先ほども申し上げましたとおり、既存制度では十分な支援ができない事業を対象といたしております。 したがって、福島再生加速化交付金を初めとした国庫補助対象の既存事業を本交付金に振りかえることは考えておりません。
2015-03-26 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 福島再生加速化交付金は、長期避難者への支援から早期帰還者への対応までを一括して支援するものでありまして、今後とも福島復興の施策の柱として位置づけております。このため、福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出いたしまして、本交付金の支援対象を拡充することといたしました。 一方、原子力災害からの福島復興交付金は、原子力災害からの福島の復興を効果的に進めるための
2015-03-24 第189回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 半壊未満と判定された被災家屋のうち、帰還する意思のある住民の家屋につきましては、東京電力の賠償により解体、建て直しを行うことになります。 また、帰還意思のない住民の家屋につきましては、これが放置され、帰還する住民の安全確保やあるいは区域の荒廃抑制等の観点から支障が生じるような場合には、今後、復興庁の事業により解体を検討することといたしております。 いずれにしましても
2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（熊谷敬君） 先ほど申し上げました四つの町の調査結果を見ますと、年代が上がるにつれ戻りたいと考える方の割合が高くなる傾向となっております。例えば、双葉町の場合ですと、年代ごとの戻りたいと考えていると答えた世代の割合ですと、二十九歳以下は六・二％、三十歳代五・三％、四十歳代七・一％、五十歳代九・二％、六十歳代一三・五％、七十歳代一七・二％となっておりまして、他の三町も多少のばらつきはありますものの
2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 富岡町と浪江町につきましては昨年八月、大熊町、双葉町については昨年九月に調査を実施をいたしました。帰還意向の調査結果につきましては、四町いずれも、戻りたいと考えている方が一、二割程度、判断が付かない方が二、三割程度、戻らないと決めている方が約半数程度となっております。
2015-02-09 第189回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 川俣町の復興拠点整備につきましては、町からは施設整備に当たり三つの補助制度を利用する予定と聞いております。具体的には、商業施設の整備は経産省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、診療所の整備は福島県の警戒区域等医療施設再開支援事業、また、町営住宅やデイサービス施設の整備は復興庁の福島再生加速化交付金の利用を予定しているとのことでございます
2014-11-18 第187回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 県から要望があった五項目のうち、復興庁関係では特に二項目め、中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度についての対応を求められているところでございます。 現在、中間貯蔵施設等の整備による影響も含めまして、原発事故による影響を強く受けた被災地域の振興、あるいは風評被害対策を始めとした福島県全域の復興を効果的に進める事業、幅広く利用できるような交付金
2014-08-07 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 被災者の方々の中には、戻りたいと考えておられる方、また、戻らないと考えておられる方々、また、判断に迷っておられる方々、さまざまな方々がいらっしゃいます。 復興庁といたしましては、こうしたさまざまな住民の声に応えるために、早期の帰還を求める地域につきましては、安全、安心対策の具体化、また、農業、商工業再開のための環境整備に努めているところでございます。また、
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