1979-05-09 第87回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○熊谷参考人 廃熱回収についてお答えします。 現在のところ中低温をいかに回収するかというのが非常に緊急な問題ではございますが、先生の御指摘の温水等を地域還元するというのも、エネルギーの有効利用の一つだと考えております。そういう意味におきまして、現在ある鉄鋼メーカーにおきましては、政府の委託を受けまして温排水の利用による地域還元の措置の研究をいたしております。したがいまして、先生のおっしゃる方向でわれわれも
85件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1979-05-09 第87回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○熊谷参考人 じゃ私に対する御質問についてお答え申し上げます。 先生御指摘のように、設備ごとに原単位を決めていくというやり方は、古い設備もございますし、新しいものもございますので、非常にむずかしいと思いますし、効果は少ないと思います。しかし目標値を一律に決めるというのはできると思います。と申しますのは、鉄鋼も広うございますので、銑鋼一貫製鉄所あるいは平電炉、特殊鋼というように大きな区分けは必要かと
1979-05-09 第87回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○熊谷参考人 私は、日本鉄鋼連盟のエネルギー対策委員会の委員長を務めております熊谷でございます。本日は、エネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして、鉄鋼業界としての立場から意見を述べさせていただく機会を与えられましたことに対しまして、まずもって心から御礼を申し上げます。 御承知のとおり、わが国の鉄鋼業のうち、電炉メーカーにつきましては購入電力がエネルギー源の主体を占めております。また、鉄鋼生産
1968-05-21 第58回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（熊谷典文君） そういうように手直しいたします過程におきましても、業界から、特に最近の金融情勢は御承知のように昨年と違って悪くなっております、したがって、その間の事情を十分逆に考慮してもらいたいというお話もございましたが、消費者保護の観点からいえば、昨年の案より前進しなければならぬというので、業界にるる話しまして御協力を仰いでここまでの案にして提出した次第でございます。
1968-05-21 第58回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（熊谷典文君） 業界自体が消費者保護につきまして非常にうしろ向きだということではございません。業界も消費者保護、特に消費者が安心して買えるという体制をとらなければいかぬということは熱心に考えているわけでございます。昨年の案の過程におきまして、われわれとしてはできるだけ消費者保護の観点から積み立て率をたくさんしよう。御承知のように、商品取引所におきましては、昨年の改正におきまして五〇％の積み
1968-05-21 第58回国会 参議院 商工委員会 第20号
○政府委員（熊谷典文君） 御指摘のように案をつくります過程におきまして、協会をつくりまして、それに供託するということにしたらという検討を行ないました。と申しますのは、供託金額は相当大きくなりますので、そういう協会に供託して、しかも消費者に優先弁済権を確保できるということになりますと、消費者保護と業者の資金繰りというものが調整できるのではなかろうかということで考えたわけでございますが、結論においては現段階
1968-05-16 第58回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（熊谷典文君） 実は許可制とか、先ほど供託の問題はお話し申し上げましたが、移行するに際しましては、許可については一年の猶予期間を置くような措置をとっております。そういう意味は、その間にわれわれも特に中小企業の方々には重点を置いて資料を出していただき、十分調査して、その間健全に、まじめに経営したいという向きに対しては、十分な指導といいますか、御相談に応ずるということを考えているわけです。その
1968-05-16 第58回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（熊谷典文君） 非常にごもっともな御意見だと思いますが、われわれもこの改正にあたりましては、両面をいろいろ検討したわけであります。先ほどお話のように消費者保護のために供託金を、前受け金の三分の一にする、あるいは財産的基礎も強化していくということでございますが、確かに中小企業関係につきましては苦しいという問題はあろうかと思いますが、まず全般的にわれわれが割賦販売業者を調査いたしました結果を申
1968-05-16 第58回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（熊谷典文君） 御承知のように、この一条の二項の規定は、この法律の制定のときの国会修正で加わった規定でございます。われわれといたしましても非常に大事な問題でございますので、その後の運用につきましてはこういう点に十分配慮してまいったつもりでございます。例示的に申し上げますと、たとえば割賦販売審議会でいろいろな議論をいたしておりますが、そのときに中小企業の代表あるいは消費者の代表に加わっていただいて
1968-05-14 第58回国会 参議院 商工委員会 第18号
○政府委員（熊谷典文君） 割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 割賦販売法は、割賦販売及び割賦購入あっせんにかかる取引を公正にし、その健全な発達をはかることにより、商品の流通を円滑にし、国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和三十六年に制定されたものでありますが、今回の改正案は、同法の規定のうち、当面緊急に改善措置を講ずる必要のある
1968-05-10 第58回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 御指摘のように消費者が選択しやすい条件をつくっていくということは、私は割賦販売の過程においては非常に大事な問題であろうかと思います。そういう意味におきまして、できるだけ業界をそういう線で指導してまいりたいと思いますし、今回の改正におきましても前払式の約款につきましては一応の基準をつくって、それによって許可するということもそういう趣旨でございます。それと同時に、私ども非常に大事だと
1968-05-10 第58回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 御指摘の点は二つの問題があろうかと思います。一つは、価格を統制するかどうか、（永井委員「いや、統制じゃない」と呼ぶ）突っ込んで言いますとそういうような問題もあろうかと思いますが、現在のわれわれの気持ちといたしましては、やはり自由競争によって価格をできるだけ低位安定に持っていきたい。その過程におきまして、先般も御指摘になりましたように、非常に定価を高くつけておいて、現金の場合は非常
1968-05-10 第58回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○熊谷（典）政府委員 御指摘のように割賦の問題といいますのは、今回の改正におきましては前払式の弊害が非常に出てまいりましたので、それを正す、こういうのが趣旨でございますが、根本的に言いますと、日本ではやはり割賦販売が相当普及してくるだろう、こういうように思います。その過程におきまして金融問題あるいは販売のあり方の問題は、流通機構の非常に大きな部門として全般的に検討していかなければならぬ、かように考えております
1968-05-08 第58回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○熊谷（典）政府委員 消費者の保護をはかりますために、もちろん供託金も一つの制度でございますが、そのほかやはり健全な企業の運営ができませんと供託金だけでは足らないと思います。そういう意味で、今回の改正案におきましても、財産的基礎等も見るということになっておりまして、その範囲内では企業の経理内容にタッチする、そういうことをすることが消費者の保護にもなるし、今後の割賦販売の健全な発達にも資する、こういうように
1968-05-08 第58回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○熊谷（典）政府委員 今後の見通しでございますが、割賦販売の現在の位置は、小売りの売り上げ高の中で割賦で売られているものが約二割弱になっております。将来はこれが三割になり四割になる、こういう趨勢になってくるのではなかろうか、これは外国から見ての推定でございますが、そういうように考えております。 それから割賦販売というものをいいと考えているか悪いと考えているのかという問題でございますが、政府といたしましては
1968-05-08 第58回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○熊谷（典）政府委員 近年、御指摘のように非常に急速な勢いで伸びてまいっております。それでも諸外国に比べますと非常に低位にございます。 今後の動向でございますが、御承知のように大量生産方式の発達、国民所得の向上、生活の合理化、特にモータリゼーションというような観点から耐久消費財の普及は相当行なわれると思います。それに関連して割賦販売は相当盛んになると思います。この問におきまして、それを左右するものは
1968-05-07 第58回国会 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（熊谷典文君） 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 昭和四十五年三月から六カ月にわたって、大阪千里丘陵において開催される日本万国博覧会は、アジアで初めて開催される世紀の大祭典でありまして、その有する意義は、まことに大きなものがあります。このため、政府といたしましては、財団法人日本万国博覧会協会
1968-05-07 第58回国会 衆議院 商工委員会 第25号
1968-05-07 第58回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 現在こまかい数字は持っておりませんが、国民総生産の中で消費の占めるウエートは大体五〇％程度と考えております。これがアメリカにおきましては六〇％というふうにありますので、将来日本におきましても、設備投資よりもそういう面が伸びていく、かように考えておる次第でございます。
1968-05-07 第58回国会 衆議院 商工委員会 第25号
○熊谷（典）政府委員 経済の動きといたしましては、御承知のように海外に輸出することも大事でございますが、やはり国内の健全な消費があって経済も伸びるわけでございます。そういう意味で、私どもは生産と消費は一体である、こういう感じで行政を進めておる次第でございます。
1968-04-26 第58回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○熊谷（典）政府委員 現在調査中でございますが、金利で申し上げますと、大体日歩四銭というのが通常になっております。これは年率に直しますと、大体一割五分程度になろうかと思います。 それから全体の経費でございますが、集金費あるいは販売手数料等になるわけでございます。前受け金の中でそういうものが支出される率は、大体一五％程度というように全体の数字はなっております。
1968-04-26 第58回国会 衆議院 商工委員会 第24号
1968-04-26 第58回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○熊谷（典）政府委員 ミシンの平均でございますが、月賦価格が四万四千百円、それから現金価格が三万九千四百八十円、こういう資料がございます。
1968-04-24 第58回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○熊谷（典）政府委員 四十一年の十一月に公取と合併あるいは設備調整につきまして考え方をお互いに意思の統一をはかったわけでございますが、今後会いますということは、実情を御説明申し上げるわけでございまして、あの基準自体、ものの考え方自体、現在の段階で変える考え方はございません。
1968-04-24 第58回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○熊谷（典）政府委員 お答えいたします。経済の情勢は変わってまいりますので、通産省といたしましても、独禁法の運用については、これは公取の主管でございますが、いろいろな情勢は申し上げるということで従来からいろいろ御連絡を申し上げておるつもりでございます。今回新しい形の合併が出てまいりましたので、一般的に意思の疎通をする段階にきたのではなかろうかということも考えております。しかし、われわれのほうといたしましても
1968-04-24 第58回国会 衆議院 商工委員会 第23号
○熊谷（典）政府委員 所管局長でございませんので、抽象的なお答えになるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。 御承知のように、経済の発展に応じまして鉄鋼の需要は伸びました。特に日本の輸出振興を考えます場合に、機械等の輸出が重点的にならざるを得ないと思います。そういう面に鉄鋼業といたしましては相当低廉で、しかも、安定した鉄鋼を供給したということが言えると思います。それと同時に、日本の輸出構造といたしまして
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（熊谷典文君） 第一点の基本法のときの問題でございますが、私どもは、公害基本法には健康の保護というのとそれから生活環境の保全という二つの目的があるわけですが、健康の保護というのを第一義的に考えまして、これは御承知のように基本法において定められておりますこれオンリーと、こういう形になっております。生活環境の保全につきましては、これは御承知のように生活環境といいますのは、財産とか動植物と非常に
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（熊谷典文君） 御指摘のようにやはり公害問題は害を起こさない、事前にそういうものを防止するというのが第一義であろうと思います。それからもう一つは害が現実には起きておりますし、起きた場合においては罹災者をできるだけ早く救済するという点が第二点だと思います。もちろんその場合に、原因を究明いたしまして原因者にはそれ相当の措置をしていただくということが大事であろうと思います。そういう意味合いにおきまして
1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（熊谷典文君） 公害問題につきましては、一つの社会問題でございますので、通産省といたしましても、まず国民の健康というものを第一義的に考えまして、生活環境の改善につきましては、これはもちろん産業との調整を考えていかなければいかぬですが、そういう意味合いにおきまして真剣に取り組んでいるつもりでございます。 それから、それがためにどういう施策を考えているかという問題でございますが、御承知のように
1968-04-06 第58回国会 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（熊谷典文君） 通産省関係につきましては、いわゆる試買検査というのをずっとやっております。問題がありましたらば、業者に厳重に警告し、改善の結果を確認する、こういう形をとっております。 先ほど御指摘の百貨店のＬ、Ｍ、Ｓ表示の問題でございますが、御指摘のように、百貨店で違っておるのが従来の実情でございまして、非常に消費者に迷惑をかけているということがございましたので、最近この問題を百貨店協会
1968-03-15 第58回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○熊谷（典）政府委員 全体的に申し上げますと、工業用水の確保の予算は、四十三年度の案としましては六十二億になっております。その中で継続事業が三十四地点、それから新規事業が六ヵ地点ということになっておりまして、その中に、秋田は重要性がございますので、新規事業として追加いたしたわけでございます。
1968-03-15 第58回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（熊谷典文君） あと二年に迫まりましたので、御承知のように外国館、国内館もこの秋口からぼつぼつやはり工事に着工せざるを得ないと思います。現在までのところ、御承知のように大きなものとしましては、外国館を別にしますと、政府館がございます。政府が一つの大きな館をつくる。それから地方館がございます。そのほか万博がやります美術館とか、テーマ館、いろいろなものがあるわけでございます。政府館につきましては
1968-03-15 第58回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（熊谷典文君） 外国から、いろいろな批判がきておるという問題でございますが、これは大きく言いまして二つございまして、一つはそれぞれ各国から参加いたします場合に、できるだけ有利なといいますか、見ばえのする地域を割り当ててもらいたいというのが当然でございます。この割り当ては、よほど各国の不平を起こさないようにやらなきゃいかぬわけですが、どうも日本館といいますか、日本の企業に有利に割り当てて、外国政府
1968-03-15 第58回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（熊谷典文君） 盛り上がらないという御指摘でございますが、国際的な問題と国内的な問題と両面あろうと思います。国際的な観点から申し上げますと、御承知のように、モントリオールであれだけの成功をみたわけでありますが、日本の万博はその三年後になる、非常に期間が短い。それと同時に最近ようやく各国も日本の万博を理解してくれておりますが、外貨の不足の事情もございまして、なかなか出展をするところまで至っていないわけであります
1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○熊谷（典）政府委員 御指摘のように、そういう制度が確立することが好ましいと思います。そういう意味で、われわれとしても、せっかく公害対策審議会でこの問題を、先ほど申しましたように、専門的に至急まとめようということになっておりますので、それに全面的に協力してまいりたい、かように考えております。特に通産省といたしましては、企業局が公害問題についての窓口行政をいたしております。その意味で、各省とも十分連絡
1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○熊谷（典）政府委員 御指摘のように、公害の原因関係をはっきりいたしますためには、ある程度、いままでの体制では時間がかかると思います。そういう意味におきまして紛争処理とか救済の問題、羅災者が出ておりますので、急ぐ問題であることはわれわれも十分承知しています。先ほどの御指摘で、何か通産省がこういう問題についてうしろ向きというか、腰が重いので今回提案がおくれているのではないかという御指摘でございますが、
1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○熊谷（典）政府委員 御趣旨のように、公害問題は各省が歩調を合わせて取り組むということが大事だろうと思います。そういう観点から、現在調整いたしておりますばい煙規制法の問題では、御指摘のように電気、それから先ほど来、問題がございました鉱山保安の関係をどうするか、これも別々にやるというのではなくて、そのつなぎをいかにしてつけたならば総合的にやれるかというようなことを前提にして、検討をいたしておるわけでございます
1968-03-13 第58回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○熊谷（典）政府委員 一つの御提案だろうとは思います。しかし御承知のように、ばい煙規制の問題にいたしましても、水質問題にしましても、どういう基準でいくべきかということは、これは政府の基準としてはっきりしなければならぬと思います。それに個々の企業が水質基準とかいろいろなものを合わせていく、これにはいろいろ技術の進歩もございます。そのほか設備投資の場合にそれを織り込むというような問題もございます。したがいまして
1968-03-12 第58回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○熊谷（典）政府委員 これを規制いたします場合に、営業としてやる場合と、いま御指摘のようなそうでないような形態もいろいろあるわけであります。また一つの流行でございますので、非常にたくさんの小さな業者がこういうものをやりたいという御希望もあるやに聞いております。したがいまして、私どもはまだ、率直に申し上げて実態をほんとうにつかめておりませんので、至急実態を調査いたしまして、もし将来放任しますと弊害が起
1968-03-12 第58回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○熊谷（典）政府委員 御指摘のように、最近スタンプ業が相当はやりだしまして、特に外資も入りたいという話がございます。ただ、現在は外資の規制法がございますので、それが現在やっております日本国内の企業に大きな影響を与えないように調整して入れてまいりたい、これは現在の組織でできますので、そういうふうにやりたいと思います。 なお、スタンプ業を今後どういうようにしていくかという問題は、私どものいまの感じは、
1968-03-12 第58回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○熊谷（典）政府委員 先ほども御指摘がございましたように、最終的に資金部会で出てまいりましたものをいろいろ切ったり張ったりするというのは非常にむずかしゅうございます。そういう意味で、四十三年度は、前もって業界にも異例な要請をいたしております。現在各局で各業界と、将来の需給状況なり資金繰り等を勘案してできるだけ具体的に詰めたものを出していただく、こういうことにいたしております。したがいまして、今回の調整
1967-10-09 第56回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○熊谷説明員 立地部長からは問題点を御説明申し上げたわけでございます。この諫早の問題は、一つの例としてこういう問題が出てきたわけでありまして、われわれもこういうものを事前にキャッチできなかったということは非常に残念でございます。問題は、こういう例がまだ出てくるんじゃないかということでございまして、先ほどおしかりを受けたわけでございますが、通産行政といたしましては、事前に水銀とかクローム、こういう毒物
1967-10-09 第56回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○熊谷説明員 割賦販売にいたしましても、あるいはさらに前払い式の割賦販売にいたしましても、私は流通機構の問題と非常に密接不可分の関係があるということは承知しております。それからメーカーと卸、小売りの問題でございますが、やはりこの三者、あるいは消費者を入れて、そこの辺の相対関係といいますか、関連が適正でなければならぬということは御指摘のとおりだろうと思います。これがためには、私ども今後やはり問屋あるいは
1967-10-09 第56回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○熊谷説明員 新聞記事の件でございますが、私どもは常日ごろから、消費者行政というのは非常にむずかしい問題ではございますが、真剣に取り組みたい、かように考えております。おそらく、今後割賦販売並びに再販の問題をさらに政府として取り上げるという機会にいよいよ本腰を入れるという記事が出たのだろうと思います。 御質問の割賦販売の問題でございますが、御承知のように、本年私どもがこれを手がけましたのが少しおくれまして
1967-08-14 第56回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（熊谷典文君） 御指摘のように、中小企業関係につきまして今後の施策として相当思い切ったことをしなければいかぬというのは仰せのとおりでございます。中小企業に働く人々の賃金の問題もありますし、また、おっしゃいましたような被害の問題もございます。われわれといたしましては、中小企業の公害施策につきましては、中小企業といえども、一般国民に与える被害は防止しなければならないわけであります。それから、そのためには
1967-07-20 第55回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○熊谷政府委員 今後の取引所のあり方にも関係する大事な問題であろうと思いますが、将来の問題としまして、十分検討さしていただきたいと思います。
1967-07-20 第55回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○熊谷政府委員 私は実態的にお答え申し上げたいと思いますが、こういう表現を使いましたゆえんのものは、適正価格の形成なり、あるいはこの取引所自体の本来の使命としては、生産、流通の円滑化というように、やはり国の経済の流れの一環である、こういう規定のしかたをいたしたのだろうと思います。そういう意味で、生産を円滑にする、流通を円滑にする、その間において価格を適正にするという役目をはっきりここで出しておる、これが
1967-07-20 第55回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○熊谷政府委員 政令で追加いたしましたものの例示を申し上げますと、昭和二十五年九月にスフ綿を追加しております。それから二十六年の五月に人絹織物及びスフ織物を追加いたしております。これを追加指定いたしました理由は、御承知のように、当時は取引所の設立自体が登録制でございました。またそういう関係もございまして、上場商品につきましても、業界の希望があれば前向きに処理するというような機運が、実はございました。