2017-03-09 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○照屋委員 那覇地裁沖縄支部判決は、嘉手納基地から離発着する米軍機爆音による睡眠妨害、生活妨害、精神的被害等が受忍限度を超えた違法なものであると断罪しました。その上、W値七十五以上の地域において、米軍機爆音による高血圧症発症などの健康被害のリスクが増大することも一部認定をしております。 法律家である稲田防衛大臣に尋ねますが、これは、厳しい判決という評価を超えた、もう受忍限度を超える違法な爆音と司法
○照屋委員 那覇地裁沖縄支部判決は、嘉手納基地から離発着する米軍機爆音による睡眠妨害、生活妨害、精神的被害等が受忍限度を超えた違法なものであると断罪しました。その上、W値七十五以上の地域において、米軍機爆音による高血圧症発症などの健康被害のリスクが増大することも一部認定をしております。 法律家である稲田防衛大臣に尋ねますが、これは、厳しい判決という評価を超えた、もう受忍限度を超える違法な爆音と司法
○照屋委員 大臣、これは重大事故なんですよ。 かつて、米軍ヘリがつり下げていたトレーラーが落下して、棚原隆子ちゃんが十一歳にして圧死をした。そういう重大事故につながるので、毅然として米側に対処してもらいたい。 さて、那覇地方裁判所沖縄支部は、去る二月二十三日、第三次嘉手納基地爆音差しとめ等訴訟について、原告二万二千四十八名のうち二万二千五名の請求を一部認容し、被告、国に対し三百一億九千八百六十二万円
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 沖縄で重大事故発生につき、あらかじめ通告した質問を若干変化をして質問いたします。 きのう午後二時三十分ごろ、米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯、ファルコンで、UH1ヘリが、物資つり下げ訓練の最中、複数のタイヤを落下させる重大事故が発生しました。 ファルコンにおけるヘリによる物資つり下げ訓練や、オスプレイの同演習場への離着陸の際、民間地上空の飛行によって発生する
○照屋委員 ありがとうございました。
○照屋委員 次に、最後に道下参考人にお伺いをします。 自走発射機に積載したムスダンの所在発見から発射まで何分ぐらい要するのでしょうか。ミサイルを立てているのを発見できた場合、日本から出撃して発射前に到達できるんでしょうか。お教えください。
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 両参考人には、早朝から本当にありがとうございました。 最初に、北朝鮮のたび重なる核実験等については、核なき平和、核廃絶を目指す立場から断固容認できず、その都度、国会決議をもって抗議の意思を示したところであります。 一方で、北朝鮮の核・ミサイル開発が進み、その脅威が現実化してまいりました。それらの状況を背景に、日本でもミサイル基地攻撃能力を持つことを検討すべきだ
○照屋委員 防衛省にお伺いしますけれども、現在、在沖米軍基地で働く軍属の人数を陸海空軍及び海兵隊の四軍別にお答えください。
○照屋委員 大臣、七月五日の合意では、今後数カ月間、懸命に作業する、こう書いてある。 ところが、やがてあれから五カ月、もう年を越そうとしていますが、何が日米間で障害になっているんでしょう。
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 両大臣、長時間、大変お疲れさまでございます。 先に外務大臣に尋ねます。 私は、現在の日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除が米軍人軍属らに与えられており、その抜本的、全面的改正がなされない限り、真の日本の主権回復は実現しないと考えます。 さて、ことし四月に発生した沖縄県うるま市における元米兵軍属による女性強姦殺人事件を受け、日米両政府は、去る七月五日、日米地位協定
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 限られた時間で、本日のテーマについて意見を述べます。 最近、決められない政治から決められる政治への転換をとの声がよく聞かれます。私は、衆参両議院ともに、いわゆる改憲勢力が三分の二以上の議席を占め、巨大与党のもと、一強多弱とやゆされる国政の状況にあって、安倍内閣は、決められる政治から反立憲の決めてはいけない政治へと暴走し続けていると思います。その典型的なものが
○照屋委員 おっしゃるとおり、非常に厳しい判断ですね。だから、私は、この司法の厳しい判断に基づいて、世界一危険な普天間飛行場は一日も早く閉鎖、返還する以外ない、こういうふうに思っております。 次に、防衛省にお聞きしますが、本日の法案との関係で、辺野古新基地建設にかかわる陸上及び海上の現場並びに東村高江の米軍ヘリパッド建設工事現場に派遣されている防衛省職員には、いかなる名目の手当が支給されているのでしょうか
○照屋委員 大臣、私も早速、裁判所がマスコミに配付した判決の骨子、判決要旨を入手して、読み込んでみました。大臣おっしゃるように、原告のうち三千三百九十五人に対し、約二十四億五千八百二十六万円の賠償金支払いを国に求めたわけです。それから、第三者行為論に基づいて、飛行差しとめの請求は棄却されました。 先日の当委員会で、普天間基地、嘉手納基地の爆音認識を私から大臣にお聞きしたときに、受忍限度を超えておる
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 しんがりの質問でございます。 あらかじめ質問通告し、レクを終えたものと若干順序が違いますが、最初に防衛大臣に伺いたいと思います。 米軍普天間飛行場のある宜野湾市や近隣の北中城村、浦添市の住民三千四百十七人が米軍機の飛行差しとめと爆音被害に対する損害賠償を国に求めた第二次普天間爆音訴訟の判決が、本日午前十時に那覇地裁沖縄支部で言い渡されました。この判決に対する
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 本日のテーマである憲法制定経緯と憲法公布七十年を振り返ってについて意見を申し上げます。 去る十一月三日は、日本国憲法が公布されて満七十年の節目の日でございました。私は、憲法公布七十年を振り返り、改めて、憲法が掲げる普遍的理念及び国民主権、基本的人権尊重、平和主義の三大原則、第九条の規定など、日本国憲法が国民から強く支持され、我が国が平和国家として歩んできた
○照屋委員 大臣、嘉手納基地周辺では、殺人的爆音被害だけではなく、深刻な悪臭被害も相次いでおります。米軍機からの排ガスが悪臭の原因となっている可能性が高いことが判明いたしました。 防衛省は、嘉手納基地周辺の大気汚染、悪臭被害の実態解明に向け、嘉手納全町域で継続的な調査を行うべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○照屋委員 ちょっとがっかりした答弁ですね。 極東最大の米空軍嘉手納基地を擁する嘉手納町で発生している悪臭問題について、風向き、風速、騒音を同時に計測した調査で、嘉手納基地から排出される排ガスの中に、発がん性を含む可能性がある黒色粒子が含まれていることが判明いたしました。同時に、爆音発生時に黒色粒子の量がふえたことも確認され、多くの町民が健康被害への強い不安を抱いております。調査結果は、北海道大学
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 去る十月十八日、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事現場で、大阪府警から派遣された機動隊員が、抗議を続ける市民に、ぼけ、土人が、黙れシナ人などと侮蔑し、差別する罵声を浴びせ、大きな社会問題になっております。 土人発言については、鶴保沖縄担当大臣は、差別発言と断ずることはできないとして認めず、沖縄じゅうで新たな怒りが高まっております。近現代における沖縄への差別の歴史
○照屋委員 大臣、事件を受けて、沖縄では在沖米軍基地の全面撤去を求める声が日増しに高まっておりますが、大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。 それから、二十一日深夜の日米防衛相電話会談で、カーター米国防長官に沖縄での基地撤去の高まりをお伝えしましたか。
○照屋委員 中谷大臣、人間は心が大事。私が非常に残念なのは、名護市の告別式にいらっしゃって、なぜ、そう遠くもない死体遺棄現場に足を運んで、被害者の冥福を祈り、合掌するようなことができなかったのか。
○照屋委員 沖縄県で発生した、元米海兵隊員で軍属による女性会社員死体遺棄事件は、極悪非道、計画的であり、犯行態様も極めて悪質きわまりない犯罪であります。緊急逮捕後の容疑者の自供によりますと、ウオーキング中の被害者を後方から襲い、棒で殴り、首を絞め、ナイフで刺して暴行の上、殺して遺体を遺棄しております。 中谷大臣、私はきょう、かりゆしウエアの喪服をつけて質問しております。実は、被害女性は私と同じうるま
○照屋委員 さまざまな報道の中では、今回の和解は官邸主導で受諾が決まった、防衛省はその議論から外されておる、これがたくさんの報道なんです。 それで、私は、三月四日の和解は沖縄県にとって勝訴的な和解だと評価をしています。マスコミ報道では、県の暫定勝訴、国の不戦敗、あるいは国による敗訴のリスク回避などの評価もなされております。 ところで、中谷大臣は、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告文はお読みになりましたか
○照屋委員 大臣、大臣がおっしゃった是正指示の和解条項は私も知っていますよ。それと同時に、和解条項の第八項に「円満解決に向けた協議を行う。」と明確に書いてある。だから、私が言いたいのは、是正指示をわずか三日で起こす、これは和解条項第八項違反じゃありませんか、こう聞いたんです。 ところで、中谷大臣が、三月四日に国が福岡高裁那覇支部の和解勧告に応ずるとの情報に接したのはいつか。その時刻を明らかにしてください
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 中谷大臣、きょうの委員会審議の中で、多くの委員から、きのう国が地方自治法に基づき沖縄県への是正指示を発出したことに対する質疑がありました。 代執行訴訟の和解成立から土日を挟んでわずか三日間という短期間での是正指示は、辺野古埋立事業に関する「円満解決に向けた協議を行う。」との和解条項第八項に明確に違反するやり方であります。想定内とはいえ、翁長知事や県の弁護団
○照屋委員 この問題は、先ほど民主党の玉木委員からも質問がありましたが、私は非常に重大な事件だと思っております。使命感を持って入隊した自衛官の人権と尊厳は何としても守られなければならぬ、私はこのように思っております。 そこで、同事件で自殺未遂をした二等海尉は、二〇一三年六月から八月にかけて上官の暴行を受けていたようです。同事件を受けて海上自衛隊が設置をした事故調査委員会による報告書は何通作成されたのか
○照屋委員 けさの毎日新聞、東京新聞などで、海上自衛隊呉基地に停泊中の潜水艦「そうりゅう」内において、上官からの執拗な暴力行為を受けた隊員が拳銃で自殺未遂をしたと報じられております。これは事実でしょうか。事実であれば、事件発生の日時とあわせて伺います。
○照屋委員 大臣、かけ声はいいんですよ。負担軽減にならないんだ。 大臣も、今答弁を聞いておると、CV22オスプレイの沖縄への飛来は否定していませんでした。沖縄に飛来したCV22オスプレイが、嘉手納基地やトリイ通信施設で兵員や物資を乗せて北部訓練場や伊江島補助飛行場などで低空飛行訓練や夜間飛行訓練を実施することは明らかでしょう。大臣、正直に答えてくださいよ。
○照屋委員 大臣、今答弁ありましたように、在日米軍所属の特殊作戦部隊は、嘉手納基地とトリイ通信施設にしかおりません。したがって、CV22オスプレイが横田基地から在沖米軍基地に訓練目的で飛来するのは明々白々である。これでは、沖縄の基地負担は、軽減どころか、むしろ強化されたあげく、首都圏へ危険と負担が分散拡大されるものであり、強く批判せざるを得ません。 大臣、どうして横田基地へのCV22オスプレイの配備
○照屋委員 照屋寛徳です。 社民党は、本法案は、本日閣議決定されるいわゆる一連の戦争法案と一体のものであり、反対であります。 法案の論点は多岐に及び、ただしたいことが多くありますが、きょうは、緊急事態の、オスプレイ横田基地配備問題を中心に大臣に質問をいたします。 CV22オスプレイは、米軍の特殊作戦部隊の兵員や物資の輸送に資する攻撃機であります。現在、日本を含むアジア太平洋地域に米四軍の特殊作戦部隊
○照屋委員 私も、今大臣がおっしゃったように、軍部暴走の主たる原因が、明治憲法十一条の天皇統帥権、そして軍部大臣武官制、それにあったんではなかろうか、これは私は大臣と同じような思いを持っております。 それで、元防衛事務次官、退任後防衛大学校長をお務めになった夏目晴雄氏が、共同通信の取材に対して、「「軍隊は限りなく自己増殖する恐れがある存在。抑制する力が常に働いていなければならない」と、文民統制の重要性
○照屋委員 中谷大臣は、大日本帝国憲法下の戦前戦中において、軍部の独走をシビリアンがとめられなかった主たる原因についてはどのようにお考えでしょうか。
○照屋委員 大臣、長時間、大変御苦労さんでございます。 大臣は、先ほどの下地委員との質疑応答の中で、普天間基地の五年以内運用停止の定義について、先日の当委員会における私への答弁と異なる答弁があるように思いました。看過し得ない答弁だと考えますので、議事録を精査の上、次回にただしたいと思います。 質問に入ります。 私は、多くの識者が指摘しているように、日本国憲法第六十六条二項で文民統制、いわゆるシビリアンコントロール
○照屋委員 最後に、西川参考人にあと一点お伺いをいたします。 一つは、安倍内閣のもとで、武器輸出三原則が防衛装備移転三原則に変わりました。そのことを西川参考人はどのようにお考えでしょうか。 二点目は、法改正により、防衛装備庁が新設をされます。防衛装備庁はいわば武器輸出の窓口になろうかと思いますが、武器の国際共同開発、生産を含めて、日本がとるべき対応や問題点についてお聞かせいただきたいと思います。
○照屋委員 ありがとうございました。 武蔵、西川両参考人にお伺いをいたしますが、私は一九四五年の七月にサイパン島のアメリカ軍の捕虜収容所で生まれました。その後、一歳のときに沖縄に引き揚げて、以来今日まで、基地の島、沖縄で生きておりますが、沖縄も、七十年前に大変に悲惨な沖縄戦がございました。 サイパン島の日米の戦闘、あるいは沖縄の沖縄戦、その実相を一言で語ることはおよそ不可能でありますが、先ほどの
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 きょうは、お四方の参考人には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 細谷、武蔵両参考人にお伺いをいたします。 私は、日本国憲法第六十六条二項で、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールが採用されたのは、大日本帝国憲法下の戦前戦中に、軍部が天皇の統帥権を掲げて暴走し、第二次世界大戦の惨禍をアジア太平洋の人々と日本国民にもたらした反省
○照屋委員 ぜひ、私は、外務省、最大の努力を尽くして、御遺体が遺族に返還できるように頑張っていただきたいと思います。 さて、昨年十月二十日、日米地位協定の環境補足協定に実質合意したとの日米共同報道発表、いわば中間報告が発出されました。それ以降、具体的な日米間の動きがありませんが、環境補足協定の正式署名の時期はいつごろになりましょうか。また、今月二十七日にワシントンで開催予定の2プラス2で同問題は議題
○照屋委員 大臣、私は、発給条件を制限される旅券法の規定はわかっていますよ。だけれども、今回のように、シリア、イラクを除く、こういう地域限定の発給というのは恐らく杉本さんが初めてでしょう。 私がこの問題にこだわるのは、かつて沖縄は、二十七年間、アメリカのパスポートがなければ東京にも大阪にも行けなかった。そういう時代があった。私自身も体験をしております。 それで、憲法の居住、移転の自由、渡航の自由
○照屋委員 きょうは、外務大臣にお聞きをしたいと思います。 外務大臣は、去る二月七日、新潟市在住の杉本祐一さんに対して一般旅券返納命令を発付し、杉本さんは旅券返納に応じました。 私は、この大臣による杉本さんに対する旅券返納命令は、憲法二十二条の居住、移転の自由及び旅券法第十九条四号との関連で大変に重要な問題点をはらんでいると指摘しておきます。 ところで、杉本さんが去る三月二十日、改めてパスポート
○照屋委員 先ほど大臣の答弁にありましたように、政府が当時の仲井真知事に普天間飛行場の五年以内運用停止を約束したのは、二〇一三年十二月二十五日の安倍総理との会談の席上なんです。あれからもう一年四カ月が経過しました。五年以内運用停止というと、あと三年八カ月しかないんです。 どうして、ずばり政府が約束した五年以内運用停止をアメリカに求めないんでしょうか。不思議でならない。もう一度お答えください。
○照屋委員 大臣、私は、抽象的な沖縄の負担軽減ではなくて、ずばり普天間飛行場の五年以内運用停止を問題にしている。 今月二十七日にワシントンで、いわゆる日米の2プラス2が開催予定だとの報道に接しております。大臣は、今度の2プラス2で普天間飛行場の五年以内運用停止を求めるおつもりがあるでしょうか。
○照屋委員 大臣にお伺いします。 中谷大臣は、去る四月八日、来日したカーター米国防長官と会談をしております。その際に、大臣は、カーター米国防長官に、普天間飛行場の五年以内運用停止を求めましたか。
○照屋委員 大臣に尋ねますが、本法案は現中期防の期末である平成三十年度までの時限立法であります。中期防が五年単位の計画であることを考えれば、防衛装備品の調達も、現行の五年上限の国庫債務負担行為の枠内で対応するのが筋ではないでしょうか。調達計画期間を超えて支払いがなされることになりますが、中期防との整合性をどうとるおつもりでしょうか。
○照屋委員 中谷大臣にお伺いしますけれども、憲法上の財政民主主義がなぜに規定をされているのか。本法案が主権在民に基づく財政民主主義に反すると私は考えますが、大臣の所見をお聞かせください。
○照屋委員 昨日、林農水大臣が、去る三月二十三日に翁長沖縄県知事が辺野古新基地建設工事に係る海底面の現状を変更する全ての作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したことに対し、翌二十四日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて、執行停止決定を行いました。 私は、沖縄防衛局には不服審査申し立ての当事者適格もなく、仮にあるとしても、執行停止には理由がないと考えます。したがって
○照屋委員 今大臣がおっしゃったことはわかりますよ。わかりますというか、私も知っています。 ところで、中谷大臣は、平成二十六年八月二十八日付の仲井真前知事による岩礁破砕許可が九項目の条件つきの許可であるという認識はお持ちですか。
○照屋委員 大臣、私は、全ての現状変更行為の停止を求めた翁長知事の指示は、関係法令や岩礁破砕許可条件に沿ったもので、合法的で正当な行政処分だと考えております。 法治主義の理念は憲法の立憲主義や国民主権に根差すものであり、沖縄の民意を無視して、翁長知事による行為停止の指示や違法性が疑われる岩礁破砕行為の調査要求を拒む政府の姿勢こそ、私は、法治国家にあるまじき、警察国家、独裁国家であると強く指弾せざるを
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 去る三月二十三日、沖縄県の翁長知事は沖縄防衛局に対し、辺野古新基地建設工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること、七日以内に行為停止を報告しなければ前知事が与えた岩礁破砕許可を取り消すことがあるとの指示を行いました。先ほどから当委員会で熱い議論が行われているところであります。 この翁長知事の指示決定に対して、中谷防衛大臣は、同日の臨時記者会見の場
○照屋委員 江渡大臣、告訴人のKさんは、国立大学も合格をしておりましたが、あえて夢と使命感を抱いて防衛大学校へ進学したのであります。 私は、告訴人を通じ告訴状を入手して、何度も何度も読みました。告訴内容そのものは非常に多岐に及んでおりますが、一つ二つ申し上げますと、被告訴人らが告訴人を真っ裸にした上で、除菌アルコールを裸体にかけて、ライターで陰毛に火をつけて焼いた。もう一点は、ラー油一本を無理やりに
○照屋委員 私は、捜査中ですので、その評価は尋ねません。 Kさんの告訴は、テレビや新聞で大きく報道されました。私自身も、告訴人本人やその母親から直接事情を聴取いたしました。 防衛省として告訴内容を承知しておるのか、また、防衛大学校では告訴人及び被告訴人らから事情聴取等を行ったかどうか、尋ねます。
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 議題となりました法律案との関係で質問をいたします。 冒頭はっきり申し上げますが、私は、自衛官及び任官前の防衛大学校在学生の尊厳と人権は、最大限尊重されなければならないとの立場であります。 そのような立場で、自衛隊内における上官や同僚らからのいじめによる自殺について、国を被告とする多くの裁判にもかかわってまいりました。また、裁判には至りませんでしたが、自殺寸前
○照屋委員 両大臣、過重負担と言う場合に、沖縄県民は、あのオスプレイの強行配備、そして日米合意を無視してやりたい放題の訓練強行、あるいは東村高江におけるヘリパッド工事の強行、そういう問題を言っている。 特に、私は、もう国会議員になって二十年近く、日本が主権国家として、不平等、不公平な日米地位協定を抜本的に改正しない限り、ウチナーンチュの人間としての尊厳、日本国民の尊厳は守れないと思っています。ぜひそのことも
○照屋委員 外務大臣、私は、政治家として外務大臣を尊敬しているんです、この前も言いましたが。 それで、両大臣にあえて言いますけれども、〇・六%の沖縄に在日米軍の七四%がある。要するに、過重な負担というのは、単に基地面積あるいは駐留米軍の数だけではないんだ。そもそも、過重というのは、肉体や精神などの負担が重過ぎる、これを日本語の正しい意味では過重と言うんだ。 だから、在日米軍から発生する軍人軍属の
○照屋委員 江渡防衛大臣、左藤副大臣、先ほどからもう政治資金問題での厳しい追及で、さぞ御心痛でありましょう。いつになくお二人とも顔がこわばって、心なしか顔色が悪いように私には見受けられます。 ただ、政治と金の問題は、全ての国会議員が襟を正して、きちんと説明責任を尽くさないと、国民の政治不信を招くことになります。私は、一連の大臣らの政治資金問題、これは第二次安倍内閣の崩壊の予兆のような感じを受けて、
○照屋委員 今度は外務省に尋ねます。 米軍嘉手納、普天間、横田、厚木基地の周辺住民らが早朝夜間飛行の差しとめなどを求めた爆音裁判で、被告、国が敗訴して原告ら住民に損害賠償金を支払った件数は十件、総額で約二百二億八百万円余りに上っております。 ところが、これらの損害賠償金は、日米地位協定十八条五項に基づいてその七五%を分担金として米側に求償する定めになっているにもかかわらず、現実には一円たりとも求償
○照屋委員 政務官、大変歓迎すべき、すばらしい答弁であったと私は思います。 沖縄の一部マスコミで、付加金を米側に求償しないという報道があって、大変心配しております。もちろん、米側が日本政府の求償に応じるかどうか、これは今後私も注視してまいりたいと思います。 小野寺大臣、原判決は、被告と在日米軍はいわば雇用主の権利義務を分掌しているものと見ることができるから、両者をあわせて制裁の対象と捉えることができる
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 大臣、長時間御苦労様でございます。 さて、去る五月二十一日、全駐労沖縄地本の組合員百七十六名が原告となって法的雇用主である国を被告にした裁判、いわゆる年休裁判の判決が那覇地方裁判所で言い渡されました。全面敗訴した被告、国は控訴を断念し、昨日、判決は確定いたしております。 そこで、若宮政務官にお尋ねします。 原判決が被告、国に命じた付加金について、米側へ求償