1996-06-13 第136回国会 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第7号
○照屋寛徳君 外務省に一点だけお教えいただきたいと思います。 日朝国交正常化交渉について、政府として現段階ではどのような努力や方策をとられておるのか。また、北朝鮮の側の対応というんでしょうか動き、それはどうなっておるのか、そこら辺をおわかりの範囲で。
○照屋寛徳君 外務省に一点だけお教えいただきたいと思います。 日朝国交正常化交渉について、政府として現段階ではどのような努力や方策をとられておるのか。また、北朝鮮の側の対応というんでしょうか動き、それはどうなっておるのか、そこら辺をおわかりの範囲で。
○照屋寛徳君 沖縄が本土に復帰をいたしました一九七二年の五月十五日以降今日までに在沖米軍と自衛隊の共同訓練が実施された日時、回数、それから共同訓練の規模、形態、内容等についてお教えいただきたいと思います。
○照屋寛徳君 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 久しぶりに外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、おそろいでございますので、今議題になっておりますＡＣＳＡの問題と沖縄の基地問題とを含めて御質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと色が黒くなっておりますが、ゴルフ焼けじゃなくして選挙焼けでございまして、誤解のないように。 その沖縄の県議選挙でございますが、定数四十八名に対して、今回大田知事
○照屋寛徳君 長官、私がお聞きしたいのは、中都市町村長は全会一致で、保守とか革新とか超えて宜野湾の市長さんも含めて、このＳＡＣＯの中間報告の内容では沖縄県民に対してさらなる地獄の苦しみを強いるものだと。だから、安保で基地が必要であれば本土に持っていきなさい、アメリカ本国に持っていきなさい、こう言っているわけ です。 長官、沖縄開発庁長官としてどうでしょうか。この基地の負担、安保の犠牲を日本本土の
○照屋寛徳君 このＳＡＣＯの中間報告と関連して、普天間飛行場の機能の移設あるいは新たなヘリポートの新設が予定をされておる中部の十三市町村、中都市町村会がせんだって四月三十日に総会を開いて決議をいたしました。これは、基本的には普天間飛行場の機能移設に反対をするという内容でございますが、その中でこう言っているんですね。 中間報告にうたわれている、普天間飛行場の持つ軍事的機能を嘉手納飛行場と嘉手納爆薬庫地区
○照屋寛徳君 平成八年度の沖縄関係の予算につきましては、岡部長官初め、また高木前長官を含めて、沖縄開発庁が全庁挙げて大変な御努力をいただきまして、沖縄開発庁一括計上分の予算が初めて三千億円を超えた、こういうことで県民大変喜んでおるところでございます。特に、平成八年度の予算で、議論になっております都市モノレールの本体事業の着工に入る、こういうことだとか、あるいは八重山地域における戦争マラリアの犠牲者に
○照屋寛徳君 防衛施設庁長官に重ねてお伺いいたしますが、これまで狭い沖縄には移設先といってもそう簡単に見つからないから、先ほど申し上げたように、那覇空港だって二十四年たっても日米両政府で合意したことがいまだに実行されていないんですよ。那覇軍港しかりでしょう。 知事はＳＡＣＯの中間報告を受けてはっきり言っていますよ、移設先の確保、説得については国の責任だと。知事も明言しています。それをあたかも沖縄の
○照屋寛徳君 外務大臣、日米安保の重要性を強調されるお立場はよくわかりますよ。しかし、その日米安保体制、安保条約のもとで犠牲を集中的に受けているのは沖縄県民なんです。そこをわかっていただかないと困るわけです。 今、外務大臣の御答弁にありましたように、私は一昨日、知事と一時間ばかり話をしてきました。知事も随分苦しんでおられますよ。しかし、この移設先ですね、普天間飛行場の機能の移設先あるいは新たなヘリポート
○照屋寛徳君 まず最初に外務大臣にお伺いをいたします。 四月十五日に日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの中間報告が行われました。このＳＡＣＯの中間報告で、在沖米軍基地の整理、縮小について約二〇％、およそ四千七百ヘクタールの米軍基地の返還が合意をされました。私は、戦後五十年余り、膨大な米軍基地のもとでたくさんの犠牲を強いられてきた県民の一人として、沖縄の米軍基地の整理、縮小について日米両政府間で合意
○照屋寛徳君 直ちに違法でない、これは談話で言っていますよ。私が質問しているのは、ではしからば国は今の状態を合法的な占有、適法な占有をしているんだと、こういうふうに思っていらっしゃるんですかと聞いているんです。
○照屋寛徳君 とてもこれは法律家としても理解し得ないし、国民に理解してくれといっても理解できないと思いますよ。 二番目の理由が、当該土地を引き続き米軍へ使用提供することは、安保条約上の義務であるのみならず、我が国及び極東の平和と安全のため必要であると考えられること、こう言っております。安保条約上の義務を履行するためには、個人有地なんだから個々の地主との間で賃貸借契約を結んで正当な使用権限を取得しなければいかぬでしょう
○照屋寛徳君 私は、三月二十八日の当委員会で楚辺通信所の一部の土地、正確に申し上げますと、知花昌一さんが所有する二百二十六平米の土地については三月三十一日をもって国が賃貸借契約に基づく正当な使用権原を失うことになる、その後、政府の名において正当な使用権原がないままに不法占拠が続くような事態になっては困るということを強く申し上げました。 〔委員長退席、理事寺澤芳男君着席〕 しかし、残念ながら四月一日以降知花昌一
○照屋寛徳君 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま中川科学技術庁長官から報告がありました高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関して質問を行いたいと思います。 さて、昨年一九九五年は戦後五十周年という歴史的節目の年でありましたが、同時に、我が国の国家システム全体において安全神話の崩壊を予兆せしめる年でもあったような気がいたします。 昨年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災はその
○照屋寛徳君 中国の台湾海峡での演習をめぐる中台関係の緊張の中でいよいよ来週日米首脳会談が開かれるわけでございますが、新しい時代へ向けた我が国の安全保障を考えていく上で、特に基地の島沖縄に住む者としてこの中台関係の緊張がどういう影響を及ぼすんだろうかということで非常に注目をしておるわけです。 それで、これまで外務省、防衛庁、それから政府を挙げて御努力をしていることはよくわかるわけですが、正直申し上
○照屋寛徳君 佐藤参考人に一点だけお教えいただきたいと思います。 私は沖縄の出身なんですが、沖縄は歴史的に中国とも台湾とも深いつながりがございます。特に十四世紀以降、琉球王朝の時代には、中国、台湾、朝鮮、その他東南アジアの国々と大交易をして琉球王朝は栄えたわけでございます。現在、沖縄県は、東南アジアヘ、南へ開かれた玄関口として、これから経済交流を、貿易を盛んにして国際都市を形成しようと、こういう取
○照屋寛徳君 諸冨長官にお伺いいたしますが、私は別に長官個人に恨みも何もあるわけじゃありません、大変重要な時期に長官に就任なされて大変だと思いますが、この判決を受けて、通称象のおり、いわゆる楚辺通信所について防衛施設庁は本当に素早いスピードで二重のフェンスを張りました。報道されたところによりますと、楚辺通信所の地主の一人である知花昌一君の土地については三月三十一日をもって賃貸借契約の期限が到来する、
○照屋寛徳君 外務大臣、高裁判決の中でこういうことを言っております。知事が米軍基地の現状、県民感情等に照らして代理署名を拒否したことは理解できないことではない、さらに米軍基地の整理、縮小は国の重大な責務である、こういうふうに言っているわけですね。判決で米軍基地を整理、縮小するのが国の重大な責務だと言い切っている。そうするとこれはやっぱり政府の責任、政治の責任ですよ。 この判決で指摘された沖縄の米軍基地
○照屋寛徳君 去る三月二十五日に福岡高等裁判所那覇支部で、内閣総理大臣が原告となり、大田沖縄県知事を被告として提訴しておりましたいわゆる職務執行命令裁判の判決がございました。 私も判決言い渡しを傍聴席で聞いておりましたが、言い渡された判決主文は、私を含めて大方の沖縄県民が予想していたとおりであり、その内容は、怒りは禁じ得ませんが、驚くことはありませんでした。なぜ訴訟当事者でもない、あるいはまた訴訟代理
○照屋寛徳君 私は沖縄の出身なので、本当は沖縄の基地問題と絡めて聞きたいことがたくさんありましたけれども、小島参考人に一点だけお伺いをいたします。 近代日中関係史の御専門で台湾関係の御著書もたくさんあられる立教大学の戴教授が、つい数日前にこのような見解を発表しておりまして、地元沖縄の新聞でも随分大きく報道されたんです。 要旨は、中国の軍事演習による台湾威嚇の本当のねらいは、二十三日の総統直接選挙
○照屋寛徳君 我が沖縄県は離島県でございます。その離島県にあってさらに有人の離島が四十二もある、こういうことになっているわけでございますが、宮古の伊良部架橋、夢の大橋と言われております伊良部架橋の早期実現については、これは伊良部町だけじゃなくして今や宮古郡民全体の要望になっておるというふうに私は理解をしておるのでございますが、この伊良部架橋の実現へ向けて開発庁が今どのような取り組みをなさっておられるのか
○照屋寛徳君 ことしの秋に予定されております第七次空整との関係で、私はやっぱり早目に調査をしてその調査の結果に基づいて七次空整に組み入れていく、そういう作業が必要だと思いますが、その七次空整との関係ではどのような見通し なんでしょうか。
○照屋寛徳君 沖縄開発庁におかれましては、岡部長官を初め全庁、全職員の皆さん方が沖縄の振興開発を初め沖縄県が抱えている諸問題解決のために御奮闘いただいていることに心から敬意を表するものでございます。岡部長官を先頭に今後とも百二十七万県民の期待にこたえられる諸施策を力強く推進していただきますよう冒頭にお願いを申し上げる次第でございます。 さて、岡部長官は去る二月二十七日、地元琉球新報とのインタビュー
○照屋寛徳君 正式に小委員会を招集して開会宣言もされたわけですから、小委員会は小委員会で正式に開催したということで、私はやるべきだと思います。それで、ここで今後の運営事項等について決めてしまうのではなくして、運営事項等については協議をして、そして平成会も参加した次回以降の委員会で正式に決定すると、こういうふうにした方がいいんじゃないでしょうかね。
○照屋寛徳君 私も、基本的には、衆議院が住専問題をめぐって紛糾しているから、参議院は機能停止をするのはこれはやっぱりよくないというふうに思いますけれども、立木委員が御指摘になっておりました点もやっぱり心配に思うわけですね。全会一致で設置をした小委員会が平成会の出席が得られないままに開催をすることによって今後の運営に支障があるとやっぱりまずいなというふうな思いを持っているんです。 その点で、小委員長
○照屋寛徳君 訓練の要素を含んだ行軍という御答弁でございましたが、これはもう海兵隊自身が訓練だと、こういうふうに言っているわけで、訓練であることは私は間違いないと思います。 それで、先ほど日米地位協定第五条で許されておるんだと、こういうふうな答弁でございましたけれども、私はこれは非常に大きな疑問があります。確かに日米地位協定第五条には合衆国の船舶、航空機、軍構成員、軍属及び家族は施設・区域に出入りしその
○照屋寛徳君 今度の行軍に関して、海兵隊の報道部が、行軍は部隊移動であるとともに通常訓練の一環である、兵隊の体調と部隊の即応態勢を維持する目的での訓練だと、こういうふうにコメントをして地元の新聞にも大きく報道されておるんですが、外務省はこのような海兵隊の一般県道、一般国道における行軍というのは軍事訓練であると、こういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○照屋寛徳君 それでは、あらかじめ通告してございますけれども、必ずしも通告の順序どおりにはなりませんが、最初に、去る二月十六日に沖縄県でアメリカの第三海兵師団司令部大隊が住民地域で行軍をしたと。このことについて外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 この二月十六日の第三海兵師団司令部大隊の百五十人が、まずキャンプ・コートニーの部隊を出て、それから具志川市内の目抜き通りの県道七十五号線
○照屋寛徳君 村山内閣のときに設置されました沖縄米軍基地問題協議会が橋本内閣誕生後いまだ開催をされておりません。沖縄県も早期開催を強く望んでおりますが、いつごろまでに開催されるのか、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
○照屋寛徳君 去る一月三十日に沖縄県から政府に対して、二〇一五年を目途に沖縄の米軍基地を段階的かつ全面的に返還してもらいたいとの基地返還アクションプログラムが提示されました。この沖縄県が作成した基地返還アクションプログラムに対して、橋本総理、池田外務大臣、そして臼井防衛庁長官の御所見を賜りたいと思います。
○照屋寛徳君 戦後、もう既に五十年余が経過いたしました。悲惨な沖縄戦から二十七年間に及ぶアメリカの軍事支配を経て、復帰してからも既に二十四年たっております。今なお膨大な米軍基地の重圧のもとで苦しむ沖縄県の現状について、橋本総理の御認識と御所見を伺いたいと思います。
○照屋寛徳君 ただいま総務局長から御説明がありましたように、第三次振計だけじゃなくして、いわゆる第一次振興開発計画から第三次の振興開発計画にわたって一貫して在沖米軍基地の取り扱いというのは、できるだけ早期に整理縮小を図る、こういうふうに振興開発で言っているわけですね。 ところで、振興開発計画というのは政府が策定したものです。ところが一方で、最近、整理縮小じゃなくして在沖米軍基地の整理統合ということが
○照屋寛徳君 現在、沖縄県においては第三次沖縄振興開発計画に鋭意取り組んでおるところでございますが、沖縄開発庁高木長官におかれましては、第三次振計の目的が完全に達成されますよう一層の御尽力を賜りたいと思います。 それでお伺いいたしますが、第一次から第三次までの沖縄振興開発計画の中で、在沖米軍基地しいうのはどのように位置づけられておったのか、お伺いいたします。
○照屋寛徳君 最初に高木沖縄開発庁長官並びに諸冨防衛施設庁長官にお伺いいたします。 一昨日、十二月四日、米軍用地収用特措法に基づく村山内閣総理大臣から大田昌秀沖縄県知事に対する職務執行の命令に対して、大田県知事が拒否する旨回答されたようでございます。沖縄の県政史上初めて日本政府の命令を拒否したことになるわけでありますが、これは単に感情的に反発をする、こういうことではなくして、戦後五十年間という長きにわたって
○照屋寛徳君 今説明のあった今回の日米合同委員会合意の第一項の後段部分、これは私もよく承知をしております。しかし、これは原則はあくまでも殺人または強姦という凶悪犯罪なんですね。そういうことが県民が今どうしても納得できない怒りなわけであります。 そこで、十月二十五日の日米合同委員会合意が成立をして後、さらに十一月四日の村山・大田会談の後も沖縄県から、日米地位協定の十七条五項同についてはいかなる犯罪についても
○照屋寛徳君 県民や国民が求めておったのはそういう運用の改善ではなくして、しかも条約や協定のような法的拘束力を持たないそういう日米合同委員会合意ではなくして、これは制度的に起訴前の身柄の引き渡しが担保されるような地位協定の改定だったというふうに私は思っております。そういう点では、今度の日米合同委員会合意というのは起訴前の身柄の引き渡しについては法的拘束力がありませんので、あくまでもアメリカの側の裁量
○照屋寛徳君 まず、質問に入ります前に、イスラエルのラビン首相が中東和平の道半ばにしてテロの凶弾に倒れられたことに深い悲しみを覚えるものでございます。同時に、河野外務大臣におかれましては、政府特使としてラビン首相の葬儀への御参列、大変御苦労さまでございました。総理が出席すべきだとかあるいは総理経験者が出席すべきだとかいろんな議論がございましたけれども、私は十分に政府特使としての役目を果たされたということで
○照屋寛徳君 本穀物協定は国際的に価格安定のメカニズムを確保する目的を有していると思われますが、例えば同協定の対象品目と思われる小豆の生産及び需給動向はどうなっているのか、また本協定の締結が小豆などの先物取引にも何らかの影響を与えるか否か、その点についてお尋ねをいたします。
○照屋寛徳君 本協定の食糧援助規約との関連で食糧援助の対象となる途上国の定義規定を新たに設けたようでございますが、その意義についてお尋ねをいたします。
○照屋寛徳君 千九百九十五年の国際穀物協定について二、三お尋ねをいたします。 まず最初に、国際穀物協定の締結に当たって、最近の世界的な穀物事情についての政府の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○照屋寛徳君 このたびのアメリカ兵による少女暴行事件については、安保条約に基づいて基地を提供している日本政府にも政治的、道義的責任があると私は考えておりますが、外務大臣並びに防衛庁長官の御所見を求めます。
○照屋寛徳君 去る九月四日に発生したアメリカ海兵隊員らによる少女暴行事件は本当に胸がつぶれるような許しがたい事件でございます。この事件について、来る十月二十一日に沖縄では身ぐるみの抗議集会が予定をされておりますが、改めて今回の事件について総理の御所見を伺いたいと思います。
○照屋寛徳君 ことしは沖縄戦終結五十周年の歴史的な節目の年であります。鉄の暴風雨とか、ありったけの地獄を集めたような戦争であったと形容される悲惨な沖縄戦の実相と、それに続く米軍基地の形成過程について総理の御所見をお尋ねいたします。