2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○照屋委員 防衛大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出してから、五年が経過いたしました。 私はこの間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました
○照屋委員 防衛大臣、平成二十五年一月二十八日、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会共同代表らが、連署をもって内閣総理大臣宛て建白書を提出してから、五年が経過いたしました。 私はこの間、質問主意書や当委員会において、建白書は沖縄の近現代史の中でも極めて重大かつ歴史的な文書であると指摘してきました。その上で、防衛省における建白書の保存期間終了後には、廃棄することなく、国立公文書館へ移管をするよう求めてまいりました
○照屋委員 去る二月八日、私が住んでいるうるま市伊計島で、普天間基地所属のＭＶ22オスプレイから約十三キロの部品が落下する事故が発生しましたが、日本側が問い合わせるまで、米軍からは何の報告もありませんでした。また、二月二十七日には、嘉手納基地所属Ｆ15戦闘機が、飛行中に、重さ約一・四キロの部品を落下させる事故を起こしていますが、日本側への通報は、事故発生から六日後でございました。両事故とも、一歩間違
○照屋委員 最初に、防衛大臣に伺います。 去る三月十八日、今年度の防衛大学校卒業式が挙行されました。今年度の卒業生は、留学生を除き四百七十四人で、うち女性は四十人であると承知しております。 ところで、今年度の防衛大学校卒業生のうち、自衛官への任官拒否者が、昨年より六人ふえて三十八人だったようですが、男女の内訳について明らかにしてください。また、任官拒否者が増加している原因について防衛大臣はどのようにお
○照屋委員 外務大臣、日米地位協定第十八条六項で定める被用者の範囲について、日米両政府間でどのような協議がこの間なされ、いかなる合意に至っているのか、その協議経緯と合意の内容の詳細を大臣に伺います。
○照屋委員 それでは、外務大臣に尋ねますが、日米地位協定十八条六項は、米軍人軍属の事件、事故に関し、アメリカ政府が補償する対象について、「合衆国軍隊の構成員又は被用者」と定めております。同条項で言う被用者の範囲について、明確にお答えください。
○照屋委員 私の質問が、井上委員、赤嶺委員、下地委員の質問に重複しないように、切り口を変えて、単刀直入に聞きたいと思っています。 二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生した、元米海兵隊員で軍属のケネス被告は、一審で無期懲役を言い渡され、現在控訴中であります。 最初に防衛大臣に尋ねますが、ケネス被告は、事件当時、日米地位協定に基づくさまざまな特権・免除のある軍属であったことは間違いありませんね。
○照屋委員 大臣、私も、何回も何回もロードマップを読みました。このロードマップに「キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成」と書いてあっても、キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫は米軍の施設番号上も別施設であり、事実上、隣接する陸域の再編成であり、ロードマップの文言を超えたものではありませんか。
○照屋委員 小野寺大臣に尋ねます。 防衛省は、今回の辺野古弾薬庫建てかえ工事が二〇〇六年の米軍再編ロードマップに盛り込まれたキャンプ・シュワブ内の施設再編成の一環だと説明しておるようですが、ロードマップのどの部分に明記してあるものでしょうか。該当箇所をお教えください。
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 法案については、賛成でございます。 去る十一月九日の日米合同委員会において、キャンプ・シュワブの北側に接する辺野古弾薬庫四棟の建てかえが合意されたようですが、いつから着工するものでしょうか。また、その建てかえ工事において日本政府が負担する金額は幾らでしょうか。既に予算措置されているものであれば、費目についても明らかにしてください。
○照屋委員 今の大臣の答弁、想定をしておりましたけれども。 核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議は、沖縄返還交渉における核密約問題もあり、復帰後の在沖米軍基地に核兵器が再持ち込みされたとの懸念を払拭するため、米軍基地への査察の実施を求めておりますが、その必要性について外務、防衛両大臣にお考えをお聞きします。
○照屋委員 河野大臣、きょうからあしたまで沖縄を訪問されるようですが、私は先ほどの御答弁を聞いて、嘉手納基地に関する使用協定の締結、大変前向きな答弁だったと思います。実は、この使用協定の内容というのは非常に膨大で、しかも、詳細はでき上がっているんです。もう十年前から要請しているんです。ぜひ、沖縄を訪れる機会を生かして、その内容を掌握した上で、大臣のこの使用協定締結へ向けての御活躍を私は期待したいと思
○照屋委員 去る十一月二十八日、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、いわゆる三連協の三名の首長が外務省、防衛省を訪れて、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａの嘉手納基地への暫定配備に抗議し、嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練の禁止、嘉手納基地に関する使用協定の締結を求めるなどの要請を行っております。 両大臣、私は、嘉手納基地のフェンスから約四キロのうるま市に住んでおります。昨今、極東最大の米空軍基地嘉手納
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 調査団の皆さん、御苦労さまでした。本日は、森団長を初め調査団参加委員からの貴重な報告、意見を拝聴しました。ありがとうございます。 与党筆頭幹事の中谷委員に尋ねます。 私は、日本国憲法改正の国民投票法における広告宣伝のあり方に強い疑念を抱いております。 国民投票運動は、主権者たる国民の表現の自由が最大限尊重され、同時に、報道の自由が確保されることも大事であります
○照屋委員 防衛大臣にお伺いいたします。 一分一秒の判断が求められる今回の北朝鮮によるミサイル発射に対し、防衛省・自衛隊が自衛隊法に基づく破壊措置を実施せず、ミサイル防衛システムを発動しないことを決めたのは、ミサイルが飛翔していた約十四分間のうちのどの時点でしょうか。また、迎撃しないとの判断をじかに下したのは誰でしょうか。大臣に尋ねます。
○照屋委員 防衛省に尋ねますが、昨日のミサイル発射に関し、小野寺大臣は、日本のレーダーなどにより、ミサイルが飛行中に三つに分離し、三つとも同じ海域に落下したと明らかにしております。防衛省は、ミサイルが三つに分かれた原因について、現時点でどのように分析しているんでしょうか。
○照屋委員 昨日、北朝鮮が事前通告もなく新型中距離弾道ミサイル一発を発射し、北海道襟裳岬の上空を通過させ、岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上へ落下しました。 北朝鮮が国際社会の強い抗議や警告を無視して挑発的な弾道ミサイル発射を繰り返すことは、断じて容認できません。 小野寺防衛大臣は、昨日の記者会見で、今回のミサイルは北朝鮮が去る五月十四日に発射した新型中距離弾道ミサイル火星12だった可能性があると
○照屋委員 陸自が日報問題の経緯をまとめて防衛監察本部に提出をした報告書は、なぜ公表されないのでしょうか。単刀直入にお答えください。
○照屋委員 小野寺大臣に尋ねます。 発表された特別防衛監察報告を読むと、陸上自衛隊に大きな非があったかのように受け取れますが、大臣もそのように受けとめておられるんでしょうか。 また、仮に陸上自衛隊の行動が稲田前大臣の意図する方向と異なっていたのであれば、文民統制が機能していないことになりますが、小野寺大臣は、一連の日報問題において文民統制のあり方が大きく揺らいでいるとは思いませんか。
○照屋委員 しんがりでございますので、重複する質問はなるべく切り口を変えて問いただしたいと思います。 平成二十九年二月十三日に統幕総括官及び陸幕副長が、また二月十五日に事務次官や陸幕長らが、稲田前大臣に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明した際のやりとりの中で、「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」との認定です。 その場合、何らかの発言をした者には
○照屋委員 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が衆議院で可決、成立をいたしました。 社民党は、常任幹事会のもとに天皇の退位等に関する検討委員会を設けて、党内議論をこの間進めてまいりました。 その結果、社民党として、第一点、天皇の退位を認めるべきである、第二点、今上天皇のみに限定するのではなく、将来の全ての天皇を対象とする一般的な恒久制度として考えるべきである、第三点、特別法ではなく、皇室典範の
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 日本国憲法が施行された直後の一九四七年八月、当時の文部省が発行し、全国の中学一年生の教科書として使用された「あたらしい憲法のはなし」を改めて読み直してみました。「あたらしい憲法のはなし」の中では、天皇陛下について、次のように書いてあります。 「こんどの戦争で、天皇陛下は、たいへんごくろうをなさいました。なぜならば、古い憲法では、天皇をお助けして国の仕事をした
○照屋委員 憲法第二条が、皇位について、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、」と定め、特定の法律名を指定していることから、本来、皇室典範を改正して対応すべきであります。 本法案では、附則第三条に、「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」との皇室典範一部改正の規定が設けられました。 皇室典範と本特例法案はあくまで
○照屋委員 今上天皇に限って退位の自由を認めるのであれば、要件に合致する将来の全ての天皇も対象とすべきであり、天皇の人権の観点からも、一代限りとする必然性はありません。また、一代限りの特例として、今上天皇に限って退位を認める場合、制度として安定的な皇位継承とは言えなくなります。したがって、本来、要件に合致する将来の全ての天皇においても適用される制度とするべきであると考えます。 今回、天皇一代限りと
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 冒頭、委員外発言の機会をいただいたことに対し、委員長、各党理事に感謝を申し上げます。 我が国の政治制度を律するのは日本国憲法であり、天皇の退位等に関する諸問題についても、憲法に基づく象徴天皇に関する問題であることから、憲法の理念や条文にのっとって検討すべきであります。 近代立憲主義の普遍的原理として、国民主権原理と調和させる形で日本国憲法が創設した象徴天皇
○照屋委員 次に、小林参考人にお伺いをいたします。 あらかじめ配付された参考人の論文を読みました。参考人の論文の中で、教育費の公的負担の根拠は何よりもまず教育の機会均等に求めることができる、教育は社会経済的格差を生み出す重要な要因となり得るので、教育の機会は平等に提供されなければならないのであるとの論述がありました。私も、参考人のお考えに賛成であります。 ところで、去る五月三日、安倍総理が、高等教育無償化
○照屋委員 ありがとうございました。 次に、三木参考人に伺います。 憲法第二十一条が保障する表現の自由は、思想、情報を発表し、伝達する自由であります。一方、情報化が進展した現代社会にあって、表現の受け手の自由としての聞く自由、読む自由、見る自由を保障するため、それを知る権利として捉えることが必要となってまいりました。 知る権利を新しい人権として、改憲の上、明文化すべきとの意見もありますが、社民党
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 きょうは、参考人の先生方に貴重な御意見を賜り、大変ありがとうございました。 最初に、宍戸参考人にお伺いをいたします。 憲法第十三条の幸福追求権を主要な根拠として、判例、通説によって認められているプライバシーの権利は、私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利と位置づけられ、憲法に基礎づけられた私法上の権利として認められるようになったと理解しています。
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 本日のテーマである新しい人権の論点は、広範かつ多岐に及んでおり、とても短い時間で論ずるのは不可能です。 新しい人権の概念について、憲法学者の芦部信喜氏はその著書で、社会の変革に伴い、自律的な個人が人格的に生存するために不可欠と考えられる基本的な権利、自由として保護に値すると考えられる法的利益は、新しい人権として、憲法上保障される人権の一つだと解するのが妥当
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 冒頭、去る五月三日の改憲派集会に安倍総理がビデオメッセージを寄せ、憲法九条に自衛隊の存在を明記し、二〇二〇年に改正憲法の施行を目指すとの考えを示したことは、立憲主義と憲法の平和主義を破壊し、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務違反の暴言であり、社民党として強く抗議いたします。 安倍総理は、これは自民党総裁としての発言であったと弁解しております。だが、自民党総裁である
○照屋委員 嘉手納基地でパラシュート降下訓練が行われた同日、米軍横田基地でも人員降下訓練が実施されましたが、関係自治体には、三日前となる二十一日金曜夕方には訓練内容が詳細に通報されていたようです。一方、嘉手納基地周辺自治体には、前日、日曜日の晩にしか通報されず、事実上の抜き打ち訓練となっております。 このようなヤマト、ウチナーの差異について、どう考えていますか。
○照屋委員 米軍は、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施する理由として、伊江島補助飛行場の天候不良等を挙げております。ところが、嘉手納町議会議員らが確認したところによると、きのうの伊江島補助飛行場一帯の天候は極めて穏やかだったようです。 防衛省は、訓練当日に伊江島補助飛行場の天候を確認しましたか。きのう午前の伊江島補助飛行場一帯における天候、降水量、風速、波の高さなどについて伺います。
○照屋委員 質問に入る前に、防衛大臣、そして沖縄防衛局に強い抗議の意思を表明いたします。 沖縄防衛局は、本日午前九時二十分、辺野古新基地建設へ向けて、埋立区域の外枠となるキャンプ・シュワブ北側の護岸工事に着工しました。沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設に反対する県民の意思を国家権力を総動員して封殺して埋立工事に着手することは、断じて許すわけにはまいりません。 くしくも、去る四月二十二、二十三日
○照屋委員 大臣にお伺いしますけれども、今、予備自衛官、それから即応自衛官の充足率について詳細なお答えをいただきましたけれども、依然として充足率が低迷をしているのは間違いないと思うんですね。即応予備自衛官については、むしろ二十六年度よりも低下をしているように聞きましたけれども、稲田防衛大臣は、このような予備自衛官、そして即応予備自衛官の充足率の低迷の原因と、充足率を向上させるための具体的な方策をどのようにお
○照屋委員 そうすると、防衛省にお伺いしますが、これまで衆議院調査局安全保障調査室等が出した、公刊された資料による平成二十六年度までの予備自衛官、即応予備自衛官の充足率等に比べると、二十七年度、二十八年度はどういう傾向になっていますか。
○照屋委員 照屋寛徳です。いつもながらのしんがりの質問でございます。 なお、きょうは、与野党国対委員長会談がセットされて重なりましたので、途中、委員会を中座したりしましたが、なるべく先に済んだ委員の質問と重複しないようにやりたいというふうに思っています。 防衛省に尋ねますけれども、予備自衛官と即応自衛官の充足率の低下に長年歯どめがかからない状態が続いているようです。 平成二十七年度及び平成二十八年度
○照屋委員 大津参考人にお伺いいたします。 自民党日本国憲法改正草案第九十二条第一項は、住民自治と団体自治について、「住民に身近な行政を」と限定しておりますが、この考え方は、中央政府の政策に対する地方自治体の意見表明を封じ、参考人が論述する対話型立法権分有にも反するものではないでしょうか。 その他、自民党日本国憲法改正草案には地方自治の本旨との関連でどのような問題があるか、お考えをお教えください
○照屋委員 小林参考人にお聞きをしますが、憲法や地方自治法等で定める国と地方の対等、協力、並立関係の観点から、辺野古新基地建設に関し、翁長知事による前知事の公有水面埋立承認取り消しをめぐる国と沖縄県の一連の裁判、そして、最近、前知事による承認の撤回を表明した翁長知事に対し、菅官房長官が対抗手段として知事個人への損害賠償請求を示唆したことなどについて、憲法と地方自治法の本旨に照らし、どのようにお考えでしょう
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 きょうは、参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 最初に、小林参考人にお尋ねします。 小林参考人は、世界一危険だと言われる米軍普天間飛行場がある宜野湾市に住んでおられます。普天間飛行場周辺に住む多くの市民は、欠陥機ＭＶ22オスプレイや常駐ヘリ、外来戦闘機が暴露する殺人的爆音や墜落の恐怖にさいなまれる日常を強いられております。 普天間飛行場
○照屋委員 岸田大臣、私は、やはり、外務省沖縄事務所が設置をされ、沖縄大使が配置をされているという意義を十分理解した上で、少なくとも担当大使は、県議会で全会一致ですよ、そういう中で、余りにも高圧的で、しかも事実誤認の発言も平気でやっていらっしゃるんだ。 例えば、国からの財政移転の総額は、専門家によると、一兆五千三百八億円。財政依存度は三七・一％にすぎないんだ。それをあたかも、大使が、沖縄の人たちは
○照屋委員 去る三月三十日、沖縄県議会が全会一致で採択した米軍普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書を手交すべく外務省沖縄事務所を訪れた県議団に対し、川田沖縄担当大使は、政府が普天間飛行場の五年以内運用停止について対米交渉をしたかを問われ、私も知らない、私の役目ではないなどと述べ、辺野古新基地建設は県民のためになると思っているなどの暴言を吐いております。さらに、川田大使は、沖縄経済の四兆円のうち
○照屋委員 社民党の照屋寛徳です。 ことし二月、外務省沖縄事務所が開設二十年を祝う行事を挙行しました。全国四十七都道府県の中で、外務省沖縄事務所が置かれ大使が配置されているのは沖縄県だけだと承知をしております。 岸田大臣は、外務省沖縄事務所の設置と沖縄担当大使の配置の意義や目的をどのようにお考えでしょうか。
○照屋委員 木村参考人と松浦参考人にお伺いしますけれども、憲法学上、テロは国家緊急権が発動をされる非常事態に当たりますか。
○照屋委員 社民党は、我が国において国家緊急権としての非常事態条項を憲法に盛り込む必要性はなく、そのための改憲には反対の立場であります。 さて、もう一点、永井参考人にお聞きをしますが、過去三度にわたって国会で廃案になった共謀罪が、テロ等準備罪と名称変更の上、閣議決定されました。最近、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへのテロ攻撃の防止を理由に、改憲の上、非常事態条項を設けるべきとの意見がありますが
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 最初に、永井参考人にお聞きをします。 これまでの質問と多少重複するかもしれませんが、具体的な事例に絞ってお答えをお願いします。 衆議院の解散後、総選挙直前に大規模災害が発生した場合、あるいは衆参ダブル選挙直前に大規模災害があった場合、さらには衆議院議員の任期満了による選挙直前に大規模災害が発生した場合などにおいて、憲法改正の上、任期の特例を定める緊急事態条項
○照屋委員 社会民主党の照屋寛徳です。 最初に、本日のテーマの一つである緊急事態における国会議員の任期の特例について意見を述べます。 憲法第四十五条は、衆議院議員の任期は四年とする、ただし、衆議院解散の場合には、その任期満了前に終了すると定め、憲法第五十四条に、解散・総選挙、特別会及び緊急集会の各規定があることは周知のとおりであります。 昨今、衆議院選挙の最中に大規模災害や外敵からの攻撃があると
○照屋委員 防衛省の政府参考人に伺います。 防衛省は、辺野古新基地建設に際し、三月末に期限を迎える岩礁破砕許可の再申請をしない理由として、名護漁業協同組合が全ての漁業権を放棄する手続をとったことから、沖縄県漁業調整規則に基づき、漁業権が設定されていない漁場では許可は不要との判断をしているようです。 一方、沖縄県は、埋立工事海域には現在も漁業権が設定されており、漁業権の縮小には、漁業法に基づき、県知事
○照屋委員 大臣、当委員会で先ほどから繰り返している大臣にとっての誠実な答弁とはどういう意味なのか。否定をされている虚偽答弁というのはどういうことなのか。そして、森友学園からの訴訟委任の問題、あるいは御主人との弁護士法人の共同経営の問題、そのことの選挙公報への記載の問題、これは、大臣の弁解というか答弁を聞いても、弁護士である僕でもわかりませんよ。ましてや一般国民はよく理解できないと思います。 それで
○照屋委員 冒頭、稲田大臣、南スーダンにおける日報問題あるいは森友学園の籠池理事長との関係をめぐる答弁で衆参両院で集中砲火を浴びて、さぞかし、心がぽっきり折れるんじゃないかというぐらい御心痛のことだと察しますが、あえて私は、大臣に苦言を呈し、そして四野党で一致をする防衛大臣辞任要求について言及したいと思います。 私は当委員会において、駆けつけ警護や宿営地の共同防護などの新任務を担う陸上自衛隊の南スーダン
○照屋委員 時間が限られておりますので端的にお聞きしますが、大臣、本法案を提出するに当たって、防衛省は交付対象を都道府県や自治会まで拡大することを検討したようですが、事実でしょうか。なぜ現行法の単純延長としたのでしょうか。理由をお聞かせください。
○照屋委員 大臣、森本元大臣がおっしゃっていることは、明白に地政学的、軍事的には当てはまらないとおっしゃっているんです。いろいろ大臣おっしゃいましたが、結局大臣も、森本元大臣同様に、政治的な理由として、許容できるところ、引き受けるところが沖縄にしかない、こう思っていらっしゃるんでしょう。
○照屋委員 私や社民党は、米軍再編は、米軍と自衛隊の一体化、融合化による日米軍事同盟の強化であって、断固反対であり、その立場から質問を行います。 さて、安倍内閣や歴代政権は、米軍再編の必要性を論じる際、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減を理由としてきました。その上で、抑止力を維持するためには、地政学的な優位性を持つ沖縄に海兵隊を初めとする米軍基地を置いておかなければいけない、このように説明してきました