○瀬島参考人 ただいまの第五次答申のところでございますが、生活保護補助金の問題に関する三つの指摘、これは今先生の御指摘のとおりであります。 ただ、補助金の整理合理化全体の文章をごらんいただきますと、冒頭に書いてありますことは、生活保護も含めた補助金が、国と地方との共同部な施策である。したがって、国の役割、地方の役割、そういう役割分担、もう一つは、それに基づく費用の分担、こういう観点で補助金関係は考
○瀬島参考人 臨調におきましては、その答申に至る審議の経過の間におきまして、本当にいろいろの議論がありました。当然でございます。したがって、この経過中における考え方はいろいろございましたが、先ほど私が申し上げましたのは、最後に答申をまとめる、まずは答申の案文について委員会で討議した結論を申し上げたわけであります。そのように御了承願いたいと思います。
○瀬島参考人 本日は、土光会長が出席さるべきはずでございますが、健康上の御都合もございまして、私がかわって出てまいりました。そのことを御了承願いたいと思います。 けさほど土光さんから、国会に行ったらぜひこれだけは国会の先生方にお伝え願いたいということがありました。それは、臨調が五次にわたる行政改革の答申を提出いたしまして、政府、国会におかれましては、この行政改革の実現関連の法案について本当に御熱心
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 当然歳出については極力これを削減していく、これがすべての前提でございます。そういう前提におきまして、昨年の十月、臨調答申の推進状況ということを行革審議会はいろいろ調査をいたしました。政府、国会にも報告をいたしましたし、国民にもこれは発表をいたしましたが、行革の実行状態は、ただいま本格的な行革を推進している途中でございまして、私どもは五合目にあるというような
○参考人（瀬島龍三君） お答えをいたします。 臨調の申しました増税なき財政再建、これは我が国の行財政改革を実行していく、これを貫く基本的な姿勢である、また方針である、考え方である、このように思います。この増税なき財政再建の意義は、答申でも申し上げましたとおり次のようになっております。 当面の財政再建に当たっては、まず何よりも歳出を徹底的に削減合理化し、また租税負担率の上昇をもたらすような税制上の
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 国の財政再建は国家の重大な問題でございます。しかも財政をめぐるいろいろの環境は極めて厳しい情勢にあります。また、五十七年度予算以来六十年度まで既に四年にわたって政府、国会は厳しい予算を編成されております。こういう環境におきまして、私ども臨調が提案をいたしました増税なき財政再建の考え方は、いろいろやはり出てくるということはいたし方のないことであると思っておりました
○参考人（瀬島龍三君） お答えをいたします。 いま一番重視をしました租税負担率との関係の国民の平均所得と平均負担、こういう観点でこれが一番大切だと私どもは思いましたが、それ以外のやはり配慮をしなければならぬ問題としては、国のＧＮＰとの関連の問題でございました。それらもあわせて考えて、先ほど申しましたような増税なき財政再建という基本的な考え方をとったわけでございます。
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 ただいまの先生の御質問の第一点でございますが、租税負担率の具体的な数字をどう見るかという点でございます。これは国民の平均所得に対する租税の負担率でございまして、国民の平均所得そのものがいろいろ変化をしてまいります。したがいまして、固定的にこの数字を決めあるいは申し上げることは非常にむずかしいと思いますが、私どもが臨調でこの問題を一応検討の過程で使いました
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 ただいまの稲村先生の御質問は要点は二つじゃないかと、このように理解をいたしました。 第一点は、増税なき財政再建とは何かという問題が一つだと思います。それからもう一点は、先般出ました税調の中期答申、これをどう見るか、ことにその中の物品税云々の問題をどういうふうに行革審が見るか、この二点かと思います。 第一点の問題でございますが、臨調が申しております
○瀬島参考人 お答えを申し上げます。 ただいまの先生のお尋ねは要点が二つあるというふうに私は思いました。第一点は「増税なき財政再建」に関する政府の姿勢に関する問題と、それからもう一つは減税に関連する問題、この二つがお尋ねの要点かと思います。 第一点の問題につきまして、私ども臨調、引き続いて行革審の全般的な見方としては、次のように考えております。 臨調が主張しております「増税なき財政再建」につきましては
○瀬島参考人 臨調は、昨年の第三次答申というので、その最後のところで触れておりますが、行政改革を推進していく上におきましては、単に行政府だけでなくて、政治も一体となって進めていかなければならぬ、同時にまた、われわれ国民も意識の改革をやって、政治と行政と国民と一体になって進むべきであるという趣旨のことを第三次答申の最後に、これは答申に書いたわけでございます。そういうような観点でただいまの問題にお答えする
○瀬島参考人 ただいまの政治腐敗または政治倫理に関する問題でございますが、行革審としてはあくまで行政改革の実行を推進するという立場でございまして、当面の政治諸問題について行革審が特に十二日の前日にそういう意見を発表するということは、ただいまのところ行革審としては考えておりません。
○瀬島参考人 お答え申します。ただいまの問題は、ハバロフスク事件の結果から見まして、モスクワ政府が考えておったよりも、現地の官憲が、日本人管理において悪かったということは、結果的に言うことができます。なぜそうなるかという問題でありますが、それは二つの問題があると思います。第一の問題は、制度上の問題であります。これは日本人管理の制度上の問題であります。規則上の問題であります。その規則は現地が作るものではありませんで
○瀬島参考人 第一の問題についてお答えいたします。一番必要でありますのは、砂糖と油であります。現在厚生省からいただいております小包みの内容は、大体におきまして非常によく内容品が考慮されてありまして、品物の種類としましては、大体あれでけっこうだと思います。従いまして、先ほど申し上げましたのは、量を二倍にしていただきたいとお願いしたいのでございます。なお内容品のこまかい問題につきまして若干ありましたので
○瀬島参考人 私は終戦の年の七月に関東軍司令部へ参りまして、九月の初旬に武装解除を受けて入ソいたしました。自後、いろいろの調査を受け、四七年から五五年のハバロフスク事件が発生するまでの間、労働に服しておりました。服しておりました労働は、おもに土工作業と左官とれんが積みの作業であります。刑は四九年に受けました。五八の四項という資本主義援助の刑であります。御報告いたします最初に、ハバロフスク事件というものについてはすでに