2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬口政府参考人 お答えをいたします。 北海道紋別港沖で発生した日本漁船とロシア籍船の衝突につきまして、海上保安庁では、ロシア籍船の三等航海士を業務上過失致死及び業務上過失往来危険の容疑で逮捕するなど、所要の捜査を実施した上、六月八日、同人及び日本漁船の船長を旭川地方検察庁に送致しております。 一般的に、海上衝突予防法、いわゆる船舶交通のルールでは、航行している船舶は、漁労に従事している漁船の進路
○瀬口政府参考人 お答えをいたします。 北海道紋別港沖で発生した日本漁船とロシア籍船の衝突につきまして、海上保安庁では、ロシア籍船の三等航海士を業務上過失致死及び業務上過失往来危険の容疑で逮捕するなど、所要の捜査を実施した上、六月八日、同人及び日本漁船の船長を旭川地方検察庁に送致しております。 一般的に、海上衝突予防法、いわゆる船舶交通のルールでは、航行している船舶は、漁労に従事している漁船の進路
○政府参考人（瀬口良夫君） お答えをします。 海上保安庁では、砕氷能力を有する唯一のヘリコプター搭載型巡視船である巡視船「そうや」を釧路海上保安部に配置し、冬季オホーツク海を始めとする海氷海域の海難救助体制を確保するとともに、アイスパトロールを実施し、海氷状況等の情報提供により船舶海難の未然防止も図るなど、北海道周辺海域における治安、救難、防災業務を実施しております。 巡視船「そうや」は昭和五十三年度
○政府参考人（瀬口良夫君） お答えをいたします。 海上保安庁におきましては、海洋監視体制の強化の一環として、無操縦者航空機の導入の可否を判断するための飛行実証を、昨年十月から十一月にかけ、海上自衛隊八戸航空基地において実施をいたしました。この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務
○政府参考人（瀬口良夫君） 尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が確認されております。海上保安庁においては、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、十分な体制を確保し、領海警備に万全を期しております。 海上保安庁といたしましては、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○政府参考人（瀬口良夫君） 海上保安庁におきましては、砲のようなものを搭載した中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺海域に来航しているのを確認しておりますが、御指摘のような大型の武器は確認してはおりません。
○政府参考人（瀬口良夫君） お答えをします。 海上保安庁では、排水量千トン級以上の中国海警局に所属する船舶等は、令和二年十二月末時点において約百三十隻と認識しており、このうちの一部に砲のようなものを搭載した船舶を確認しております。 一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち総トン数千トン型以上の大型巡視船は六十九隻であり、その全てに武器を搭載しております
○瀬口政府参考人 お答えをします。 海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域におきまして、巡視船及び航空機等により常時哨戒を実施しており、船舶の動静や海上における特異事象の把握に努めているところでございます。 具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知
○瀬口政府参考人 お答えします。 一般論として申し上げれば、武器の使用を含む外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でございます。 ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用します警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております
○瀬口政府参考人 お答えをします。 海上保安庁が尖閣諸島周辺海域の領海警備を円滑に実施していくためには、自衛隊等の関係機関と連携することが重要であると認識しております。 特に、自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練等を実施し連携を深めており、本日も若狭湾において不審船に係る共同対処訓練を実施することとしております。本訓練は平成十一年度から実施しており、今回で十九回目となります
○瀬口政府参考人 お答えをします。 海上保安庁では、千トン以上の中国海警局に所属する船舶等は、令和二年十二月末時点において約百三十隻あると認識しております。 一方、海上保安庁は、令和二年度末時点において三百八十二隻の巡視船艇を保有しており、そのうち千トン以上の大型巡視船は六十九隻となります。また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻
○政府参考人（瀬口良夫君） 現場の個別具体の対応につきましては、そのときの状況に応じまして適切に対応していきたいと思います。
○政府参考人（瀬口良夫君） お答えします。 北朝鮮船舶による瀬取りの実施が強く疑われる事例として、外務省、防衛省が公表した事例は、平成三十年以降、二十四事例あるものと承知をしております。 海上保安庁におきましては、これまでのところ北朝鮮船舶による瀬取りと疑われる行為を確認した事例はありませんが、平素より我が国周辺海域において巡視船艇、航空機により哨戒を実施し情報収集を行うとともに、瀬取りが疑われる
○政府参考人（瀬口良夫君） お答えします。 尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、昨年は、年間確認日数が三百三十三日、連続確認日数も百十一日と、いずれも過去最多を更新いたしました。また、日本漁船への接近事案が繰り返し発生し、これに伴い領海侵入時間も五十七時間三十九分となり、過去最長を更新するなど、尖閣諸島周辺海域の情勢は日々厳しさを増しております
○瀬口政府参考人 お答えします。 海上保安庁は、本年二月二十一日、小笠原諸島沖合において、米国の沿岸警備隊の巡視船と合同で情報伝達訓練及び外国漁船の取締りを想定した追跡捕捉、立入検査訓練等を実施いたしました。この訓練は特定の国や地域を対象としたものではなく、お互いの法執行能力の向上を目的としたものであり、今後も引き続き合同訓練を継続し、連携協力の強化を図ることが重要であると考えております。 日米
○瀬口政府参考人 お答えします。 海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、日本漁船の安全確保に万全を期しております。 引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然と対応を続けるとともに、一層厳しさを増す情勢に備えるため、今後とも
○瀬口政府参考人 お答えします。 海上保安庁では、日本漁船の操業情報を始め、情報の管理は徹底しているところではありますが、中国側がこの情報をあらかじめ入手しているか否かについては承知はしておりません。 一方で、海上保安庁におきましては、日本漁船の安全を確保するために、様々な事態を想定して万全な領海警備体制を構築しており、仮に中国側があらかじめ日本漁船の操業予定を把握していたとしても、適切に対処できると
○瀬口政府参考人 お答えします。 尖閣諸島周辺海域の接続水域においては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認されているほか、昨今、中国公船の大型化、武装化も進んでおります。 このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化等のため、四十ミリ機関砲を装備する大型巡視船の増強や要員の確保を図るなど