1963-07-04 第43回国会 衆議院 運輸委員会 第36号
○瀧本政府委員 私のほうの問題をきめます際には、事務局で案をつくりまして、そして人事院会議で最終的な決定になるのであります。そういう意味におきましては人事院会議でこの話はまだ十分いたしておりません。しかしながら、この問題は技術的に非常にむずかしい問題でございますので、われわれのところで事務段階で大体固めてまいらなければならぬ、こういうことでありますが、現在事務段階におきましてはもうほとんど最終的な段階
○瀧本政府委員 私のほうの問題をきめます際には、事務局で案をつくりまして、そして人事院会議で最終的な決定になるのであります。そういう意味におきましては人事院会議でこの話はまだ十分いたしておりません。しかしながら、この問題は技術的に非常にむずかしい問題でございますので、われわれのところで事務段階で大体固めてまいらなければならぬ、こういうことでありますが、現在事務段階におきましてはもうほとんど最終的な段階
○瀧本政府委員 正式にというお話でございますけれども、われわれ事務当局が大蔵省の事務当局に対しまして説明をいたし、ある場合にはわれわれの考えております案の内容等につきまして説明する。ただ先ほども申しましたように、われわれとして最終案に到達しておりません。ただいまいろいろ御意見等がございましたけれども、やはり航空管制業務に従事いたしております者の間における均衡感というものは、これは非常に必要だと思うのであります
○瀧本政府委員 人事院といたしましては、この前この委員会におきましていろいろ御要望等がありましたことは十分存じておりますし、その趣旨に基づきまして、航空管制官の実態等につきまして従前相当程度勉強はしておったつもりでございますけれども、さらに詳細にわたりまして、航空管制官の業務の実態等も十分調査いたしまして、現在その調査はもうほとんど終わっております。まだ完全に終わったとは申し上げ切れない部面が多少残
○瀧本政府委員 中小学校、高等学校につきましては、ただいま御指摘のようにその規模なりあるいは学科の設置の状況なりによって違いがある、いろいろ御指摘があったわけでございますけれども、これは全体的に考えまして、特別調整額というものを差別するということが必ずしも適当でないというように当時も考えておりましたし、現在も考えておるわけでございます。大学の学長につきまして現在でもそういうふうに違った取り扱いがされておるという
○瀧本政府委員 中小学校の校長それから高等学校の校長に特別調整額をつけましたときに、高等学校の中でこれを区別するというようなことは適当でないというようなことを申し上げた記憶がございます。これはいまも別に変わっておりません。それでは大学のほうでそれじゃ話がおかしいじゃないかという御指摘でございまするけれども、現在われわれのほうの人事院規則で大学の学長の指定ということをいたしておるのでございますが、その
○瀧本政府委員 文部省から教育公務員の給与を上げたいという話は前々からございます。この問題の審議にあたりまして、前総裁のお話なんか出てまいったのでございますけれども、そのときどういうお話が行なわれたかということは詳しくは存じません。けれどもおそらくは文部大臣はそのときに教育公務員の給与を上げたいというお話があったのだろうと想像するわけです。軍務的にも、教育公務員の給与を飛躍的に上げたいという御希望の
○瀧本政府委員 ただいま消費者物価の値上がりのお話をされました。そういう数字は、総理府統計局から発表がございますので、われわれもよく見ております。ただ先ほど総裁が申されましたように、人事院で勧告するかどうかということを判断いたします場合には、民間給与、それから生計費その他人事院が適当と考える事情等を勘案して判断をすることになるわけであります。そのときに、民間給与というものは、やはりいろんな要素がそこに
○瀧本政府委員 ただいま総裁から申し上げましたように、本年も民間職種別調査というものを四月現在でやっております。もう調査表に記入して、こっちへ送付してまいっておるようなものもありますが、まだ現在実地調査を続行中のものもあります。これはほぼ六千七百事業場くらいにつきまして、おおむね三十万人ぐらいを対象にした調査です。民間職種別給与調査は、ただいま申し上げましたことが調査の主体でありますが、御承知のように
○瀧本政府委員 御承知のように、人事院は、公務員法の二十八条、給与法の二条に基づきまして、人事院が判断して勧告する必要があるという場合には勧告をいたすわけでありまして、三十三年以降しばしば勧告をいたしてまいっております。御要求によりまして資料を調製しておりますので、お手元に差し出したいと思いますが、これは毎年御報告する義務は人事院にあるわけでございます。公務員の給与の実態がどうなっておるかということを
○瀧本政府委員 人事院は、人事院の給与勧告におきまして、俸給表の各金額を勧告いたすわけでございます。これは民間とのつり合いがどうなっておるかというようなことを勘案してやるわけでございます。しかし、民間と比較いたします場合におきましても、二等級以下、それに相当の民間のポジションを調査いたしまして、この金額を人事院で判断するということになっております。一等級の辺になってまいりますと、これは行政職の範囲内
○瀧本政府委員 人事院といたしましては、従来これは一般職でございますので、もちろん、一般職の給与表の範囲内でこの問題は考えておるわけであります。ただ、御承知のように、一般職の一番高い部分は、事実上特別職とのバランスということを考えざるを得ないような職であります。また、人事院が勧告をいた、します際に、民間で調査をいたします対象の職というのは、大体二等級相当の民間の職種というか、これを調べるわけでございますしたがいまして
○瀧本政府委員 ただいま田口委員からの御査問でございまするが、あるいは私の受け取り方に多少錯誤があるかとも思いますけれども、ただいまの御質問は、国家公務員の場合と地方公務員の場合が混同された形で御質問になったのではなかろうかというふうに考えるわけです。人事院といたしましては、一般職の国家公務員の給与に関しまして勧告する権限はございます。その結果、政府並びに国会におきまして妥当であるとお考えになりますときは
○政府委員（瀧本忠男君） 今私が申し上げましたのは一人当たり平均の額でございますが、予算のことでありますれば、大蔵省のほうへお尋ね願いたいと思います。
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院の勧告どおりに実施された場合とそうでない場合とどれくらい違うかということでございますが、概算いたしてみますると、おおむね平均一人当たり一万二千円前後になると思います。
○瀧本政府委員 今の御質問の内容をあるいは開き違えたかと思いますが、もしそうでしたら、あとでもう一度御指摘願います。 毎月勤労統計で、昨年四月現在におきまして、その一年前の四月に比べて一三・三、これは御指摘の通りであり、われわれもそれをよく知っております。毎月勤労統計というものは、調査対象事業場を数年間は変えずに調査をしておるという事情があり、そのために、もし現在の時点におきまして全体を代表するような
○瀧本政府委員 ただいま東京都のお示しがあったのでございますが、各都道府県はそれぞれ人事委員会がございまして、それで、各都道府県の公務員の給与につきまして勧告あるいは報告をいたしておるのでございます。で、各府県ともそれぞれ独自の見地を持ちまして、標準生計費等も計算しておられるところがございます。この数字は、それぞれ人事院が計算いたしましたものと必ずしも同一でないのでございます。これはそれぞれお立場がいろいろ
○瀧本政府委員 ただいま御指摘の行政職俸給表の八等級二号俸と申しますのは、新制高等学校を事業いたしました程度の試験でございます。人事院の公務員初級試験に合格いたしました者が、就職しました当初に受ける給与でございます。この八等級二号俸は、従いまして、新制高等学校を卒業しました者が民間におきまして就職いたしますときにどの程度の給与を受けるか、これと見合いをとりましてきめるのが一つの考え方でございます。ただ
○瀧本政府委員 お話の趣旨を取り違えておりましたら再度御注意願いたいのでございますが、三十六年から三十七年間の物価指数の上がりがどれくらいかというお尋ねだろうと思いまして……。
○瀧本政府委員 人事院で消費者物価の調査をいたし、これを考えまするときに、大体人事院のやり方は、四月現在におきまする官民比較並びに生計費の状況を考えますることから、対前年の四月の数字というようなものを一応注視いたすわけでありまして、われわれの報告書にもその趣旨を載せておるわけでございます。
○瀧本政府委員 人事院で官民比較をやりますときには、従業員五十人以上の事業所におきまして、公務と大体同様の職務を遂行いたしておりまする職員を選び出しまして、そしてその全平均というものが公務と——それぞれ対応さしての話でございますが、公務とどれくらいの格差になっておるかということを調べるわけでございます。去年の場合でありますと、そういうふうにして調べた結果は、三十七年四月現在で九・三％の差がある、こういうことになったわけであります
○瀧本政府委員 先ほども申しましたように、われわれといたしましては、この問題はもちろん重要でございますけれども、やはりほかの面においてもいろいろな理由によりまして給与の引き上げを要求いたしますようなものがあるわけでございます。総合的にこの問題を検討しなければならぬと思っておりますけれども、もちろん先ほど申しましたように、われわれは速急にこの問題の結論を得るように努力いたしたいと思います。
○瀧本政府委員 お話の御趣旨は十分われわれとしてもわかるわけでございます。ただわれわれの方から言わしていただければ、すべての問題が給与問題で片づくというわけには参らないのじゃなかろうか。航空管制官の問題にいたしましても、これを確保し、健康を維持し、その能率を増進し、離職を防止することのためには、いろいろな政策が当然とられるべきであろう。われわれといたしましても、その一環といたしまして、おじゃまにならぬように
○瀧本政府委員 航空管制官の職務に対しまして、現在特殊勤務手当がついておるわけであります。これは三十四年に初めてこの手当をつけまして、三十五年にその範囲を拡大いたしまして、三十六年の四月一日から、その当時までありました手当を五割増して現在に立ち至っておるというような段階でございます。人事院といたしましては、公務員のいろいろな職種がございまして、いろいろな仕事をやっています。その際にやはり全体的にバランス
○政府委員（瀧本忠男君） 今回勧告をいたしましたのは、衆議院の内閣委員会におきまする附帯決議がございまして、同一合併市町村につきまして、同一行政区域内の人事交流の点について考えろ、こういう附帯決議がついたわけであります。これはほとんど時を同じくいたしまして、あるいは少し早い時期に暫定手当につきまして、やはり同様の考え方があったわけでございまして、この問題をやはり寒冷地についてもそういう配慮がされてしかるべきじゃないか
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま御指摘がございましたように、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律第二百号というものが最初議員立法でできたということも十分承知いたしております。で、御承知のように、この法律は総理府所管でございまして、人事院が関与いたしまするのは、この法律の条文に基づきまして総理府に対して勧告をいたすという点と、それからあとでこれは追加されたのでございまするが
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院が調査いたします最終的な目的は、公務と民間とが本年の四月現在においてどういう較差になっておるかということが主でございます。ただいま、昨年並びに一昨年のそれぞれ数字をおあげになりまして、その数字の関係からいってことし毎勤の一三・三という数字——毎勤の一三・三というのは、昨年一カ年間における、すなわち昨年の四月から本年の四月までの毎月勤労統計における上昇率でございますが、
○政府委員（瀧本忠男君） まあ従前、この問題につきましては、申し上げたようなことを考えておったわけでございまするけれども、また、この問題はやはり今後の問題としまして、われわれは結論を出したということでなしに、やはり十分研究をして参りたいというふうに考えます。
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院は去る二十日に寒冷地手当の特例的な一部手直しの、これは総理府に対する勧告をいたしたのでございます。で、その勧告は、御存じのように、衆議院の内閣委員会で附帯決議がついておりまして、同一行政区域内における人事交流の観点を考慮して、暫定手当についてもそういう考慮が払われているのであるから、寒冷地についても払え、こういう御意見でございました。これはたびたび本委員会においても質疑
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまおっしゃいました金額そのものをちょっと手持ちしておりませんので、五百人を一〇〇といたしました場合の百人から五百人未満、三十人から百人未満の率を申し上げたいと思います。そういたしますと、五百人以上を一〇〇といたしますると、百人から五百人までが八七・三％、それから三十人から百人までが八一・八％、このようになっております。
○政府委員（瀧本忠男君） 今おっしゃいました一三・三に相当いたしますものが二千七百四円でございます。五百人以上の一〇・四％に相当いたします金額が二千四百二十八円、それから百人以上五百人未満の一三・三に相当いたします数字が二千六百四十七円、三十人以上百人未満の一五・八％に相当いたします数字が二千八百七十八円、このようになっております。
○政府委員（瀧本忠男君） 労働省の毎月勤労統計というものは、これは大体三十人以上の全事業場の給与の平均を示すような方法でやっております。それの月々の変化を見ていくということが毎月勤労統計の主たるねらいのように心得ております。ところで、毎月やる統計でございますので、実は全体を表わすというためには、そのつど全国の事業場からその時点々々におきまして全国の事業場を押えて、それをいわゆる無作為抽出法で調査事業場
○政府委員（瀧本忠男君） 七・九ということになるのでありますが、われわれの見当から言いますと、まず九・三という現在、差がごさいますが、そのうち〇・三というものが暫定手当を昨年の十二月に人事院が勧告しておりまするし、政府側でも早期にやるとおっしゃっておりますので、当然やられるとわれわれも思っておりますが、これが〇・三、そうすると九％ということになります。そうすると、今申し上げましたように、俸給表のみによる
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま神田人事官から御説明申し上げましたように、今回の俸給表におきましては、いわゆるベース・アップということを行ないますと同時に、俸給表の体系の合理化ということをいたしておるのでございます。なぜ俸給表の体系の合理化をやったかと申しますると、これは従来の公務におきまして、この給与改善をいたして参ります場合に、号俸の金額を引き上げるという措置はおおむねやったのでございまするけれども
○瀧本説明員 初任給ということになりますと、現在の場合、わが国においては、大体学校卒業者というところが一つの労働市場になるということは御承知だと思います。中学校卒業あるいは高等学校卒業、新制大学の卒業というようなところが、労働市場で非常に労務需給の関係で賃金が問題になると思います。これは申し上げるまでもなく、年令もはっきりいたしております。年令的に中小企業のどの辺に当たるかというお話でございますが、
○瀧本説明員 先ほど総裁が申し上げましたように、現在はわれわれが報告するなりあるいは情勢を判断いたしますために、労働省の統計等を十分できる限り分析しておるわけでございます。人事院が最終的に判断をいたしますのは、先ほど総裁がおっしゃったように、これは人事院の調査の結果に基づいてやるということになる。労働省の毎月勤労統計等を分析してみた結果によりますと、個々の会社を見ると、三千円、五千円というのがあるかもしれませんが
○瀧本説明員 物価とおっしゃる意味は、総理府統計局の消費者物価指数のことをおっしゃっておられると思いますが、これは昨年の四月を一〇〇といたしますと、本年の四月は七・八％の上昇ということになっております。
○説明員（瀧本忠男君） ただいまの、私も先ほど申し上げたのでありますが、今、鶴園委員から御指摘がありましたように、昨年は八百九十六円の一年間の上がりである、こういうお話でございました。昨年の四月前後に労働省の統計の基礎をいわゆるメルクマール方式で書いております。その書いた数字で言うと、昨年は千七百七十六円、こういうことになりまして、この数字が、先ほど私が申し上げました三十六年の四月から三十七年の四月
○説明員（瀧本忠男君） 毎月勤労統計の全産業できまって支給する給与でございますが、昨年の四月を一〇〇といたしまして本年の四月は二二・三という上がりになっております。これは金額にいたしまして二千七百四円、こういう数字になっております。
○説明員（瀧本忠男君） 総理府統計局の消費者物価指数、全都市は現在五月までわかっておりますが、昨年の四月を一〇〇といたしまして、四月で全都市のほうは七・八％、五月は多少上がりまして八・四％という数字が出ております。また、東京について見ますると、これが同じく昨年の四月を一〇〇といたしまして、今年の四月は七・五％、五月が八・六％、六月が八・八％、こういう数字でございます。
○政府委員（瀧本忠男君） 人事院といたしまして、ことに事務当局であります給与局といたしまして、いろいろ問題をかかえているわけでございます。二六時中この問題をやっているというわけではございません。ただ、われわれとしましては、やはりただいま総裁からお答えがございましたように、多年の懸案であるということも十分承知いたしておりますし、特にそういう強い国会の御希望があって、附帯決議になっておるということも十分承知
○政府委員（瀧本忠男君） まああのベースという言葉は、よく用いられるのでありますけれども、従来人事院が勧告いたしましたものも、一律に、現在ある時点の体系を一律のパーセンテージで上げるというようなことは、まあいたさなかった。やはり体系是正俸給表によりまして、改善の度合いを変える、いろいろなことをやったわけであります。現在ベースという呼び方は非常に不正確だというふうに思いますけれども、今おっしゃっております
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま総裁からお答えになりましたとおりでございますが、少しつけ加えさしていただきますと、これは、先ほどからお話が出ておりまするように、三公社五現業の中におきましても、三公社と郵政というものと、そのほかの四現業というものの間には、十分確信を持っては言いがたいのではありまするけれども、給与水準に相当の差があるようでございます。それで三十五年の四月に、当時は人事院勧告の実施がおくれておりまして
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま申し上げましたように、人事院が勧告をいたしますときには、この国家公務員に対しましては恩給制度というものが適当である。これはまた国家公務員法にも恩給制度について立案して勧告するように書いてあったわけでございます。ところが、人事院はそう考えておったのでありまするけれども、最終的国の御判断といたしまして、やはり民間の社会保障制度の一環として公務員のこの種の制度を考えたほうがよろしい
○政府委員（瀧本忠男君） 昭和二十八年に、人事院は公務員法に従いまして、国家公務員の退職年金制度について、国会と内閣に勧告をいたしたのでございます。これは御存じのように、現在のいわゆる相互扶助による共済制度ということではなしに、公務員法に基づきまする恩給制度、国の一方的な制度ということで人事院は勧告をいたしたのでございます。ただ給付内容を増加するというようなこと、あるいはこの制度に長期的計画を持たすというような
○政府委員（瀧本忠男君） ただいま地方公務員の共済組合制度が御審議中であるということは十分存じておりまするし、また、国家公務員の共済組合制度との関係もございまするので、注意は払っております。
○政府委員（瀧本忠男君） 三百六十円がきめられまして十年経過しているが、その間一回も変えていないじゃないか、そのとおりであります。当初三百六十円をきめましたときには、これはただいま御指摘になりましたように、当時そういう勤務をやります際に宿日直手当の制度がなかったものでありますから、したがって、これを打ち切り超過勤務という形でやっておったことがあるわけであります。したがって、その当時やっておった実績をそのまま
○政府委員（瀧本忠男君） お言葉を返すようではなはだ恐縮なのでございますが、宿日直手当が新設されましたときに、御指摘のように、細則の九−一五−一というのができたわけでございます。これはやはりそのときにはできただけの理由があるのであります。というのは、そのときまでに行なわれておりました政府部内における慣行としましては、やはり土曜日あたりは、放課後、日曜日の朝の八時半までということが一回の勤務として行なわれておるという
○政府委員（瀧本忠男君） ただいまいろいろお話がございましたように、この労働省職員あるいは農林省職員あるいは法務省の職員から、この問題につきまして行政措置要求が出ておりまして、で、人事院としてこの問題について判定をいたしたわけでございます。その判定によりますると、ただいま御指摘のように、土曜日の宿直勤務というものについて、どうも各省庁間の宿直勤務の実態が違っておるのじゃないか。また、非常に長い勤務時間
○瀧本政府委員 人事院といたしましては、公務員法にきめてございますところ、また給与法にきめてございますところに従いまして、公務員の給与の状況というものを調査研究いたし、それからまた民間の給与の状況を調べまして、公務員の給与を改定する必要があるかどうかということを判断するわけでございます。従来三月という月を調査の対象にいたしておったことは、御存じの通りでありますが、いろいろな経緯から、ことに最近におきまする
○瀧本説明員 薪炭手当が現在寒冷地区分の五級地、四級地に出ていますことは御指摘の通りでございます。これを三級地以下にやったらどうか、あそこに断層ができているじゃないかという御指摘でございまするが、われわれの方でいろいろ研究いたしておるわけでございますが、たとえば一体寒冷地手当というものと薪炭手当というものの関係をどう考えるのだというようなことになるだろうと思うのです。その際に薪炭手当というものは少なくも