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234件の議事録が該当しました。

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1966-08-26 第52回国会 参議院 内閣委員会 閉1号

○説明員(瀧本忠男君) ただいま私が申し上げました上位等級、下位等級の平均引き上げ率のことでございまするが、これは個々の等級を見れば出入りもございまするが、平均的に見ますると、やはり民間においてそういう状況があるのでございまして、それを反映しておるということに相なろうかと思うわけでございます。率で申し上げますると、昨年の率よりも引き上げ率が低いということはございまするけれども、引き上げ金額でごらん願

瀧本忠男

1966-08-26 第52回国会 参議院 内閣委員会 閉1号

○説明員(瀧本忠男君) 冒頭に総裁から御説明申し上げましたように、今回の勧告は俸給表におきまして平均六%ということで改善をいたしたのでございまするが、これを等級別に見てみますると、たとえば行政(一)の俸給表について申しまするならば、一等級辺が五・四%ぐらいでございます。それから八等級辺が八・二%、もっとも、いま私が申し上げました数字は、これは本俸に対する率でございまするので、俸給表の六%といった数字

瀧本忠男

1966-08-26 第52回国会 参議院 内閣委員会 閉1号

○説明員(瀧本忠男君) そのことは報告の一番初めにも書いておるのでございまするが、いま伊藤委員の御指摘になりました点は、端的には公務員の平均俸給あるいは民間の平均俸給ということにも相なろうかと思うのです。で、われわれのほうでは、現在におきましても、すなわち、まだこの勧告が実現されない四月時点におきましても、いわゆる基準内給与の平均月額は四万円をちょっとこえたと、こういうことに相なるわけです。ところで

瀧本忠男

1966-07-28 第52回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○瀧本政府委員 中途採用者ということがどういうことか、ちょっとはっきりしないところもございますが、われわれのほうで想像いたしまして、いわゆる、学校を卒業しましてすぐ役所に採用される以外の者、すなわち、何らかの経験を持って、学校を――中学校なり高等学校なりあるいは大学でもいいのでありますが、卒業して、とにかく民間等に勤務して、ある経験を持って入ってこられた、このように考えまして、そういうことで申してみまと

瀧本忠男

1966-07-28 第52回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○瀧本政府委員 ただいま集計したものを手元に持っておりませんので、行政(一)表について申し上げてみますと、行政(一)表は在職者が二十三万九千、約二十四万人おります。その中で、上のほうから申しますと、一等級が約千人、二等級が三千八百人、三等級が三千四百人でございますので、四等級以下の在職者がもう圧倒的に多いということは、ただいま申し上げた限りにおきましても十分御了承願える点だと思います。ほかの俸給表につきましても

瀧本忠男

1966-07-28 第52回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○瀧本政府委員 ただいま御質問の点でございますが、従来一つの等級におきまして昇給する金額、昇給同差額、これは初号の辺から、だんだん号数がふえて末号に至りますに従いまして、金額が漸減しておるというような状況に相なっておったのであります。これはこれとして意味があるわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、現在下位等級におられる方々の生活を考えてみますと、やはり昇給金額自体が漸減していくということは

瀧本忠男

1966-07-19 第52回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(瀧本忠男君) 最初に通勤手当の問題に関連いたしましてお答え申し上げます。  昨年、人事院は、従来から変わりまして、千百円までは実費がかかっただけ、それから千百円をこえましてさらに千円の額、すなわち二千百円まで、そこは半額、したがいまして、最高額千百円に五百円を加えまして千六百円、画期的なそういう勧告をいたしたのであります。これは当時評価していただいたと思うのでありますが、その後におきまして

瀧本忠男

1966-07-19 第52回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(瀧本忠男君) 人事院の調査は目下集計中でございまして、これは七月末ないし八月の初めにならないと結果が出てまいりません。そこでただいまお話がございましたように、消費者物価、それから生計費、毎月勤労統計における賃金調査、それがどうなっておるか、ただいまもうすでに本年四月分も出ておりますので、例年のように対前年の四月ということで現在数字がわかるのでございます。  まず物価について申しますと、去年

瀧本忠男

1966-07-19 第52回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいま総裁から大綱の御説明を申し上げたのでありますが、民間給与調査は御存じのように、個人票とそれから事業所票とございます。個人票のほうはこれは例年調査事項が変わっておりません。それから事業所票のほうにおきましては、これは事業所全般のことを聞くのでありますが、これも例年変わっておらないのでございまして、ただいま総裁から御説明申し上げたように、ただ手当関係につきまして住宅、通勤

瀧本忠男

1966-07-18 第52回国会 参議院 決算委員会 1号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいま宮内庁から御説明がございましたように、宮内庁につきましては、従来宮内庁の職員の方が勤続が非常に長いという特徴を持っておられるというような事情も十分考慮いたしまして、従前から等級別定数の問題を御相談してまいったのでございます。ただいまのお話に尽きるのでございますが、たとえて申しますると、役付職員、まあ五等級以上、あるいは宮内庁の場合におきましては特に専門職というようなことで

瀧本忠男

1966-07-18 第52回国会 参議院 決算委員会 1号

○政府委員(瀧本忠男君) いま問題になっておりますのは、宮内庁関係の勤務のことでございますが、われわれの立場といたしましては、あらゆる官庁におきまするいろいろな勤務を問題にいたしておるわけでございます。そこで、ちょっと話は古くなりますが、昨年の人事院の勧告におきまして、看護婦の深夜勤務につきまして特別の措置を講ずる勧告をいたした次第でございます。まあ、その当時、われわれといたしましては、深夜にわたる

瀧本忠男

1966-07-18 第52回国会 参議院 決算委員会 1号

○政府委員(瀧本忠男君) 宿日直の問題でございますが、これは御指摘のように、そういう業務に従事いたしまする守衛というようなものが十分に配置されますれば、これは当然必要のない問題でございます。そこで、そういう状況になることは好ましいことでございまするが、現在の状況におきましては、必ずしもそうではない、そういう勤務が現にあるということでありますれば、これはやはり宿日直に対して手当を出す必要があろう、このように

瀧本忠男

1966-03-03 第51回国会 衆議院 内閣委員会 10号

○瀧本政府委員 現在のところ、人事院といたしましてことしどうやるかということは、決定いたす段階にまだ達しておりません。この問題は、そうは申しましても、時期的にこれから二月たっても三月たってもきまらぬというような問題ではございません。現在そういう状態の時期にあるわけです。そこで、お話がいろいろ公務員共闘からも出ておりますが、申し上げ得ることは、先ほど総裁がおっしゃっておられたような原則論しか言い得ないのであります

瀧本忠男

1966-03-03 第51回国会 衆議院 内閣委員会 10号

○瀧本政府委員 昨年一・六%というものを積んだということは、これは全く異例の措置であるというふうに思います。あくまで人事院の勧告は、人事院が行ないます厳密なる調査に基づきまして、その厳密な資料に基づきまして御勧告申し上げる、そういうことが一番われわれとして大切なことであろうというふうに思っております。去年の一・六%というのは、これは非常におくれたという経緯もありまして、異例の措置としてこういうふうに

瀧本忠男

1965-12-27 第51回国会 参議院 内閣委員会 3号

○政府委員(瀧本忠男君) それは四等級以下の俸給につきましてこの金額を減らすというようなことは全然ないものでございます。むしろ四等級、五等級、六等級、これはその辺の改善には十分力を尽くしておるのでございます。そうして現在四等級、すでに去年の話になりますけれども、四等級の責任の幅が非常に広い。当時の三等級、現在の二等級でございますが、これと四等級の間の給与の格差が非常にひどいということに着目いたしまして

瀧本忠男

1965-12-27 第51回国会 参議院 内閣委員会 3号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいま御指摘の点は、妻等につきまして、配偶者等につきましては、千円とか千五百円とかあるじゃないかということでございまして、われわれ公務員一人当たりの扶養手当の支給額という面で見ますると、九百円前後、民間の従業者が受けまする扶養手当と大体見合っておると思います。

瀧本忠男

1965-12-24 第51回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○瀧本政府委員 いま私が申し上げましたのは、入学試験の場合あるいは論文審査の場合等に対して超過勤務手当が支給できるように予算上の措置が講じてある、こういうことを申し上げたのであります。そこで、それでは教職員に超過勤務があるかどうかということにつきましては、先ほど私が申し上げましたが、さらに総裁からお話がございましたように、正規の命令がございまして、それでその命令に基づいて超過勤務が行なわれるということがありました

瀧本忠男

1965-12-24 第51回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○瀧本政府委員 超勤制度が全然ないわけではございませんので、これは国の場合におきましては、たとえば入学試験でありますとかあるいは論文審査というような場合に、非常に長時間の勤務をいたすという場合に対しましては、超過勤務手当を支給するということになっておりまして、予算も組んであるわけでございます。

瀧本忠男

1965-12-24 第51回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○瀧本政府委員 ただいま御指摘のように、教育職員につきましては、教育職員の勤務の態様というものも一般職員に比べまして非常に特殊性があるというような事情も加味されまして、それで教育職員の給与水準が高くなっている、このように承知いたしております。そこで、教育職員におきましては、これは文部省の通達が出ておりまして、御存じのように、一般職と異なって、個々の教職員に対して勤務時間の割り振りをする、こういう形で

瀧本忠男

1965-12-23 第51回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○瀧本政府委員 お示しのように、警察官は民間にはないわけでございまして、これを民間給与と比較することはできないわけであります。これは徴税官吏についても、税務官吏についても同じであります。これはどういうふうにきまっているかと申しますと、これは部内の事情といたしまして、徴税事務に従事いたします者は非常に困難があるというようなことで俸給を調整をいたすというようなことがあるわけであります。これはかつてそういうことがあったわけでございます

瀧本忠男

1965-12-23 第51回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○瀧本政府委員 〇・〇三切り捨てておるではないか、御指摘のとおりでございます。ただ、民間におきまする特別給、ボーナスというものは、これは非常に成績等によって上下が、一つの会社を見てみますと、うんとあるというようなこと、また、景気のいかんによりましては、こういうものは非常に動くという可能性のあるものでございますが、公務員では、これはもう国会でおきめ願いまして、法律の条文となって確定するというような要因

瀧本忠男

1965-12-23 第51回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○瀧本政府委員 御質問のございました中で四点ばかり、事務的な問題につきまして申し上げます。  まず、六千三百程度の事業所の調査をして、調査から除外した事業所が五百程度ある、多過ぎはしないか。もしそれができなかったならば、代替としてそれにかわるものをもう一ぺん標本調査をやり直していくべきではないかという御指摘であります。これは非常に御専門的なお考えでございまして、本式にやればそうやるのが当然だというふうに

瀧本忠男

1965-12-22 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○瀧本政府委員 ちょっと理屈めいたことを申し上げて恐縮でございまするが、現在の一般職の給与法と申しますものは、これは国家公務員法が予定いたしております法律とちょっと違うのでございます。暫定的な法律ということに現在相なっております。そこで、国家公務員法の六十四条には、国家公務員法が要求いたしまする給与準則、給与法でございますが、これをつくるときにはこういう基準でつくりなさいということが書いてあります。

瀧本忠男

1965-12-22 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○瀧本政府委員 人事院は、四月中に支払われました四月分の給与を調査いたしまして、それを基礎といたします。なお、もちろん御存じのことと思いまするけれども、生計費等につきましても配慮をいたし、現実には新制高等学校を卒業いたしました者、すなわち、われわれのほうで申します初級試験、これは新制高等学校卒業者を対象としておりますが、その初級試験合格者を採用いたしますときの給与というものを算定いたします場合には、

瀧本忠男

1965-12-22 第51回国会 衆議院 内閣委員会 1号

○瀧本政府委員 仰せのように、看護婦の夜間特殊の勤務に対しまする手当というものは、特殊勤務手当でやることになっております。これは給与法関係で年間二億三千万円でございます。  それから通勤手当は、給与法適用者だけについて月間の増加所要額七千万円、特別職は一千万円なので、国といたしましては月間八千万円であります。

瀧本忠男

1965-10-28 第50回国会 参議院 文教委員会 3号

○政府委員(瀧本忠男君) 先ほども申し上げましたように、二九ベースの切りかえのときに、超過勤務ということとはっきり結びつけて切りかえたものではないと私は理解しておるということを申し上げた。ただ、超過勤務ということではございませんけれども、教員の勤務態様というもの、これは非常に特殊である、少なくも行政職一般の人々の勤務とはだいぶ趣が違っておるわけでございますが、そこで、教員の勤務態様というものは非常に

瀧本忠男

1965-10-28 第50回国会 参議院 文教委員会 3号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいまのところを私からお答え申し上げますが、二九ベースの切りかえに当たりまして、これは完全にそれだけ時間の関係に応じて切りかえたというものではないと、こういうふうに理解しております。ただ、勤務時間が比較的長い、あるいは勤務の特殊性が著しいというようなものにつきましては、普通の切りかえよりもさらに有利な切りかえをした、こういうことはございます。その意味におきまして、教員の給与水準

瀧本忠男

1965-10-01 第49回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○瀧本説明員 ただいま申されまするようなことは、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、二十八条の「社会一般の情勢に適応する」ということで、水準が主であるけれども、背景の問題も多少は入るんだということは申し上げたのですが、むしろそういうことによりまする考慮というものと、それから正当な民間賃金ということの考慮の中に入る。ただ、いま申し上げておりますることは、もう法律に書いてある以前の給与の問題であるというふうにわれわれ

瀧本忠男

1965-10-01 第49回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○瀧本説明員 これは先ほどから申し上げておりますように、民間賃金ということでございます。これは総裁がきのうも御答弁申し上げたのでございまするが、今回の勧告におきましては、初任給並びに中位等級以下の職員の給与につきまして特に配慮をいたすということを申し上げたのであります。そのことは、民間の初任給が上がっておるということと、事実わが国の現在の賃金体系というのが、初任給を出発点といたしまして、漸次昇給制度

瀧本忠男

1965-10-01 第49回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○瀧本説明員 ただいま御指摘のように、人事院の勧告は国家公務員法二十八条のいわゆる情勢適応の原則というものに基づいてやることになっております。この情勢適応の原則というものは、これは勤務条件全般についていっておりますけれども、なかんづく給与水準ということについて申すわけでありまするが、この給与水準が、社会一般の情勢と比べてみて公務員が特に不利であるかどうかということが判断の一番核心になる、こういうふうに

瀧本忠男

1965-09-30 第49回国会 衆議院 内閣委員会 6号

○瀧本説明員 先ほど総裁のお話のございました中で、本年四月の格差が五・六、それが七、二ということを目途に今回改善をいたしておるのでありますが、その際の残りの一・六というものの数字的説明というものを申し上げたいと思います。  村山委員から御指摘がございました、本年の春闘は一二・四ではないかということで、かりに四・四の定期昇給を引いても八%というものになる。人事院の七・二というのは低過ぎるのではないかという

瀧本忠男

1965-08-17 第49回国会 参議院 内閣委員会 閉1号

○説明員(瀧本忠男君) 金額だけは、この報告書の別表第一というところへ書いておりますが、さらに、これを率に直して申し上げてみますると、全体では五・六%の較差がございます。民間のほうが高いというわけでございますが、これを俸給表別に見てまいりますと、行政職俸給表では、七・三%民間が高い。行政職(二)では、八・五%民間のほうが高い。海事職俸給表では、逆に公務のほうが高いのでございます。公務を一〇〇といたしますれば

瀧本忠男

1965-08-17 第49回国会 参議院 内閣委員会 閉1号

○説明員(瀧本忠男君) 御指摘のように、東京につきましては生計費が昨年四月に比べまして本年の四月一〇・五%上がっております。これは統計局で出しております。しかるにわがほうで、これも統計局で出しておるのでありまするが、世帯人員を五人に換算いたしました場合の数字で一〇・二%、このこともあわせて御報告申し上げておるのであります。ところで、人事院は行(一)八等級二号俸、高等学校卒業者が初級試験を受けまして、

瀧本忠男

1965-08-17 第49回国会 参議院 内閣委員会 閉1号

○説明員(瀧本忠男君) ただいま御質問の、毎勤の本年四月におきます昨年四月に対します上昇率、これは全産業の、きまって支給する給与におきまして、御指摘のように一〇・七%、そこでまた去年の状態を申しますと、去年の四月の対前年上昇率というものは九・九%、毎勤で見ると、この数字は、ことしのほうが上がっているのじゃないか、まあ大体そういう数字とバランスのとれた較差が出てしかるべきじゃないか、こういう御指摘と拝承

瀧本忠男

1965-08-05 第49回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(瀧本忠男君) 較差と申しますものは、官民の四月現在におきまする、四月時点における官民の違いでございます。それから、いまお尋ねの民間の上がりはどうかというのは、これは昨年の四月と本年の四月の間に民間の平均賃金はどれだけ上がったか。これは数字が違うということを前提に申し上げるわけでございます。

瀧本忠男

1965-08-05 第49回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(瀧本忠男君) 私のほうは昨年の四月に調査した関係がございますので、ただいま御指摘のように、昨年の四月を基準にいたしてものを考えております。  そこで、ことしの四月は昨年の四月を基準にいたしまして、物価がどれだけ上がっておるか、消費者物価でございますが、全都市では一〇九・九、こういうことになっております。東京で申しますと一〇九・六と、こういうことになっております。少し前後を見てみますると、

瀧本忠男

1965-08-03 第49回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○瀧本政府委員 ただいまの問題でございますが、人事院が調査いたしておりますものは、御承知のように四月分の調査でございます。したがいまして、これは何べんも申し上げておりまするように、事実われわれのほうでは五月の初めのいわゆるゴールデンウィークの前から始めるわけですけれども、実際にはそのあとから実態調査を始めるようなことになります。それで、一応の実態調査の締め切りは六月二十日ということにいたしております

瀧本忠男

1965-04-22 第48回国会 衆議院 内閣委員会 36号

○瀧本政府委員 この調査という技術的な問題がございまして、ある時点で調べるということにたりますると、現実に四月分として支払われたものを調べる、こういうことよりしょうがないのであります。こう申しますのは、あとから追給があったから、その分を加えて計算して、そして持って帰るというようなことは、事実上非常にむずかしいし、それからまた統一のとれないことになります。したがいまして、調査はあくまで四月分ということで

瀧本忠男

1965-04-22 第48回国会 衆議院 内閣委員会 36号

○瀧本政府委員 総裁がどういうお話をなさったのか、いま大出委員のおっしゃいますのがいつの会見のことを意味しておられるのか、その辺私事情がよくわかりません。そこで、多少御質問の趣旨と違うことになるかもしれませんが、人事院といたしましては、この前の勧告を実施されますときの政府の閣議決定に附帯しております事項等もございます。また国会でおつけになりました――これは衆参両院でおつけになったのでありますが、附帯決議

瀧本忠男

1965-04-22 第48回国会 衆議院 内閣委員会 36号

○瀧本政府委員 ただいま御質問でございますが、人事院といたしましては、これは公務員法に規定してございますように、絶えず公務員の給与がどうなっておるか、民間との関係でどういうバランスになっておるか、これは調べてみなければならぬということで、毎年一回少なくも報告しなければならぬ義務があるわけであります。そこで、いつの時点で官民との比較をするかということが非常に問題になるわけでございますけれども、これは昨年

瀧本忠男

1965-03-30 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○瀧本政府委員 ただいまお話のございましたように、警察官には公務員の組合もございません。したがいまして、一般職の方々が職員組合をおつくりになりまして、いろいろわれわれのほうへあるいは政府のほうに対して、あるいは国会に対して給与改善に関する活動をなさるわけです。そういう機会を通じてわれわれもいろいろお話を伺うわけでございますけれども、警察官につきましては、そういうことがないことは御指摘のとおりでございます

瀧本忠男

1965-03-30 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○瀧本政府委員 先ほど、非常に狭い範囲で、直接人事院が所管いたしまする範囲だけのことを申し上げたのでございますが、御指摘のように国家公務員給与法できめておりまする公安職(一)の俸給表は、地方警察官の場合におきまする基準にもなっておりまするし、多くの県におきましては、おおむね国と同じ俸給表で、同じ形でお使いになっておりますので、これは非常な基準になっておるということは仰せのとおりでございます。

瀧本忠男

1965-03-30 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○瀧本政府委員 先生御存じのように、昭和三十年以前におきましては、あまり俸給表の数は多くなかったのであります。それが次第に分かれてまいりまして、現在のような非常に数の多い俸給表になっております。これは公務員法がいわゆる職階制を基礎にした給与制度をつくっていくのだという根本的な考え方の上に成り立っておりまするので、まずそちらの方向に従ったような発展をいままでしてまいったということになっております。しかしながら

瀧本忠男

1965-03-11 第48回国会 参議院 内閣委員会 11号

○政府委員(瀧本忠男君) 現に各官庁におきまして、先ほども申し上げましたように、一つの課において課長補佐が四、五人ないし五、六人おるというようなこと、実態としてはさらにその中に総括課長補佐がおるというようなことで、総括課長補佐は課長の代決権を持っておるけれども、そのほかの課長補佐は班長として部分的に課の中の仕事を担当しておるというふうな状況があるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、班長といい

瀧本忠男

1965-03-11 第48回国会 参議院 内閣委員会 11号

○政府委員(瀧本忠男君) この民同給与調弁は、御承知のように、非常に規模の大きいものでございまして、また実際問題としてこれは短時日のうちに実地調査を終了し集計を完了しなければならないということもございます。したがいまして、御指摘のような非常に精密な職務内容の検討ということは、実際問題としてできるものではございません。したがいまして、しかし、そうはいっても、われわれは職務を度外視してこれを調査するわけにまいりませんので

瀧本忠男

1965-03-11 第48回国会 参議院 内閣委員会 11号

○政府委員(瀧本忠男君) ただいま御指摘の問題でございますが、御承知のように、昨年の勧告におきまして、新三等級というものをつくっていただきたいということを勧告で申し上げまして、そのように新たに一つ等級をつくっていただいたわけであります。しかし、そこで、それはどうしてそういうものをつくったかといいますと、これはわれわれ部内におきまして、現実に一つの官におきます課長補佐というものが、平均四、五人ないし、

瀧本忠男