1993-03-26 第126回国会 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（濱田明正君） 一般論として申し上げておきますが、治験収入は製薬会社からの委託を受けて新薬とすべき薬の臨床試験を行い、その結果を報告することによりその委託の対価として収受をするものでございますから、収益事業である「請負業」に該当することになります。 一方、その治験収入は、非課税とされる「医療保健業」に係る収入に該当するのではないかというお話でございますね。それにつきまして、「医療保健業」とは
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1993-03-26 第126回国会 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（濱田明正君） まず、二つに分けてお答えしたいと思います。 一つは、公益性だから課税するのはおかしいのではないか、公益性があるからという点でござい ます。 元来、主税局から答えるべき話だと思いますけれども、法人税法におきまして、公益法人が収益事業を営む場合には、その収益事業から生じた所得につきまして法人税の納税義務があることとされておりますけれども、この場合の収益事業の範囲につきましては
1993-03-26 第126回国会 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（濱田明正君） 今、先生がおっしゃいましたように、公益法人等が収益事業を営む場合には、その収益事業から生じます所得につきまして法人税の納税義務があることとされておるわけでございます。 その収益事業は、法人税法施行令第五条に三十、三の事業が特掲されております。その収益事業の一つに「請負業」がございますけれども、その「請負業」の中に「事務処理の委託を受ける業」という形ではっきりと書かれております
1992-05-20 第123回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○濱田説明員 お答え申し上げます。 個別にわたる事項につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。一般論で申し上げますと、居住者に対しまして国内で所得税法第二十八条に規定する給与を支払う場合には、支払い者は所得税を源泉徴収してこれを国に納付する義務を有することになっております。 以上でございます。
1992-03-06 第123回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○濱田説明員 法人につきまして毎年二百二十万件強の申告がなされているところでございます。大変多くの法人が申告をしておるわけでございまして、その全法人につきまして、例えば輸入促進税制としての割り増し償却あるいは税額控除あるいは準備金の適用状況を個別に調査しましてその計数を取りまとめることは、膨大な事務量を要することになるわけでございます。したがいまして、現段階では取りまとめを行っていないというところではございます
1992-03-06 第123回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○濱田説明員 お答えいたします。 国税庁におきましては、先生ただいま御質問のような実態を把握するような計数を現在のところ取りまとめておりません。そういう状況でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
1991-08-30 第121回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○濱田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、権利金を収受する取引上の慣行がある地域におきまして、借地権の設定により土地を所有させた場合に、通常の権利金を収受せずに、かつ相当の地代を収受しなかった場合には、原則として通常の権利金を授受したものとして課税が行われております。そして、この場合の相当の地代の算定上の地代率は、地主が権利金を収受してその権利金を運用すると仮定した場合にどれだけの利回
1990-06-01 第118回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（濱田明正君） お答えいたします。 このような取り扱いは昭和十五年に物品税法ができた当初から行われておりまして、過去数十年間にわたり公開の通達で実施されていたものでございます。事実上の慣行として十分定着していたものと考えております。
1990-06-01 第118回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（濱田明正君） お答えいたします。 国税庁の立場から通達によるものだけお話しいたしたいと思います。現在通達で免税措置を講じているものは全くございません。過去におきましては御料品に対します物品税、砂糖消費税等に関します免税とする取り扱いを通達により行っておりましたけれども、先般税制改革における間接税の全般的な見直しの一環として物品税が廃止されたのを機会に、平成元年四月以降すべて廃止いたしております
1989-11-01 第116回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○濱田説明員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、消費税につきましては、申告、届け出、申請、そういった手続がございませんので、私どもは把握しておりません。
1989-11-01 第116回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○濱田説明員 お答えを申し上げます。 所得税、相続税、消費税等といいました税金につきましては、法令上申告、申請等の手続を必要としませんで、免税となっております。したがいまして、国税当局といたしましては、一部を除きまして免税額は把握しておりません。一部を除きましてと申しましたのは、免税数量を把握することができるものがございます。例えば揮発油税、地方道路税、石油ガス税でございます。ちなみに数字を申し上
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