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156件の議事録が該当しました。

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2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

濱村委員 具体にはちょっと今検討中だということなんだと理解しました。  いずれにしても、食品衛生法とか輸出促進法にある規定ぶり類似規定のされ方をしていくんだろうと思っておりますが、しっかり明示して、より多くの事業者さんをしっかり抱え込んでいくという意識を持っていきながら進めていただきたいと思っております。  続いて、大臣にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、フードテック分野への投資でございます

濱村進

2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

濱村委員 いわゆるバリューチェーンといいますと、機能に着目して捉えていくということは、大体、MBAとかで勉強するような話の中には書いてあるんですが、供給者の原理だけではなくて、事業活動機能で捉えて、先ほど局長からもありましたとおり、食を基軸とする付加価値に注目されるということでございますので、非常に大きく農業を取り巻く環境が変わっていくんじゃないかということで期待をしております。  その上でお伺

濱村進

2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  本日は、農業法人投資円滑化法についてお伺いいたしたいと思います。  まず、現行法において農業法人ということで対象が絞られているわけですが、今回の法改正においては、農林漁業法人等に変更して、対象となる法人が追加されると認識しております。漁業であったり林業、食品製造、加工、流通、販売、輸出飲食あとスマート農業等支援事業者についても追加されるという認識です

濱村進

2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

濱村委員 九つということですが、CBPRは、恐らく、日本以外で九つなのかな、米国、シンガポール、韓国、メキシコ、カナダ、オーストラリア、台湾、フィリピン、日本、九か。失礼しました。  実は、韓国は、CBPR認証を受けている企業はあるんですよね。だから、仮にLINEさんが韓国データを保管していますと言ったところで、CBPRに準拠している、認証を得ている企業であれば特段問題ないじゃんという話になります

濱村進

2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

濱村委員 ありがとうございます。  今、江口さんからお答えいただいた中で、実はCSFはコアティアとプロファイルがあって、コアについては特定、防御、検知、対応、復旧という五つ、IPDRRということで、五つ機能と二十三のカテゴリーで構成されているということです、フレームワークですから。ティアについては四段階成熟度について評価基準が定められておりまして、部分的、リスク情報を活用している、繰り返し適用可能

濱村進

2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  前回積み残した米国NISTの話から再開したいと思っておりますが、LINEさんが、アメリカNIST基準に準拠するようなデータセキュリティーガバナンス体制を強化するとおっしゃっているんです。  NISTというのは、実は工業技術標準化の話を定めているような機関でございまして、私も実は、恥ずかしながら知りませんでした。何これ、NIST、何という。  多分

濱村進

2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

濱村委員 では、個情委におかれましては、引き続き適切に行っていただきたいとお願い申し上げます。  続いて、総務省に伺います。  電気通信事業法に基づいて報告を求める報告徴収という措置を行うということで認識しておりますが、その目的と、LINE社からの報告時期等、内容について伺います。

濱村進

2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

濱村委員 大臣から、適切に財政措置を講じてまいるということでございますので、地方自治体皆さんは、もちろん標準準拠システムを使っていただきたいということはございます。標準化できるところ、共通化で乗っかれるところは大いにある、このように考えておりますが、その上で、独自の施策というのはこれまでもやってこられたわけですから、そうしたものについては国の標準システムにも反映されるような取組もちゃんと考えていきなさいというのは

濱村進

2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  まず、武田大臣にお伺いいたします。  ガバメントクラウド上で提供される標準化対象の十七の基幹業務、いわゆる標準準拠システムでございますけれども、三月十七日の内閣委員会におきましては、平井大臣から、基本的に、地方自治体が独自にやっているような政策に関して、それを制約するというようなことは全く考えていませんとの答弁がありました。  本日、武田大臣確認したいことは

濱村進

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

濱村委員 標準準拠と、全く標準準拠から外れるような独自施策とという話がございました。ここで難しくなってくるのが、じゃ、どこまで標準準拠でやれるんでしょうかねと。  今言ったような、所得の基準を変更するとか上乗せ給付するとか、その程度であれば、パラメーターの変更でできますねということで、ガバメントクラウドを提供しているベンダーさんの開発の範疇に入るのかなというようなイメージを持ちました。一方で、パラメーター

濱村進

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

濱村委員 今、ケース・バイ・ケースではあるということでお話があったんですが、確かに基本的にはそうなんですけれども、そうはいっても、まず、IaaSであれば、インフラは共有できるものということなので、例えばネットワークとかストレージとか物理サーバーとか仮想化しているところとか、こうした辺りについては基本的にはガバメントクラウドで提供いたします、その上のレイヤーについては各自治体で調達しても結構ですよというようなことになるのかなという

濱村進

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  早速質疑に入りたいと思いますが、まず、ガバメントクラウドに関連して質問いたします。  地方自治体にはガバメントクラウドとして提供するということでございますが、まず十七の基幹業務について共通化していくということで、段階的にやっていこうということだと思っておりますが、そんな中で、SaaS、PaaS、IaaS、ソフトウェア・アズ・ア・サービス、プラットフォーム・アズ・ア・サービス

濱村進

2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号

濱村進君 公明党濱村進でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案につきまして質問いたします。(拍手)  ノーベル経済学賞受賞者でありますロバート・ソローは、一九八七年の書評の中で、製造業現場コンピューターが多数導入されたにもかかわらず生産性の伸びはむしろ鈍化しつつある状況について、コンピューター時代は至る所に表れているが、生産性の統計だけには表

濱村進

2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号

濱村委員 五つの自由というアニマルウェルフェアの指針の中で、通常行動様式を発現する自由が奪われるという意味バタリーケージは一定の問題があるという話がありましたが、実は、OIEの、アニマルウェルフェアによって何を目指すかというところ、これは必ずしも明らかではないと私は思っています。だからこそ議論がいろいろ揺れているというところがあるので、具体的な方法論との間にもうワンクッション共通認識を持てるように

濱村進

2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号

濱村委員 かかった費用、所要額については国が責任を持つということについては、もう一貫して菅総理、おっしゃっていただいております。  これから積算がどんどん進んでいくと思っております。その上で、現在確保している予算、今はまだ積算が終わっていません、ですので、今の段階でこの予算金額についてああだこうだと言うのは私は違うと思っておりますが、積算されてきた後には、しっかりと対処が必要であると思えば即断即決

濱村進

2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  早速、総理に伺いたいと思います。  昨日の我が党の北側副代表の質疑からも確認がございましたが、コロナワクチン接種事業につきましては、各自治体が算出した所要額は全て国が責任を持ってお支払いをさせていただきたいと総理から御答弁をいただいております。  その上で、確認をしたいことがございます。  令和三年度総予算におきましては、コロナワクチン接種対策費国庫負担金

濱村進

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

濱村分科員 昨年末以来の料金低廉化については、総理始め大臣旗振りによって実現されたものでございます。そういう意味では、今までの総務省が各般打ってきた施策というのは、余り効果を出せなかったという真摯な反省は必要だと私は思っております。  その上で、もう一つお伺いしたいんですが、事業者間における競争が活発になることと、それによって料金低廉化が進むのかどうか、料金低廉化の実現について、これは関係性

濱村進

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

濱村分科員 生活必需品になったことは否定いたしません。そして、家計における負担感が強くなったということも、これはもう調査でもそういうものが出ております。そういう意味では否定いたしません。  ただ、であれば、例えば車であってもいろいろな車があって、車も生活必需品だと思っております。この車が生活必需品であったとしても、高級車もあれば低廉的な車もあるわけです。何で、じゃ、携帯電話だけみんな高級車を乗り回

濱村進

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

濱村分科員 公明党濱村進でございます。  まず、冒頭総務省国家公務員倫理規程違反につきましては、これはあってはならないことでございますし、処分が下されたわけではございますけれども、真摯に反省をしていただきたいというふうに思っております。  そしてまた、山田真貴子内閣広報官についても、同様に、あってはならないことと思っておりますが、しかし、だからといって、少しちょっと気になる点を指摘したいと思

濱村進

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

濱村分科員 この取引DPF新法を作るに当たって、我が党の中でも様々な事業者さんからもヒアリングを行いました。そうした事業者の中には海外法人方々も含まれておりますけれども、これはしっかり、内外で差があってはいけないということでございますので、適切に、この対象とした上での法律の適用をお願いしたいというふうに思っております。  その上で、この取引DPFでは、取引の中身を見れば、出品者の方が事業者ではなくて

濱村進

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

濱村分科員 では、機能ということでございましたが、例えば、そうした機能に着目すれば、世界規模デジタルプラットフォーマーとしてビジネスを展開されておられて、日本でも一兆円を超えるような売上規模を有するような、そうしたDPFに対しては、今、こうした事業者が実在はしているにもかかわらず、なかなか契約の面で、契約上、日本法人では物販を行っていないという解釈をした結果、日本においての納税をほとんどしていないという

濱村進

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

濱村分科員 公明党濱村進でございます。  本日最後質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。  今日は、デジタルプラットフォーマーに関連して質問をしたいと思っております。  まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁さんにおかれましては、今、取引デジタルプラットフォーマーを利用する消費者利益保護法新法を準備されておられるというふうに伺っております。  取引デジタルプラットフォーマー

濱村進

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

濱村分科員 もの補助とか、持続化補助金とか、低利融資、こうしたものを活用するというのはそうなんですが、残念ながら、今まで余り、私の認識では進んでいないんじゃないかと思っております。  じゃ、何で進まないんでしたっけということをつぶさに見ていく必要があるんじゃないかなと思っておるんですが、今回の事業構築補助金においては、補助金額三千万円を超える案件については金融機関が関与する、銀行、信金、ファンド

濱村進

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

濱村分科員 公明党濱村進でございます。  今日は、大臣、よろしくお願いいたします。  私からは、事業再編経済成長についてお伺いをしてまいりたいと思っておりますが、コロナ支援ということで、事業構築補助金を今回設定されたわけでございます。これは、要件が三つあるというふうに聞いておりますが、まず、コロナ以前、二〇一九年又は二〇二〇年の一月―三月の同三か月の合計売上高と比較して一〇%以上減少していることがかかっていて

濱村進

2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号

濱村委員 本当に、現場の御苦労ということで、非常に、初見の方がお越しになる場合の、例えば副反応が出た場合とかというのは、本当に大変な現場でのマネジメントが必要なんだろうと思っております。そうはいっても、全面的に御協力いただくということでありますので、また改めて感謝を申し上げたいなというふうにも思いますが。  これは今住江会長からもおっしゃっていただきましたが、かかりつけであればまだしもというような

濱村進

2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号

濱村委員 ありがとうございます。  率直に、なかなか負担感が強いということでありますので、これはしっかりと、接種券等の発行においても、そこでOCRが書いてあって、そのラインを読み込めば、ちゃんと簡単に読み込めるというようにしようというような検討をしているというふうに私も聞いておりますが、あるいは、そういうOCRがないようなところについては、接種券についてある番号を入力すればその個人が誰かというのが

濱村進

2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  今日は、五人の参考人皆様、貴重な御意見をお伺いすることができました。ありがとうございました。  まず、今日、ワクチン接種の話について、練馬区モデルということで前川区長から様々具体的なお話をお伺いすることができたなと思っておりまして、本当にいい機会を得たなと思っております。  先ほど逢坂先生お話にも少しあったんですが、確かに、V―SYSで、予防接種台帳とかがあって

濱村進

2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

衆議院議員濱村進君) 今委員御指摘のとおり、原案では、積極的疫学調査を拒否等したことへの罰則につきまして、検疫法感染症法における類似規定との罪刑均衡観点から与党としては妥当と判断していたところでございますが、修正後の法律案では行政罰過料の前に命令を前置することといたしました。  具体的には、過料に前置する手続として、新型インフルエンザ等感染症患者等積極的疫学調査に対して正当な理由がなく

濱村進

2021-02-01 第204回国会 衆議院 本会議 第6号

濱村進君 公明党濱村進でございます。  私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。(拍手)  冒頭新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々お悔やみを申し上げます。  また、感染されて闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。  今、現に、感染するリスクと向き

濱村進

2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

濱村委員 今大臣から御答弁いただいた、地域住民生活の維持が困難になるというようなケース、極めて限られたケースだなと。それが損なわれるという意味において、適用されるんじゃないかという話でございました。  少し大臣から財産権の話がありましたので、少しそちらの話をさせていただきたいと思いますけれども、受忍限度という言葉がございました。  損失補償については、適法な公権力の行使によって加えられた財産上の

濱村進

2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

濱村委員 必要最低限措置という中で、新規陽性者数とか医療提供体制とかを見ながら講じていくということでございますが、これと、今回、正当な理由なく命令に応じない事業者には過料が科されるわけでございますけれども、この正当な理由なくというのがどういう要件であるのかという点も重要なポイントだと思っております。  営業時間を短縮すると店が潰れるという理由で、営業時間の短縮であったり、あるいは要請、命令に応じないという

濱村進

2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  新型インフルエンザ等対策特別措置法等につきまして質問いたします。  今回の特措法改正で、蔓延防止等重点措置というものが新設されます。目的は、緊急事態宣言の発出にまで至らない段階対策を講じるということができるようにと理解しておりますが、要件は政令に定められております。どういう要件を想定されておるのか、お答えください。

濱村進

2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

濱村委員 病床の確保もしっかりとやった上で、国民皆様の中で納得感が高まる取組、これをぜひとも政府にはお願いしたいというふうに思っております。  そして、最後に、これまでのコロナ対策の中で、新型コロナ緊急包括支援交付金というものがございました。これを利用して、緊急に必要となる感染拡大防止策医療提供体制整備等につきましては交付金があったわけでございますけれども、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に

濱村進

2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

濱村委員 今、飲食店発の若者による感染が広がっているのではないか、これまでにない過去最高の感染者数が出ているという状況についてお話がございましたけれども、私、それは認めます。それはそのとおりだと思いますし、ただ一方で、各国と比較すれば、ファクターXというのが過去取り上げられたときもありましたし、日本国民性だというようなことが言われていたりもしました。国民性に余り頼るのは、そうすべきではないと私は

濱村進

2021-01-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  十分でございますので、早速質問に入らせていただきますが、今皆様のお手元にもお配りさせていただいておりますが、資料がございます。各国直近感染状況等ということで、累積感染者数とそしてまた累積死亡者数についてお手元にお配りをさせていただいております。  これをなぜ出したのかという話なんですが、アメリカが非常に加速度的にカーブが高くなっているという状況があるわけでございます

濱村進

2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

濱村委員 しっかり注視をしていただきながら、状況に合わせて適切に予算を確保した上で支援をお願いしたいというふうに思っております。  次、牛マルキン負担金について伺いたいと思いますけれども、令和二年度の牛マルキン負担金につきましては、枝肉価格の下落に伴って、全国で前年度を上回りました。私、地元兵庫県でございますけれども、兵庫では四月分の交付から生産者積立金が不足したんですけれども、国費分交付金

濱村進

2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

濱村委員 十一月直近は非常に回復、対前年度比プラス二・二%まで戻ってきているということでございますが、その上で、新型コロナ対策措置されてきました肥育生産奨励金和牛肉保管在庫支援、あるいは経営継続補助金等については今後どのように取り扱うのか、伺いたいと思います。     〔委員長退席宮下委員長代理着席

濱村進

2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

濱村委員 今、データ戦略タスクフォース議論していただいているところという話がございました。基本的にはこれは、政府が保有しているデータについて、社会インパクトが大きいであるとか、そうした観点で選別していくという話でございますけれども、実はデータといってもいろいろなデータがあって、政府保有の、今おっしゃっていただいたデータについては正確性とか最新性が求められる、それはそのとおりです。どちらかというと

濱村進

2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

濱村委員 ぜひ基礎研究部分に対して徹底的に予算投資していっていただきたいというふうに思っております。  民間のところは社会実装しやすい分野について研究しやすいというのはどうしても出てくるかと思っておりますので、そのあたり、やはり、政府がどういう研究投資をするべきかということと民間ではそれぞれ役割が違うというふうには思っておりますので、我々もしっかり応援をしてまいりたいというふうに思っております

濱村進

2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  早速質問に入らせていただきますが、今、与党としては与党税調で税について議論をしておりますが、その中で、実は、財務省さんから出てきた資料の中で、民間企業における研究開発支出について、国際的に見ても非常に高い水準を維持していることが示されるデータが提示されました。  これは文科省科学技術指標二〇二〇をもとに提示されたわけですけれども、民間企業研究開発費の対

濱村進

2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

濱村委員 ありがとうございます。  タレントマネジメントという言葉が出ました。実は、世の中でタレントマネジメントなる取組が非常に多くあふれている状況ですが、その中にもいろいろな程度があると私は思っております。なんちゃってタレントマネジメントをやっているような企業さんもたくさんいらっしゃると思いますので。  ぜひそうしたところも民間取組研究していただいて、最も先進的で、そして効果的であるような人事管理

濱村進

2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

濱村委員 報酬について、欲しい人は民間に行くんじゃないかというお話があって、確かにそれはそうだ、今は現状そうなんだと思っておりますが、報酬も、国家公務員であったとしても、能力が高い人についてはだっと張りつけられるような制度もつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思っていますし、あとデジタル庁提言に書かせていただいたことでいえば、そうした民間の方を活用しながら、そのフェーズ、段階がそれぞれプロジェクト

濱村進

2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  きょうは、給与法に関連して質問をさせていただきますが、先週、公明党としてもデジタル庁設置に向けての提言というものを出させていただきました。菅総理デジタル改革担当大臣平井大臣に提出をしたわけですが、その中に、実は、国家公務員の方として、デジタル庁の方もプロパーとしても必要だ、優秀な人が必要だと思っておりますけれども、あるいは、各省から、自治体からもローテーションメンバー

濱村進

2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

濱村委員 輸出制限をしっかりしていきながら、大事なことは海外権利行使ができるかどうかということだと思っております。海外での品種登録も非常に重要でございますので、しっかり支援をしていっていただきたいというふうに思います。  もう一点。誤解の一つとして、自家増殖一律禁止というキーワードが非常に多く、インターネット上、あるいは私の事務所にたくさん来るファクス等でも記載されておりました。自家採種というような

濱村進

2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

濱村委員 ありがとうございます。  一般品種については全く影響ないということ、そしてまた登録品種についても自家増殖するに当たっては許諾が必要ということでございますけれども、そうした事実に基づいてしっかりと今後も農業者皆さん生産活動をしていける、こういう法案であろうと思っておりますし、そもそも種苗における知的財産権をしっかり管理していこうということ、それが今までなされていなかったこと、そしてその

濱村進

2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  本日は種苗法につきまして質問させていただきますが、この種苗法、第二百一回通常国会で提出された後に、その通常国会では審議できずで、今回、この臨時国会での質疑が行えるということとなりました。  この間、どういう世の中的な反応があったかというと、当時、通常国会質疑を行おうかと言っていたころに、社会的な反応としても、反応という意味では、反対のお声が非常に多く私の

濱村進

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

濱村委員 尾身先生、ありがとうございます。  HERSYSを使うということ自体、私は当然やるべきだと思っておるわけですが、そもそも、HERSYSにどのようなデータをどのタイミングで入れるのかということが重要であると思っております。  そうした面でいうと、自治体に任せている部分があるわけでございますが、保健所機能、この保健所の仕事のサイクルを、ある程度統一的に、どのタイミングデータを上げてきてくださいというような

濱村進

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

濱村委員 緊急三カ年後もしっかりと取り組むというお話でございましたけれども、実績ベースの雨量であると、なかなかこれも、これからふえていくことも想定しなければいけないというふうに思うんですね。  そうした観点からすると、例えばスーパーコンピューターなどを使いながら、これからの降雨量気候変動がどのように影響するかというのはまだ予見できないわけですけれども、これはやはり技術を最大限に使って予測をしていくということが

濱村進

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

濱村委員 おはようございます。公明党濱村進でございます。  きょうは、参考人先生方、よろしくお願いいたします。  まず冒頭に、今般の災害について触れたいと思います。  このたびの七月豪雨によりお亡くなりになられた皆様お悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。今、まだ現状、きょうも北陸などが非常に警戒しなければいけない雨の状態であるということも踏まえると

濱村進

2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

濱村委員 山元への利益還元をしっかりと果たしていく、この目的を達成するということが非常に重要なわけですが、地域によって、森林整備が多いところであったり、あるいは販売までつなげられるところがあったり、さまざま事情が違うということもございましょうから、なかなか一概に言うのは難しいんだろうというふうには思いますが、全体のパイを大きくしていくこと、これは重要だと私は思っております。ぜひ、そのために、農水省

濱村進

2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

濱村委員 合併を行うことで五割から八割まで黒字の組合がふえたということは非常に重要なことでありますし、そしてさらに、この残りの二割、まだ黒字化されていないようなところ、今政務官から御発言あったとおり、素材生産量が小さいような組合については、なかなか独力だけでは難しいということなのであろうと思っております。  そうした中において、吸収あるいは事業譲渡、こうした形をとる、あるいは新設分割をしていくと。

濱村進

2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

濱村委員 公明党濱村進でございます。  本日は、森林組合法の改正案について質疑を行いたいと思います。  まず、組合間の連携手法につきましてお伺いをいたしますが、これまでも合併は可能ということで、森林組合同士が合併することは可能でございました。今回改正される案におきましては、事業譲渡であったり吸収分割あるいは新設分割が新たにできるようになるということでございます。  先ほど西田先生からの質問にもありましたが

濱村進