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115件の議事録が該当しました。

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2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○濱村大臣政務官 福島イノベーション・コースト構想におきましては、原子力災害で被害を受けた地域におきまして、我が国をリードする先端的な農林水産業の実現を目指しており、復興に向けた重要な取組でございます。  このため、農林水産省では、平成二十八年度から、同構想の実現に向けて、農作業用アシストスーツやロボットトラクターの開発等、先端農林業ロボットの研究開発を支援してきたところでございます。その結果、農作業用

濱村進

2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○濱村大臣政務官 本法によりまして支援を受けた特定農産加工業者は、経営改善に取り組んで、売上高や経常利益の改善など、具体的な効果を上げていると認識しております。  平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますれば、平成二十四年度の融資先三十三事業者の五年後の売上高は四二%、経常利益は九三%増加しておるところでございます。また、農産加工品の原料であります国産農産物の取扱量は一九%増加しておりまして

濱村進

2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○濱村大臣政務官 北海道の特定農産加工業者も、本法に基づいて、低利融資や事業所税の特例を活用して経営改善に取り組んできております。  例えば、乳製品製造事業者が、モッツァレラチーズの増産のため製造施設を改修し、生乳の調達量を年間二千トン増加させた事例がございますし、また、バレイショでん粉製造事業者が、製品の包装設備を導入し、バレイショの調達量を年間八千トン増加させた事例がございます。

濱村進

2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

○濱村大臣政務官 委員御指摘のとおり、この法律自体が輸出に向けた生産量の増加を直接の目的としているわけではございませんが、おっしゃるとおり、ピンチをチャンスに変えていく、輸出についても積極的に取り組んでいかれておられる方もおられます。  例えば、青森県のリンゴ果汁事業者が新工場を建設し、地元産リンゴを主原料といたしましたジュースを台湾、香港を中心に十七カ国・地域に輸出している事例であったり、あるいは

濱村進

2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 14号

○濱村大臣政務官 今、輸出検査の必要性、しっかりと認識をさせていくべきだという委員の御指摘かと思います。  家畜伝染病予防法に基づきます輸出検査は、家畜衛生上安全なものを諸外国に供給し、我が国から輸出するものの信用を保持するということを目的としておりまして、精液及び受精卵につきましては、同法の第四十五条第一項第二号の規定によりまして、いずれの国に輸出する際にも輸出検疫証明書の交付を受けることが必要とされているところでございます

濱村進

2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 10号

○大臣政務官(濱村進君) お答えいたします。  個別の金融機関の運用状況についてはコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、農林中金は、組合員、まあ農業者の皆様でございますけれども、組合員等が会員に預けた貯金等により調達した資金を農林水産業者等へ貸し出すほか、有価証券投資を行うなど資金を効率的に運用することにより、会員へ安定的に収益を還元する役割を担っております。  その意味で、

濱村進

2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○濱村大臣政務官 この樹木料につきましては、樹木採取権実施契約におきましては、その額については定めるものではございません。  一方で、樹木料の算定方法を定めるということにしております。これは、五年ごとの契約更新時にも、この算定方法を見直すということは考えてはおりません。  その上で、毎年度、伐採前に、伐採を予定する森林につきまして、この算定方法に基づいて樹木料の具体額を算定し、国に納付していただくということとしておりまして

濱村進

2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○濱村大臣政務官 今委員御指摘のとおり、分布につきましては非常に偏りがあるというのは事実でございます。  一方で、先生の御地元でもございます中国地方は、近畿、中国地方でいいますと、三十一万ヘクタール、国有林が存在しているわけでございますので、こうしたところにしっかりと管理をしていただくということは必要なのであろうというふうに思っておりますので、そういう地域においては、しっかり地域の意欲と能力のある林業経営者

濱村進

2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 12号

○濱村大臣政務官 戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識しておりまして、木材需要の拡大こそが重要であるというふうに考えております。  このため、農林水産省におきましては、住宅につきまして、建築部材のうち外材比率が高い部材の外材からの代替を図るために、横架材、羽柄材や国産材ツーバイフォー部材等に関する

濱村進

2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○濱村大臣政務官 国有林野事業につきましては、公益重視の管理経営の一層の推進とともに、民有林に係る施策との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしております。  このような中で、本年四月より、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に向けて森林経営管理制度が民有林に導入されたところでございますけれども、国有林といたしましても、本制度が円滑に機能するように

濱村進

2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 10号

○濱村大臣政務官 今委員御指摘のとおり、森林・林業基本計画におきまして、平成四十七年、これは令和十七年になりますが、二百万ヘクタールと二倍にする目標を掲げておるのは、御指摘のとおりでございます。その上で、この森林・林業基本計画におきましては、それぞれの森林に期待される機能や自然条件等に応じまして、広葉樹の導入等による針広混交林化など、多様で健全な森林へ誘導することを目標としております。  国有林におきましても

濱村進

2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

○濱村大臣政務官 青果物の輸送につきましては、小ロットの荷を多頻度で集荷することが多いこと、ドライバーによる段ボール箱の手積み、手おろし等の荷役が多いこと、あるいは、毎日の出荷量が直前まで決まらず集荷の際の待ち時間が長いことなど、トラックドライバーの負担が大きいため、取扱いを敬遠されたり、輸送費が引き上げられる事例が出てきております。  このような中で、輸送費に対しまして直接補助するということは難しいと

濱村進

2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

○濱村大臣政務官 お答えいたします。  農地バンクは、農業人口の減少、高齢化が進む中で、全国の大宗の農地が、これからの地域の農業を担う方に使い勝手のよい形で有効に活用される状態にするために設置されたものでございます。このため、農地バンクでは、農地の中間的受皿として農地中間管理権を取得し、一旦転貸した後も、理想的な農地利用の実現に向けて、転貸先を段階的に変更していく仕組みをとっております。  この際、

濱村進

2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

○濱村大臣政務官 再生可能な荒廃農地の所有者は、自分では積極的に耕作する意思はありませんけれども、かわって耕作してくれる人も見つからず、困っておられる方が大変多いと思われます。  このため、今後は、人・農地プランの実質化に向けて、地域の話合いの中で、このような荒廃農地の所有者の悩みを地域全体で課題としてしっかりと位置づけた上で、その解決方向を探っていくということとしたいと考えております。  その際、

濱村進

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○濱村大臣政務官 小笠原村におきまして、特別賃借権の存在によって土地の売買等に支障が生じることや、農地法の施行停止によって容易な農地転用につながっている、そうした旨の主張をされておられる村議の方がおられることは認識をしております。  農水省といたしましては、国土交通省、小笠原村や東京都とともに連携をいたしまして、このような御意見を踏まえつつ、農地法の施行停止を含む小笠原諸島の復帰に伴う法令適用の暫定措置

濱村進

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

○濱村大臣政務官 先日、小里副大臣からお答えさせていただきましたが、三月十三日、国交委で御質問いただきました。その際に、平成十五年に東京都が公表したところによりますと、昭和四十五年に特別賃借権の設定を申し出た人数は百六十三名であり、平成十一年時点で耕作を行っている人数はそのうち四名であるということを答弁させていただきましたが、その四名につきまして小笠原村に現在の状況を確認いたしましたところ、三名の方

濱村進

2019-04-11 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

○濱村大臣政務官 今回の見直しにおきましては、人・農地プランを地域の徹底した話合いに基づくものにすることによって、今後中心となります経営体と将来の農地利用のあり方を地域主導で決めていただくことを重視しているところでございます。  全国十三万八千の農業集落のうち、市町村に対するアンケート等から見まして、このような地域の真剣な話合いに基づいた人・農地プランが既に作成されていると思われる地区はおよそ三割ほどあると

濱村進

2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○大臣政務官(濱村進君) お答えいたします。  平成二十九年度におきましては、福島県産農産物等流通実態調査に基づきまして、徹底したモニタリング検査を実施して安全性を確認している旨消費者等に丁寧に説明すること、小売業者等からの産地の指定が合理的な範囲を超える場合には仲卸業者等が過剰に配慮して福島県産品の取扱いをちゅうちょする懸念があること、バイヤーの方々の売れ残るのではないかといった懸念を酌み取りつつも

濱村進

2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 5号

○濱村大臣政務官 昨年九月以来発生が続いている豚コレラにつきましては、野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの拡散防止対策として、我が国初めての取組である、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を二月に決定したところでございます。  経口ワクチンの散布につきましては、一年間を三期に分けて計六回実施することとしており、その一回目の散布が、三月二十四日から四月二日にかけて、愛知県及び岐阜県の豚コレラ

濱村進

2019-03-20 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 4号

○濱村大臣政務官 お答え申し上げます。  これまでは、農林水産省の、平成二十七年、課長通達に基づきまして、下流に住宅や公共施設などが存在し、決壊した場合に影響を与えるおそれのあるため池を防災重点ため池として各都道府県で選定していたところでございますが、課題としては、選定の考え方が統一されていないという状況にございました。また、行政機関、所有者等の果たすべき役割を明文化したものがない等の課題がございましたもので

濱村進

2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 3号

○濱村大臣政務官 委員御指摘のとおり、平成三十年の北海道のアキサケの漁獲量は約六万四千トンでございまして、これは、過去三十年間で最低でございました平成二十九年の約五万四千トンの約二割増しとはなっておりますが、過去十年の平均漁獲量と比べると約四割減っている状況でございます。  近年のアキサケの不漁の要因といたしましては、海水温の変動によりまして、稚魚が海におりる時期の海洋環境が生存に不適であったことによる

濱村進

2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 3号

○濱村大臣政務官 御指摘のとおりでございますけれども、まず、養殖業の振興につきまして、国として、国内外の需要を見据えた戦略的養殖品目について設定をしてまいりたい、そして、生産から販売、輸出に至る総合戦略を策定した上で、本格的に取り組んでまいりたいと考えております。  こうした戦略的な取組とあわせまして、我が国の水域を最大限活用できるように、さきの臨時会におきまして漁業法を改正させていただきましたが、

濱村進

2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○濱村大臣政務官 防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策についてですが、昨年の九月から十一月にかけて実施した重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を、平成三十年度から三十二年度の三年間で集中的に実施するものでございます。  農林水産省といたしましては、農業水利施設やため池、治山施設、漁港、卸売市場等の全十七項目を対象といたしまして、非常時にも機能を確保するために

濱村進

2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○濱村大臣政務官 今、委員もNHK時代にシーシェパード等々取材があったということでございましたが、IWC自体は、実はこれまでも二十二カ国ほど脱退をしている国があるということをまず冒頭申し上げたいと思いますが、その中で、我が国は、三十年以上にわたって、誠意を持って反捕鯨国との対話を進めてまいりました。  しかしながら、反捕鯨国からの歩み寄りは見られず、IWCにおきまして、鯨類の持続的利用の立場という我々

濱村進

2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○濱村大臣政務官 水際対策は大変重要であると認識しております。  稲津議員が農林水産大臣政務官を務めておられた平成二十四年度及び二十五年度の予算におきまして、それまで六頭でございました検疫探知犬が、新千歳、成田、中部及び福岡の四空港及び川崎東郵便局に新たに配置するなど、合計十四頭に増頭されました。  その後、計画的に検疫探知犬の増頭を進めてまいりまして、最近では、本年二月に四頭増頭し、現在、中国からの

濱村進

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○濱村大臣政務官 北九州空港を含めて、九州北部におきましては、空路での訪日客の増加に加えましてクルーズ船の就航数も増加しておりまして、動植物検疫業務が増加していると承知しております。  ただ一方で、北九州空港における動植物検疫は、現在、門司の植物検疫所など、近隣官署からの出張により対応しているところでございまして、これらの官署の職員を増員しておるところでございますが、輸入に特段の支障は生じていないと

濱村進

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○濱村大臣政務官 お答えいたします。  動植物検疫は、輸入検査の申請があれば、輸入に支障がないよう検査を行うことを原則としております。職員の常駐していない空港等では近隣官署から出張して対応しているところでございまして、その常駐化については、輸入検査件数や近隣官署の職員数、距離等を総合的に勘案して適切に判断してまいりたいと考えております。

濱村進

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○濱村大臣政務官 今委員より、この横浜市で開催されることを目指して今取り組んでおられる国際園芸博覧会、花卉業界の発展に対してどのような貢献が考えられるかという御質問がございましたが、横浜市での国際園芸博覧会、これは、誘致が実現いたしますれば、我が国におきましては、一九九〇年、平成二年、先ほど来委員の御指摘にもあるとおり、大阪市において開催されました国際花と緑の博覧会以来の二回目の大規模な国際園芸博覧会

濱村進

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○濱村大臣政務官 先ほど委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、平成二十七年三月に策定された現行計画が来年で五年を迎えることから、食料・農業・農村政策審議会におきまして、次期計画の策定に向けた議論を進めていくこととしております。  従来、基本計画の見直しに当たっては、主に審議会委員と我々役所の間でやりとりが行われてきておりましたが、今回は、より現場の声に広く耳を傾けることが重要と

濱村進

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○濱村大臣政務官 豚コレラにつきましては、昨年九月以降、これまでに岐阜県及び愛知県で計十例、関連農場を含め五府県において発生が確認されました。いずれの事案におきましても、確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を実施しておりまして、二月二十四日までに全ての発生農場での防疫措置が終了している状況にございます。  また、発生農場と屠畜場や出入りする車両等が共通する農場につきましては、豚の移動制限や異状が確認

濱村進

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○濱村大臣政務官 我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年は八千七十一億円となり、五年連続で過去最高を更新しております。本年一月から十月の合計におきましても、対前年比で一五・二%の増加でございまして、平成三十一年の一兆円目標の達成に必要なペース、これは一年当たり一一・三%超の増加を必要としておりますが、このペースを上回っている状況でございます。  こうした輸出の取組を維持促進し、一兆円目標の

濱村進

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○濱村大臣政務官 集送乳調整金は、あまねく地域から集送乳を行うことを確保するために交付するものでございまして、畜産経営安定法において、「指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費の額を控除して得た額を基礎として定める」、法第二十二条第二項、と規定されておるものでございます。  単価の算定に当たりましては、当該規定に基づきまして、燃油価格等の集送乳に要するコストの変動

濱村進

2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 13号

○濱村大臣政務官 酪農ヘルパーは、酪農家の休日確保や傷病時の経営継続に貢献するだけではなくて、新規就農することによって、将来的に地域を支える担い手としての位置づけも大変重要であると認識をしております。  酪農ヘルパーがそのような位置づけにふさわしい評価を受けるためには、酪農に関する確かな技術力を有することが必要でございます。このため、農林水産省では、ヘルパーとして雇用される前後の一定期間における各種研修

濱村進

2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○濱村大臣政務官 先ほども申し上げたところではありますけれども、まずは、自然災害における農業用ハウス等の被害につきましては、農業共済等の農業保険で対応していくことが基本、大前提であろうというふうに思っております。  いわばこの共済自体が恒常的な仕組みと言えるとも考えておるわけでございますが、しかしながら、このたびのような災害の場合には、過去に例のない甚大な災害の発生もあることから、農水省といたしまして

濱村進

2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○濱村大臣政務官 お答えいたします。  離農者を出さない、これが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。  そのためにも、これまでもそうでしたけれども、農業におきましては、農業共済の仕組みがございます。こうしたものを通じて、離農を出さないということについて、今後も取り組んでまいりたいと思っております。

濱村進

2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○濱村大臣政務官 七月豪雨によりまして樹園地に甚大な被害が生じました愛媛県では、農業者の早期の営農再開を最優先課題といたしまして、被災した園地の原形復旧を基本に計画づくりを進めております。  また、営農の効率化のため、傾斜を緩くし、被災を免れた周辺農地も取り込んで大規模化する園地の再編については、地元要望を踏まえつつ、被災農地の災害復旧を完了させた後に中長期的に取り組むこととしております。  その上

濱村進