○参考人（濱川清君） 最大の問題は、先ほど申しましたとおりでございまして、現在の制度は、土地収用法で申しますと、建設大臣または都道府県知事が事業の認定をすると。今回の特措法の場合にはそれが変わりまして、内閣総理大臣が使用の認定をするという手続がまず前段にございます。その上で、各都道府県に置かれている収用委員会に申請をいたしまして、慎重な検討を加え、最終的に権利取得裁決と明け渡し裁決を行う。これが現在
○参考人（濱川清君） 今回の法律がなければどうなるかというお尋ねだと思うんですが、それは金城先生が先ほど申しましたとおりに私は一応考えてはおります。 すなわち、使用権原が法律的になくなったからといって直ちに明け渡さなければいけないかどうかは基本的に裁判所が判断することになろうかと思うのですが、既に、既得の状態がありますので、先ほどから御指摘があったとおりだと思うんですけれども、正当な権原を有して使用
○参考人（濱川清君） 濱川です。 私は行政法を専攻しておりますので、今回の法律案について行政法上の御意見を申し上げたいと思います。 まず、法律案の基本的な問題点ということをお話しいたします。 法律第十五条は、使用期間の末日までに権利取得裁決がない場合に問題になっている暫定使用を認めようということになっております。最大の私の疑問は、なぜ権利取得裁決がなされなかったかということについて法律は何も限定