2015-07-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（濱勝俊君） お尋ねの社会実験の詳細につきましては警察庁としては承知してございませんが、一般論で申し上げますと、旅客自動車の運転について、営利の目的として営業効率を上げようとして一日の走行距離や輸送人員が多くなるような場合等につきましては、運転者の高い技能、それから安全管理が必要であると考えてございます。 かかる観点から、営利の目的の有無等の事業の実態、あるいは安全を確保するための制度的担保
○政府参考人（濱勝俊君） お尋ねの社会実験の詳細につきましては警察庁としては承知してございませんが、一般論で申し上げますと、旅客自動車の運転について、営利の目的として営業効率を上げようとして一日の走行距離や輸送人員が多くなるような場合等につきましては、運転者の高い技能、それから安全管理が必要であると考えてございます。 かかる観点から、営利の目的の有無等の事業の実態、あるいは安全を確保するための制度的担保
○政府参考人（濱勝俊君） お尋ねの点につきましては、交通の安全の確保の観点から、先ほど御答弁申し上げました第二種免許の意義が失われることがないよう、営利目的の有無等の事業の実態、安全を確保するための制度的担保の有無等の安全管理の実態、それから交通事故の実態等について注視をしてまいりたい、かように考えております。
○政府参考人（濱勝俊君） お答え申し上げます。 御指摘のような旅客自動車の運転につきましては、一般的に営利を目的としており、営業効率を上げようとするために一日の走行距離や輸送人員が多くなること、旅客の指示による急な方向転換等に対応するため通常より高度の運転技能や知識が必要とされること、旅客自動車による事故は人命を損なうことが多いこと等を踏まえ、運転経験や取得年齢について第一種免許よりも厳格な要件を
○政府参考人（濱勝俊君） お答え申し上げます。 改正道路交通法が施行されました六月一日以降の自転車による交通違反の取締り件数でございますけれども、施行からまだ二週間ということでございまして間がないものですから、都道府県警察からの報告を受けておらないため、警察庁としては把握してございません。 なお、全般的に自転車の検挙件数というのは毎年増えてございまして、四月末現在で申し上げますと、検挙件数が三千三百三十八件
○濱政府参考人 お答え申し上げます。 今回の道路運送車両法の改正によりまして、御指摘のように、番号の表示義務につきましてはより具体的な方法が規定されるということでございます。 したがいまして、お尋ねの取り締まりの関係について申し上げれば、違反行為の有無がより判断しやすくなるものと認識してございます。
○濱政府参考人 お答え申し上げます。 運転免許を新たに取得する場合でございますけれども、受験資格である年齢、それから過去の免許の取り消し処分等を確認するために個人の特定が必要でございまして、そのために住民票等の提出を求めているところでございます。 委員お尋ねの住民票がない場合にどうなのかということでございますが、一般論として申し上げれば、その他の書類等におきまして個人が特定できればよろしいかと思
○政府参考人（濱勝俊君） お答え申し上げます。 貨物自動車に係る運転免許制度につきましては、委員御指摘の有識者検討会の報告を踏まえまして必要な検討を行っているところでございます。 具体的には、報告書においては三・五トン以上七・五トン未満の比較的小型の貨物自動車等を対象とした新たな免許区分を設け、その取得年齢を十八歳以上とするとともに、貨物運送事業者による運転者に対する研修の充実といった総合安全対策
○政府参考人（濱勝俊君） お答え申し上げます。 オープンカフェの設置等、中心市街地の活性化を推進する上で必要となる道路の使用許可につきましては、その社会的意義を十分踏まえつつ、道路交通の安全と円滑化を確保するという観点に立って実施をしているところでございます。このため、警察といたしましては、既に都道府県警察に対しまして二度にわたり通達を発するとともに、全国会議等の場を通じまして、事前相談に適切に対応
○濱政府参考人 お答え申し上げます。 警察庁では、これまでも、御指摘のオープンカフェ等のイベント等に伴う道路使用許可の手続の円滑化を図るために、都道府県警察に対して、もう既に二度やっておりますけれども、指導通達を発しておりますし、全国会議の場で具体的な指示もさせていただいております。その結果、許可申請の事前相談を受け付けるとともに、申請手続の簡素化を初めとする各種の弾力化に取り組んできているところでございます
○濱政府参考人 お答え申し上げます。 中心市街地の活性化に向けまして、警察としても、道路の危険の防止、交通の安全と円滑を図る観点から、例えば、公共交通の優先型の信号機の設置、あるいはバスレーンの整備、イベントの際の交通規制の実施といったことで協力をさせていただいております。 また、今後の話でございますけれども、今回の改正法におきまして道路占用許可の特例措置が盛り込まれておりますけれども、市町村が
○濱政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自動車専用道路への立ち入り事案の防止でございますけれども、これは道路管理者の皆さんと連携をいたしまして、注意喚起の看板の設置、それからチラシの配布等、広報啓発に努めているところでございます。 それから、議員御指摘の、通報があった場合など、現実に発生した立ち入り事案について警察が把握した場合でございますけれども、当然、現場にまず急行いたします。それで、自動車専用道路等
○政府参考人（濱勝俊君） 警察の関係でございますけれども、全体七万五千か所のうち一万九千七百十五か所が警察の関係でございます。それにつきまして、信号機の設置、横断歩道の新設等、約二万六千対策を実施することとしておりますが、これらの対策につきましては、現在できるものから早急に実施をしているというところでございます。 進捗状況の関係でございますけれども、平成二十四年度末までに、全体の約六割に当たります
○政府参考人（濱勝俊君） お答え申し上げます。 自転車の走行のマナー向上でございますけれども、議員御指摘のとおり、警察庁としても大変重要な課題だと認識してございます。このため、警察におきまして、自転車の交通ルールを簡潔にまとめました自転車安全利用五則と、こういうのがございますが、そのリーフレットを活用した広報啓発活動、それからスタントマンによる交通事故の再現とか、シミュレーターを利用した参加、体験