2005-07-14 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○澤雄二君 ということは、第一項の閣議決定よりも先に緊急事態、緊急対処事態が認定されることが先に行われるということですね。分かりました。 その場合、今も少し御答弁をいただきましたけれども、その第一項の閣議決定と緊急事態であるということを認定される場合には、その時間差というのはどれぐらい想定されますか。いろんな可能性があると思いますけれども。
○澤雄二君 ということは、第一項の閣議決定よりも先に緊急事態、緊急対処事態が認定されることが先に行われるということですね。分かりました。 その場合、今も少し御答弁をいただきましたけれども、その第一項の閣議決定と緊急事態であるということを認定される場合には、その時間差というのはどれぐらい想定されますか。いろんな可能性があると思いますけれども。
○澤雄二君 第一項が発令される前後、一体日本だとか国民とかというのはどういう事態になっているんだろうかということを、元テレビ局の報道にいて政治部にも籍を置いた経験から少し考えてみました。 それで、第一項が発令される前にはいろんな兆候があるということが条件になっていますね。例えば、その兆候というのは、偵察衛星が、移動式のミサイルが動き始めたとか、ある地点に集中し始めるとか、燃料が注入されたとか、それから
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 最初に、ミサイル防衛と国民への告知の問題についてお伺いをいたします。 ミサイル防衛の破壊措置でいわゆる第一項が発令されましたときに、国民への告知及び避難勧告等については現在どのようにお考えになっておりますか。
○澤雄二君 西山参考人にお尋ねをします。 今、石川参考人が言われたことともちょっと関連をしますけれども、弾道ミサイルのバーンアウト速度で、射程千三百キロのものについては三キロメートル・パー・セカンドというようなお話をしてくださいましたけれども、この攻撃用の弾道ミサイルとそれからこれを迎撃するミサイルのそのスピードというのはほぼ完璧に正対する、比例するものなのか。例えば、千三百キロの射程のミサイルを
○澤雄二君（続） また、抑止力としての原点、それが日米安全保障条約であり、日米安全保障体制によって我が国の平和と安定が守られています。 以上のような考えに基づいて、日本の安全保障をより確かなものにするために質問をさせていただきました。 以上四点、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問をいたします。 まず最初に、新防衛計画大綱の第二項、我が国を取り巻く安全保障関係について伺います。 この中では、中国や北朝鮮を固有名詞を挙げて警戒感を明らかにされています。これは一九七六年に防衛計画大綱が策定されて以来初めてのことで、国会でも
○澤雄二君 済みません。失礼しました。 この警報メールというのは、その町に住んでいる人たちが持っている携帯電話、登録した人に警察若しくは自治体が、あなたの町でたった今ひったくり事件が起きましたよ、何か強盗事件が起きましたよというときに、その登録した人の携帯電話にその情報を即座に送るシステムであります。で、それを受け取った方たちは、御近所の人たちに、あっ、こういう事件が起きたから気を付けましょうねってまた
○澤雄二君 前回のこの外交防衛委員会では、ほとんど何もしていませんという外務省のお答えだったんで、だと思います。白委員が御質問されたときにそういう御答弁だったと思いますが、そうなんです、結構外務省おやりになっていました。特に十六日については、インターネットで注意喚起するようなスポット情報をこれ一日八回ですかね、出されていて、二時間単位ぐらいでデモがどういう動きをしている、どっちへ向かっている、どういう
○澤雄二君 外務大臣、中国それからインドネシア、お疲れさまでございました。 今日は、少し時間が、持ち時間が短いので、幾つか提案したいことがございますので、先にそこから質問をさせていただきます。 四月の十六日、上海では一万人から二万人というデモが行われて、上海の在留邦人は三万四千人ぐらいというふうに言われておりますけれども、この人たちは一日じゅう非常に不安な気持ちで過ごされたというふうに思います。
○澤雄二君 ありがとうございました。
○澤雄二君 今日は、柳井参考人、小島参考人、大変貴重な、また示唆に富む意見たくさん、どうもありがとうございました。 私、小島参考人に幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、最初に、参考人が言われました中国政権のジレンマについて、ちょっと元の職業であります記者に返ってジャーナリスティックに聞かせていただきたいなというふうに思います。 今回の、最初にデモのきっかけでありますけれども
○澤雄二君 ありがとうございます。 私も、今起きています、韓国、中国で起きている反日運動について少し自分の考え方を述べてみたいというふうに思います。 韓国、中国の反日運動については、少し前から言われていますけれども、これはナショナリズムの対立じゃないかという意見があります。確かに、オリンピックですとかワールドカップのサッカーなんかを見ていますと、日本人は日本が大好きであります。愛国心の論争はともかくとして
○澤雄二君 そのときに、おととしの十月十六日、適用除外、つまり禁止にならなかった商品、製品が三種類ありますよね。この理由は何でしょうか。
○澤雄二君 ありがとうございました。 中国の愛国教育というのは突き詰めれば中国共産党賛嘆になるわけですから、中国共産党の賛嘆ということは一番根っこは抗日戦争に勝利をしたというところに行くので、どうしても日本に対する批判的な教育にならざるを得ない。それは今大臣言われたとおりであろうと思いますが、ただ、共通の同じ認識を持つ必要はなくても、お互いに誤解は正した方がいいと思いますし、それから歴史に学ぶとすると
○澤雄二君 外務大臣、質問の通告はしていないんですけれども、中国の反日運動について、一つだけ質問を最初にさせてください。 この反日運動のデモ、それから投石の騒ぎでありますけれども、一体どういうきっかけでこれが起きたのか、どういう人たちが呼び掛けをしたのかとか、参加した人はどういう人か、そこに何か組織的なものがあったかどうかとかというような分析を冷静にする必要があるんではなかろうかというふうに思っていますけれども
○澤雄二君 はい。
○澤雄二君 お二人から非常に根源的という意味でラジカルな御提案をいただいて、今日は大変有効であったというふうに思っておりますけれども、樋渡参考人にお伺いしますけれども、自衛隊独自の戦略考えたことないんじゃないかと、ないんではないかというお話がございました。 それで、自衛隊独自の戦略というのはどういうものかというのを検証しなきゃいけないんですが、ある事態を想定した場合の戦略、戦術というのを詳細に詰めれば
○澤雄二君 おっしゃるとおりだと思います。世界の主な国では、冷戦後九〇年代に入ってから統合運用への潮流といいますか流れが見られるようになりました。これは、冷戦が終結をして、つまり軍事の対決以外の新しい対決の形というか、まあテロとかゲリラもそうでございますが、見えてきた。それから、冷戦が終結したために軍事予算削減というのがあって、より効率的に運用しなければやっていけないというようなことがあって、その中
○澤雄二君 シビリアンコントロールをしっかりと守っていただけるように、よろしくお願いを申し上げます。 本日、特に統合運用に絞ってお話をお伺いしたいというふうに思います。 防衛計画大綱、中期防、それから自衛隊、それから防衛庁設置法の改正、これから多分様々なことが議論になると思いますけれども、その中で、今国会で多分議論されるであろう重要なことについて、防衛庁の基本的なお考え方をまず国会の場で披瀝をしていただかないとこれからの
○澤雄二君 最初に、防衛庁長官にシビリアンコントロールについてお伺いをいたします。 言うまでもなく、自衛隊の存在の大前提がシビリアンコントロールでございます。この文民の最高責任者は総理大臣で、自衛隊の最高指揮者でもあります。また、防衛庁長官は具体的な運用面における自衛隊の最高意思決定者でございます。言ってみれば、シビリアンコントロールの象徴の一つでございます。 そういうお立場にある防衛庁長官に改
○澤雄二君 よく分かりました。 今、長官が答弁してくださったのは、正に発射直前であるとか発射されたときのケースについて答弁いただきました。お聞きしたいのはそうではなくて、例えば何日か前に事前に出しておかなければいけないようなケース、迎撃命令ではないんだけれども、こうなったら迎撃しなさいよという事前に出されるようなケース、それはどういうときを想定されますか。
○澤雄二君 それでは、緊急対処要領の中身について詳しくお伺いをしてまいります。 まず、緊急対処要領に基づいて防衛庁長官が迎撃命令をあらかじめ出されるケース、一体どういう場合を想定されているんでしょうか。
○澤雄二君 今日は、ミサイル防衛につきまして、中でも第三国が日本への弾道ミサイルの攻撃をしようとしているということを想定した場合に、我が国がどういう迎撃態勢を取るかというその手続の中で、特にシビリアンコントロール、それがどうやって守れるのか、本当に守れるのかという点に絞って防衛庁長官にお伺いをしたいと思っています。 第三国が我が国に対して弾道ミサイルの攻撃を仕掛けようとしていると。そういう兆候というのは
○澤雄二君 続きまして、国連の安保理改革についてお尋ねをいたします。 まあ今までも議論もされておりましたけど、日本は是非常任理事国に入りたいと手を挙げて今様々な活動をしているわけでございますけども、ハイレベル委員会、それからミレニアム・プロジェクト、この二つの両報告に対するアナン事務総長の報告、ともに今月中に出されるという予定でございまして、いよいよ大事なときを迎え始めたと思っております。 そこで
○澤雄二君 次に、同じ中国との関連でございますけれども、東シナ海における中国のガス油田開発についてお伺いをいたします。 東シナ海における春暁のガス油田開発、大変注目を、行方が、されておりますけれども、先週、実はフジテレビのジェット取材機が最新の映像をとらえました。それによりますと、すごく大きなクレーンを積んだ作業船が現場海域で映像がとらえられています。専門家によりますと、この春暁のガス油田は多分採掘施設
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。よろしくお願いを申し上げます。 昨日、中国の全人代が閉幕をいたしました。最初にこの関連の質問をさせていただきます。 この全人代の報告によりますと、最初に二〇〇五年、中国の今年の国防費は日本円で三兆一千八百億円、前年比一五・六％の伸びで、日本円にして初めて三兆円の大台を突破いたしました。この点についてが第一でございます。 そして、また、昨日でありますけれども
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。今日はありがとうございます。 実は、質問を用意しておりましたけれども、山影参考人には、東アジア共同体は私は余り進んで賛成ではないと言われました。それから、末松委員と佐藤委員が質問されたこととほとんどかぶっておりまして、改めて、質問は一番最初がいいなと実感をしておりますけれども。 今日のお話を伺って、ちょっと質問の内容を変えて、今日のお話に沿って何点か質問をさせていただきたいと
○澤雄二君 ありがとうございます。 それでは、渡邊参考人に一つだけお尋ねをいたします。 今日のお話の中で、日本とアメリカ、それから欧州との関係の話の中で、日欧を先行させるというか、深化、日欧だけで深化させるんではなくて、米欧の中にアクターとして日本が介在をする、むしろ日本がビルトインされる、そのことの方が日本のプレゼンスを高めますよねというお話と、それから東アジア共同体のところでは、東アジア共同体
○澤雄二君 ありがとうございます。 公明党の澤でございます。 私は、日本と中国の安全保障の問題についてお伺いをしたいと思います。 先ほど国分先生、半分ぐらい答えられておりましたけれども、去年、原子力潜水艦の問題が起きましたけれども、時々、日本と中国との安全保障問題と、こうぽっと出てくるんですけれども、基本的には根っこにずっとある問題だと思います。この問題を考えるときに一つ複雑だなと思うのは、日本
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。国民の生命、財産を守るために、今日は防災対策について質疑をさせていただきます。 最初に、スマトラ島沖の地震に関連をいたしまして、気象庁の地震・津波情報について気象庁長官にお尋ねを申し上げます。 十二月二十六日九時五十九分、スマトラ島沖で地震が起きましたが、この情報は、気象庁はいつどこから入手をされましたでしょうか。
○澤雄二君 分かりました。 今おっしゃいましたように、そうしますと心配されていることが二つあります。長官もおっしゃいました一つはシビリアンコントロール、一つは集団的自衛権であります。 そのシビリアンコントロールについては、長官も言われました五分という説もあります、十分、十二分という説もあります。この短い範囲内の中で、いわゆる指示をされた制服組だけではなくて、シビリアンがどういう判断をできるのかと
○澤雄二君 確認をさせていただきますが、ワシントンの同行記者団の説明の中では、手続を簡素化をしたい、対応を早くしたい、そのために安全保障会議、閣議の手続を省略して決断する方法はないかという御説明をなさいました。それはお考えに変わりはありませんか。
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。 本日は、ミサイル防衛システム、それから先日の中国の原潜の領海侵犯、それから、前回もお尋ねをしましたが、米軍のヘリの墜落事故、この三点についてお話をお伺いしたいと思っております。 最初に、ミサイル防衛システムについてお伺いしますが、防衛庁長官にお尋ねをいたします。 先日、ワシントンに行かれましたときに同行の記者団に対して、迎撃ミサイルの防衛出動の手続、閣議
○澤雄二君 そういう説明、聞いております。 そして、八月の二十六日に外務省の北米局が公明党の議員に対してそういう説明もしてくださいました。具体的なその報告書を読み上げると、警備については当初から現地の警察と米軍が連絡を取り合って、墜落現場直近は安全性の懸念もあり主として米軍が、直近周辺を主として県警が実施。十五日夕刻以降は、二次災害の危険性がなくなったことから、事故現場直近でも共同の警備実施というふうに
○澤雄二君 それでは続いて、米軍の沖縄での墜落事故、ヘリの墜落事故についてお話を伺います。 最近のニュースでは、普天間に配備されていました同型機の米軍ヘリ三機が十月の二十八日、岩国に移りました。しかし、依然として沖縄の県民の皆さんは大きな不安の中にいる。そして、事故直後、沖縄の県民だけではなくて、日本のいろんな方たち、多くの方たちが非常に疑念、疑惑、不安に思ったことがあります。それは、墜落した米軍
○澤雄二君 公明党の澤雄二でございます。よろしくお願いを申し上げます。 最初に、外務大臣にアメリカ大統領選挙の結果について一つ質問をさせていただきます。 今、東京証券取引所の前場の数字が届きまして、前日比八十二円四十四銭高というので、兜町は大統領選挙の結果を好感しているようでございます。ブッシュ大統領が再選をされたということで、日米外交の基軸に特に大きな変化はないというふうに思いますが、イラク関連