1987-09-21 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（澤田秀男君） リゾート整備についての基本構想をつくるのは県でございますから、県は総合行政機関として知事の段階で一時的には調整していただくということを期待しておりますが、中央省庁レベルにおいては関係主務六省庁で局長クラスの総合保養地域整備推進連絡会議というのを持っております。またその下に課長クラスの会議も持って頻繁に会議を開いて、現在、例えば基本構想の策定等の作業に鋭意取りかかっているわけでございますが
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1987-09-21 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（澤田秀男君） 法律で休養施設というのを特定施設の一種類のものとして掲げておりますが、これは総合保養地域における憩いとか良好な自然環境や温泉等を活用したヘルスケア等のための施設でございまして、具体的には休憩施設とか展望施設、森林浴施設とか、温泉を利用した保養施設等を内容としているものでございます。 私どもが考えておりますリゾートは、今御指摘のありました休養施設も含む多様な複合的な機能が備わっている
1987-08-28 第109回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○澤田（秀）政府委員 離島が二百海里問題との関連で占める役割というのは極めて重要でございまして、日本の陸地面積は世界でも極めて狭い方の地位にあるわけでございますが、経済水域面積になりますと世界でも上位から第七位というようなところにありますので、経済水域、それだけの水域を持つに至った離島の果たす役割は今後重視していかなければならないと思います。 そこで、離島周辺の海底資源の開発というのは今後の大きな
1987-08-28 第109回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○澤田（秀）政府委員 離島航路に係る船舶の建造費については、御案内のように船舶整備公団による融資制度があるわけでございますが、十分ではないという御意見が非常に強いという状況にございます。それから、離島の空路につきましては、最近における本土と離島とを結ぶ船舶の大型化あるいは高速化に伴って空路の維持が極めて厳しい環境条件にさらされているような状況のもとで、その維持について地元自治体を中心として大変な御苦労
1987-08-28 第109回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○澤田（秀）政府委員 離島振興に係る公共事業等の予算につきましては、今先生のおっしゃるように、第一義的には各省庁が離島以外の部分と離島との仕分けをして、離島部分を国土庁に一括計上するという仕組みで予算の編成が行われているわけでございますが、その配分に当たっては地域の実情を十分考慮して、地域の総合的な振興に資するように、できるだけ各種の事業間の調整に配慮しながら予算の地域的な配分に心がけていくつもりでございます
1987-08-19 第109回国会 衆議院 建設委員会 第2号
○澤田（秀）政府委員 国土庁では六十一年度に、山村地域後継者確保対策という観点から調査をいたしております。昨年度行った山村地域後継者問題意向調査、これはいろいろな人にアンケート調査を実施しているわけでございますが、山村に住んでおられる有識者に対する意向調査によりますと、その多くが山村にとって嫁婦問題は深刻であるというふうに答えております。 具体的に若干申し上げますと、全国の五十六の振興山村と五つの
1987-07-30 第109回国会 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（澤田秀男君） リゾート地域の整備を円滑に進めるために関係省庁の間で推進連絡会議を設置しておりまして、重要な事項についてはその場で十分な調整を図ってまいりたいと考えております。 それで、地域における個別の処分については、今基本方針の検討過程でいろいろな民間事業者の方々から生の声をお聞きしておりますが、行政手続の弾力化、迅速化を求める要望が確かに強うございます。法律の十四条では農地法その他
1987-07-30 第109回国会 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（澤田秀男君） リゾートの整備を行おうとする地域の広さについては、法律上では「特定施設の総合的な整備を行うことができる相当規模の地域であること。」というふうにされております。この相当規模の広さについては、現在のところおおむね十五万ヘクタール、千五百平方キロ程度以下のものを考えております。リゾート地域内において広く国民が宿泊や休養はもとより、スポーツ、レクリエーション、教養文化活動その他、多様
1987-07-30 第109回国会 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（澤田秀男君） 総合保養地域整備法は六月九日に公布、施行されております。現在この法律の主務省庁の間で都道府県がつくる基本構想のガイドラインともいうべき基本方針の作成に向けて有識者やあるいは民間事業者等の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。今後、主務省庁以外の関係省庁との協議を経て、九月をめどに作成して地方団体に示したいというふうに考えております。それで、これを受けて都道府県
1987-06-11 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第2号
○説明員（澤田秀男君） 当面、基本構想をまずつくらなければなりませんので、それについては関係省庁と協議してできるだけ早くつくりたいと思っておりますが、それにはやはり三カ月ないし四カ月ぐらいかかるんではないかというふうに思います。その後、それを見て各関係都道府県が基本構想をつくるわけでございますけれども、やはり進出する企業がそこでどういう施設をどの程度の規模でつくったら採算がとれるかという、いわゆる企業採算制調査
1987-06-11 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第2号
○説明員（澤田秀男君） 一昨日、法律が公布、施行されたばかりでございます。 当面の日程としては、まず基本方針を政府として定めなければなりません。関係省庁で協議して、できるだけ早くそれをつくって都道府県に示したいと考えております。都道府県では、それを見た上で関係市町村、それから関係地元住民、さらにはそこへ進出している企業もしくは進出予定の民間事業者等とも十分協議して、実現可能性の高い、熟度の高い基本構想
1987-06-11 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第2号
○説明員（澤田秀男君） 民間活力の活用を通じての地方開発を促進するためのリゾート地域の整備について御説明申し上げます。 まず、一ページでございますが、リゾート開発の必要性の背景といいますか、総合保養地域整備法、これは一昨日公布、施行になったものでございますが、その法律のねらいとも言うべきものを最初に書いてございます。大きく言って三つございます。第一は、国民の余暇増大への対応という課題といいますか、
1987-05-22 第108回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○澤田（秀）政府委員 国民が余暇時間を活用してどのような生活をするかということについてはさまざまな態様のものがあると思います。そうした多様なニーズにこたえるために、複合的な機能を備えたリゾート空間を整備しようというのが今回の法律の趣旨でございます。もちろん長期滞在型のものもできるでありましょうし、また週末等を利用して比較的短期に滞在する、そういう余暇の過ごし方もありましょうし、また、仕事でリゾートで
1987-05-22 第108回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○澤田（秀）政府委員 ヨーロッパの場合と日本の場合とで人々の余暇に対する考え方の違いというのは確かにおっしゃるようにあると思います。先般、ある調査では、余暇の過ごし方について、のんびりと過ごすかあるいは活動型の行動スタイルで過ごすかということについて日本人の場合は大体同じような割合の答えがあるようでございますが、例えばアメリカでは活動型で過ごすという答えが多いとかあるいは逆にヨーロッパではのんびりと
1987-05-22 第108回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○澤田（秀）政府委員 まず、私どものこの法案の作成段階に当たって考えておりますのは、今後、休日の増加を含めて自由時間の増大が着実に進むであろうということでございます。 先般、四全総の調査審議経過報告が出されたわけでございますが、人々のさまざまな活動を国国全体でとらえて国民総生活時間で見ますと、その中の総自由時間は、労働時間や家事時間の短縮によって昭和六十年に対して昭和七十五年、西暦二〇〇〇年時点では
1987-05-15 第108回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○澤田（秀）政府委員 特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業は、特豪地帯の集落の住民が共同して防雪活動に当たる克雪のための重要なモデル事業でございまして、昭和六十年度から実施しております。今お話にありましたように、毎年四カ所ずつ新規採択をこれまで行ってきております。 国土庁としましては、この事業が家屋周辺の雪処理とか集落内道路の確保等の面で大変大きな効果を上げているということにかんがみまして、補助金等については
1987-05-14 第108回国会 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（澤田秀男君） 基本方針につきましては、この法案の成立後速やかに関係省庁間で協議をして作成してまいりたいと考えておりますが、私どもとしては必要に応じて実際にリゾート開発の仕事に携わっている人やその他有識者の御意見等も十分に拝聴しながら、基本方針の策定の中にそれらを反映させていきたいというふうに考えております。 また、基本構想については、主務大臣が策定した基本方針に基づいて都道府県が自主的
1987-05-14 第108回国会 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（澤田秀男君） 具体的な措置としては、例えば一定の民間リゾート施設について法人税の特別償却を通常の償却に上乗せをすることを認めるとか特別土地保有税の減免措置、あるいは固定資産税や不動産取得税の不均一課税、つまり軽減措置を行うというようなこと、その他地方団体や民間事業者が行う建設事業に対して補助金を交付するというような新たな措置も講ずることによって民間事業者のサービス提供のコストの引き下げを
1987-05-14 第108回国会 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（澤田秀男君） この法案で考えておりますリゾートは、広く国民が良好な自然環境の中で滞在しながらスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会等の多様な活動を行うことのできる、いわば生活の場としての地域という ふうに考えております。 したがいまして、従来の観光地との違いとしては、従来の観光地はどちらかというと、今先生も申されましたように、通過型あるいは一過性型のものが多くて滞在型というのは
1987-05-09 第108回国会 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（澤田秀男君） 昭和六十年の国勢調査によりますと、五十五年から六十年の五カ年間に人口増加団体は、今先生おっしゃったように全体の過疎市町村数の一七％に当たる二百団体ございます。人口増加の要因としてはいろいろありますが、最も大きな要因として私ども考えておりますのは、高速交通体系を中心として交通条件が改善されて、その結果、新たに企業が立地するとか既存の地域産業の活性化が図られるということによって
1987-03-26 第108回国会 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（澤田秀男君） 事業の進捗率のおくれでございますが、これは五十七年度から六十一年度にかけての現行の第七次計画期間を通じて国の財政状況が非常に厳しいということから公共事業が抑制され、当初見込んだ予算の確保が困難となったことが主な原因でございます。こうした傾向は他の同種の事業についても同様見られるところでございます。 また、現行の第七次計画の実施に当たっては、緊急性を有するところから逐次実施
1987-03-26 第108回国会 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（澤田秀男君） 今申し上げました百二十九億円というのは、六十二年度から六十五年度までの四カ年事業でございますが、これらはいずれも緊急整備を要する事業でございますので、関係省庁と十分協議しながら目標の年次までに整備が図られるよう最大限の配慮をしてまいりたい、かように考えております。
1987-03-26 第108回国会 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（澤田秀男君） 伊豆大島における今回の補助負担率の引き下げによる国費の削減額でございますが、六十二年度予算の箇所別の配分については、現在実施計画を検討中でありますので、事業費の額がまだ決まっておりません。そこで、仮に六十一年度当初予算ベースで試算してみますと、国費の削減額は約三千五百万円になります。このうち、漁港につきましては今回外郭施設、水域施設の補助率の引き下げを行わないで据え置きといたしましたために
1987-03-24 第108回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○澤田（秀）政府委員 今回の公共事業の補助率の引き下げについては、特に私ども今御指摘にありましたように比較的財政力の弱い離島地域を抱えておりますので、原則的な公共事業の引き下げに対して種々工夫を凝らしていろいろな軽減措置を講じまして、その結果、今回金額では十七億でありまして、削減率に直しますと一・五％の削減にとどめることができたわけでありまして、過去二カ年度に比べてみますと相対的に軽微なものとなっております
1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○澤田（秀）政府委員 半島振興計画については、事業主体が地域により極めて多様でございます。事業主体が国である場合、公団である場合あるいは県である場合、市町村である場合、さまざまなものが予想されるわけでございます。国庫補助事業もあれば単独事業もあります。具体的な半島振興計画の内容を見た上で、必要な財政措置については検討せざるを得ないというふうに考えております。
1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○澤田（秀）政府委員 半島振興計画については、現在関係県のレベルで市町村とも十分協議を重ねながら、どういう半島振興のための事業を盛り込むかということについて鋭意計画の内容を詰めている段階でございます。私どもは、その半島振興計画の内容を十分見きわめた上で、どういう財政措置が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。
1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○澤田（秀）政府委員 六十二年度におきましては、まず税制につきましては前年度に引き続いて特別償却制度、これは前年度に設けられたものでございますが、その対象事業の拡充を図ること、それから特別土地保有税を非課税にするという方向で現在要望中であります。また、金融上の措置につきましては、前年度に特利制度が認められたわけでございますが、その貸付条件の改善等を引き続き図ってまいりたいということで、今申し上げました
1986-10-29 第107回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○澤田（秀）政府委員 半島振興計画については、現在、関係都道府県知事が地域の特性に応じて内容を煮詰めているところでございます。国土庁としても、半島振興地域の振興のためには何よりも必要な公共事業費の確保が重要であると考えておりまして、先ほど大臣が答弁されましたように、厳しい財政事情のもとではありますが今後関係省庁の協力を得ながら振興法の立法趣旨を体して適切に対処してまいりたいというふうに考えておりますが
1986-10-23 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
○澤田（秀）政府委員 地方交通線は、特定地方交通線は別として、地域住民の重要な足でありまして、また、地域の振興にとっても極めて重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 新会社は健全な姿で発足することとなっておりまして、その後の経営努力により、全体として健全な経営が行われることによって地方交通路線の維持がなされるものと私どもは期待をいたしております。
1986-08-08 第106回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（澤田秀男君） 現在、特殊土壌地帯対策事業計画は第七次の計画を実施しているところでありますが、災害防除及び農地改良について極めて広範多岐な事業を鋭意実施しております。現行の計画体系のもとでもこれまで相当の成果を上げているということでもありますし、また従来の六回にわたる延長がすべて法律の単純延長であったということ、さらに今までの法律改正のときと比べて一段と厳しい財政状況にあるというようなことを
1984-04-19 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（澤田秀男君） 身体障害者の雇用については従来から努力をしてきたところでございますが、自治省の場合には、任命権者の異なる地方団体との人事交流が頻繁に行われるという特殊性もございまして、報告時点では身体障害者がたまたま地方団体に例年よりも多く出向しているということのために、五十八年度の場合に一時的に未達成となっているところでございまして、なるべく早い時期に達成できるように努力してまいりたいと考
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