2009-03-23 第171回国会 参議院 予算委員会 第17号
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 警察においては、違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に法執行を行っているところであるというふうに認識しております。 拉致問題における対話と圧力というのは政府の対応方針でありまして、警察が厳正な法執行を行うということは、政府の対話と圧力のうちの圧力の部分に当たることをやっているのだと認識しておりまして、撤回するつもりはございません。
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 警察においては、違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に法執行を行っているところであるというふうに認識しております。 拉致問題における対話と圧力というのは政府の対応方針でありまして、警察が厳正な法執行を行うということは、政府の対話と圧力のうちの圧力の部分に当たることをやっているのだと認識しておりまして、撤回するつもりはございません。
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 私は、前にもお答えいたしましたように、私と、それから私のときに同席していた三人の秘書官との間でこういうふうにしゃべっただろうということでありまして、それ以上のことを思い出したことはございません。
○内閣官房副長官（漆間巌君） またお答えいたしますと、私が先ほど申し上げたように三人の秘書官と詰めた限りでは、私がしゃべっている内容というのは、むしろ特定の政党を挙げてしゃべっているのではなくて、一般的にこういう場合はどうなるんだろうかということで聞かれているので、私はそういうふうに答えているというふうに我々は三人で記憶を喚起しまして、そういう……（発言する者あり）いや、基本的にそういうふうに喚起しまして
○内閣官房副長官（漆間巌君） この三月五日の懇談だけではなくて、私は月曜日から金曜日まで記者との懇談を毎回やっておるわけでありますが、その懇談の位置付けはすべてオフレコ、私の方も、それから相手方の記者もメモを取らないし、それから録音もしないと、こういう状態の中で行われているわけでありまして、三月五日だけがそういう状態であったというわけじゃなくてずっとこの状態は続いております。 したがって、問題が起
○内閣官房副長官（漆間巌君） 今お話しになったのは三月五日の夕刻の記者懇での出来事だと思いますが、実は私の記憶では、西松事件とかそういうのじゃなくて、捜査のやり方とか手法とか、それから違法性の認識とか、そういうことに関していろいろな御質問があったという記憶はあるんですが、直接、具体的に特定の政党だとか特定の議員だとかそういうことを挙げて私の方にお聞きになったという記憶はないというのが現在の私の立場であります
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 私が申し上げるのは、まず官房長官に上がる前にどういうふうな案を考えるべきかということでありまして、最終的に、私がこういうふうに考えるがということを言ったとしても、基本的には最後は官房長官、総理のところでいろいろ決まっていくわけでございますので、その過程で何にも私が意見を申し上げないのでは、私が官房副長官としている意味がないと私は思っております。
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 法案を作成する過程において、いろいろの私としてもこういう考え方は取れるのではないかとかいうことはそれぞれ申し上げますが、ただ、これはまだ法案が確定しておりませんので、それを今度は踏まえて、時々刻々変わっていきますから、いろんな形で工程表が提示された結果、与党の方からいろんな御意見があれば、またそこでいろいろ考え方を私の方で整理してこういうふうにまとめようかというふうになるわけでありますので
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 基本的には私は、本当に何の情報もなしに、全く私の推測で、今まで私がやってきた捜査でやれば、こういう時期に逮捕するんであれば、このくらいの情報、つまり否認しても大丈夫なようなものは持っているんだろうなというような推測で申し上げたことは事実でございます。 ただ、こういう時期にそういうことを申し上げたということは大変誤解を受ける発言でもございますので、
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 たしか六日の夜の七時ごろに官房長官室に伺いまして、この件について申し上げました。その際に、官房長官からは、基本的には一般論として述べたことであろうと思うけれども、私が警察出身の者ですから、それのことによってあらぬ誤解を受けるようなそういう発言をしたということは不適切であるということで、今後厳重に注意するようにというような注意を受けております。
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、今の私の発言は私は一般論として申し上げておりまして、また、検察の捜査の行方についてはコメントする立場にはないということも申し上げておりますので、私は問題になる発言ではないと思っていたのでありますが、そういう記事が突然出ましたので、私としてはこれは大変なことだという認識はいたしました。 ただ、いずれにしても、この関係についてはだれも
○内閣官房副長官（漆間巌君） お答えいたします。 三月五日の夕刻に行われた記者懇での私の発言というのがこの今お配りになった資料の中で出てくることを意味するんだろうと思います。そこで、そのときの状況をお話ししながら、私が何を申し上げたか、お話ししたいと思います。 その記者懇というのはいわゆるオフレコで行われておりまして、私も記者もお互いにメモを取らない、それから録音もしないという、こういうルールで
○漆間政府参考人 今委員の御指摘、私もわかるところもございますが、我が組織のことを悪く言うのもなんではありますけれども、今回のケースを見ていると、ウィニーというようなファイル共有ソフトは絶対使うなと誓約書もとって、しかも、現実にその誓約書には、もし入っていた場合にはいかなる処分も甘受しますとなっているわけです。つまり、懲戒処分も受けますということです。にもかかわらず、もう一つ使っていまして、それにウィニー
○漆間政府参考人 懲戒処分の場合は、戒告、減給、停職、免職、こうあるわけでありますから、下から二番目ということであります。 ただ、このウィニーの関係については、もういろいろ指示を出していますので、だんだん重くする、場合によると免職までいくという方向にもう一線にも指示を出してあります。したがって、常に減給になるというわけではありません。
○漆間政府参考人 少年に限定している、それから登下校の関係にのみ限定してボランティア活動をしているというのは、ちょっと私の手元にはないんです。一応、ことしの六月末時点で、そういういわゆる地域で犯罪が起こらないようにする、もちろんこの中には当然、子供の登下校時に一緒についていって犯罪を防止するというようなものも含まれていますが、基本的に全国で今二万六千団体を把握しているということです。 あと、子供に
○漆間政府参考人 いじめの関係については、警察としては、いじめに起因して事件として検挙したとかあるいは補導したというようなものについて統計数値をとっております。それで、いじめに起因する事件は、平成十五年からやはりこれは非常にふえてきております。それから、いじめに起因する事件の検挙、補導人員も、これも十五年からふえてきているというのが現状であります。 それで、いじめに起因する事件に関連した被害者、その
○漆間政府参考人 お答えいたします。 まさに先生御指摘のとおりのことでありまして、児童虐待はこのところずっとふえ続けております。やはりそれに我々も危機感を感じまして、ことしの九月に、厚生労働省とも連携をとりながら通達を発出しております。 それはどういうことかといいますと、児童の虐待が行われているということをいろいろなところが情報を入手するわけですけれども、その情報入手が共有されないんですね。
○漆間政府参考人 私も全く御指摘のとおりだと思っております。 やはり、犯罪が発生しにくい町づくり、これをきちっと考えて、我々としてもいろいろ提言をするというのが大事だと思っています。 そこで、ことし、警察庁におきましては、安全・安心まちづくり推進要綱というのを定めておりまして、都道府県や市区町村の行う都市計画等の策定に対し、犯罪防止に配慮した町づくりの設計や防犯設備の整備等が反映されるよう働きかけを
○漆間政府参考人 先ほど、内閣府の世論調査の結果について大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、私らは、指数治安というのと体感治安というのを使い分けておりまして、治安という側面には、統計数値で出てくる部分と、それから国民個々人がいろいろ不安を感じる部分と、やはり違うと思うんですね。 その中で一番、体感治安というのがどうなったかというのを見るのに大変重要な材料だと考えているのが、まさにこの社会意識
○漆間政府参考人 ただいま委員から御発言がありましたように、六月一日から本当に新しく導入される制度でございますから、国民の方がいろいろ不安に思われているのではないかという点については私も同じような考えを持っております。 それで、新しい駐車対策法制につきましても、今までかなり準備をずっと進めてきております。これまで各メディアによる取材、報道を通じて相当量の情報発信がなされた形にもなっておりますし、また
○漆間政府参考人 月曜日に現地に行かれて本部長からもお聞きになっていると思いますが、残って返還している分というのは、留置場に弁当を入れるとか、そういうところの業者の関係のゴム印、これが残っていて、それは返還した、ほかのところについては承知していない、どこに行っているかもわからないということでありまして、我々も、今委員から御指摘がありましたけれども、その件については全く承知しておりません。
○漆間政府参考人 先ほど申し上げましたように、愛媛県警の見解は、国費の分については、これは適正に執行している分なので、県費の分については、見解の相違で、それは問題を長引かせたくないから返したという話を受けています。 したがって、私どもの方としては、それが正しいのかどうかを含めてきちっと愛媛県警について今年度中にできれば監査をして、それがそのとおりでいいのかどうか、そこを確かめたいと思っています。
○漆間政府参考人 今の御質問の件ですが、国費の分については、これはもう既に愛媛県警の方で調査をしておりまして、もともと県費の方についても、基本的には不適正という、いろいろな範疇はございますけれども、現実の問題として、これを返す、返さないについては、実際のところ、たまたま偽造の領収書を使わざるを得ないような形にさせられたという事態があって、それで実際にはちゃんと捜査に使用していたわけでありますから。ただし
○漆間政府参考人 草加駅前の事案もございました。それから、先ほどのお台場の事案もございました。 草加駅前とお台場が違うのは、卒配で十カ月というなったばかりのと、それから、あとは一年から二年ぐらいの実務経験、後者の二人については、非常に柔道、逮捕術も訓練もきちっとこなしている人間だったんですね。 いずれにしても、交通事故だと思って行ってしまったものですから、突然の変わりように頭の中が真っ白になったというわけです
○漆間政府参考人 今のいろいろなお話を聞きましたので、どういうふうに進めていくか、いろいろ今後とも私の方で検討して考えてみたいというふうに思っております。 どういうふうに配置をするとか、その辺のところもいろいろな考え方があるんだろうと思いますので、そこのところはよく交通局長の方からもいろいろと話を聞いた上で、今後整理をしてみたいと考えております。
○漆間政府参考人 今のお話は、実は私も、統計を見まして、確かに委員おっしゃるような形にはなっております。ただ、飲酒運転全体の取り締まりは、愛媛県下全部、六十二年から六十三年にかけてふえたと思います。したがいまして、基本的には、飲酒運転を取り締まるんだという号令がかかったということもあり得るとは思っています。 ただ、先ほど委員が御指摘されたように、キャッシュバックする原資は一体何があるんだと考えてみると
○漆間政府参考人 お答えいたします。 谷垣財務大臣からのお話にもありましたように、確かに捜査費の関係について予算要求額もだんだん減っておりますし、認容額も減っています。現実に執行額を見ておりましても、執行額も減ってきている。これは一体どういう理由かということでいろいろ調べてはおるんですが、たくさん理由があるんだろうと思います。 一つは、やはり今、情報をとるに当たって、必ずしも固定の協力者から情報
○漆間政府参考人 刑法犯の検挙率の件でございますが、平成に入って、平成六年には四三・〇％というものが、だんだん下がってまいりまして、平成十三年には二〇％を切ったということでございます。平成十四年以降は上昇に転じておりまして、昨年は二六・一％というところまで、ともかく、まだ低いとはいえ一応上がってきている。 ただ、私どもは、検挙率というのは、まさに検挙件数を刑法犯の認知件数で割るということでありますから
○漆間政府参考人 昨年の十二月の十六日だったと思いますが、中井委員初め何人かの方から、四項目にわたって申し入れを受けました。 私は警察庁長官に昨年の八月に就任いたした折に、治安と信頼の回復というのを基本課題として掲げております。そういう意味で、その場でもお話しいたしましたけれども、予算の不適正執行というのが判明した場合については、正すべきものはきちっと正す、返還すべきものがあれば返還する、それから
○政府参考人（漆間巌君） 今のお答えに、まずお答えする前に、先ほど県議会で報告したのが警察本部長と私申し上げましたが、県警の総務部長でありますので、おわびして訂正いたします。 それから、本件の関係でございますけれども、公訴時効は、十年と言っておられましたけれども、七年だろうと思うんですが、それに対応するように全体を延ばすかどうかというのは、先ほども官房長答弁しておりますけれども、やはりそれぞれのところで
○政府参考人（漆間巌君） 今日も、福岡の本部長が、福岡県警の威信に懸けて事案の真相を解明すると最後に付け加えていると承知しておりまして、まず、やはり福岡県警が公安委員会の管理の下できちっと自浄作用を発揮するということが大事だと思っておりますし、警察庁としても適宜警察庁の職員を福岡県警に派遣するなりして一緒に早期解明に努めておりますので、十分に解明できるように努力したいというふうに考えております。
○政府参考人（漆間巌君） ただいま御発言がありましたように、本日、警察本部長が県議会の方に取りあえずの中間結果という形で報告をいたしております。 その報告の内容でございますが、平成十年の四月から平成十一年七月までの銃器対策課における国費の捜査費及び県費の捜査報償費について調査をした結果、まず当時の銃器対策課長は、捜査費及び捜査報償費を捜査員への夜食代、激励費として交付したと述べているものの、これに
○漆間政府参考人 北見方面のこの関係につきましては、現在、道警の方で調査を続けているわけであります。それで、疑いとして、確かに本物でない店舗の領収書が添付されていたとか、あるいはそれが存在するかのような広告物がつくられて、それが会計検査院に示されたというような疑いがあるというので今調べてはおります。 それから、あわせて、当然、そのときにもし警察庁の担当者が同席しているとかいう状況であれば、少なくともそういう
○漆間政府参考人 お答えいたします。 都道府県の公安委員会は、基本的に非常勤でございますから、定例日は週一回ということになっております。 ただ、当該問題が起きた場合には臨時の公安委員会を開くとか、そういう措置をとっておりますので、連日のようにやっているかどうかということについては私は定かに存じておりませんけれども、普通よりも頻度を多くやっている。特に、今問題が起きているところはそういう状態にあるだろうというふうに
○政府参考人（漆間巌君） 冒頭で私も御答弁申し上げましたけれども、国民の信頼なくして警察は活動ができないわけでございますので、この警察の信頼を回復するためにも平成十二年の緊急提言を受けて警察法の改正が行われまして公安委員会の機能強化がなされたわけでございますから、都道府県の公安委員会、それを警察庁としては国家公安委員会の適切な御指示を受けながら、国民の信頼の回復になるように真相解明に向けて今後も努力
○政府参考人（漆間巌君） ただいま国家公安委員会の委員長の方から警察の自浄能力というのにやはり期待するということが言われたわけでありまして、私は正にその期待に沿うように自浄能力を発揮していくということが大事だと考えております。 それは正に、今の現行警察制度が間もなく五十周年を迎えるわけでありますけれども、平成十一年から十二年にかけて行われた警察不祥事に関してのいろいろな提言を受けて、やはり今一番輝
○政府参考人（漆間巌君） ただいま国家公安委員会の委員長から経緯等についても御説明がありましたけれども、私どもとしましては、警察というのは国民の信託を受けてその業務を行っているわけでありまして、国民の信頼なくして警察は的確にその任務を遂行することはできないという観点に立ちますと、やはり不祥事案とか、あるいは経理の不適正事案とか、こういうのがあるという実態は、やはりこれは大変遺憾なことだというふうに考
○漆間政府参考人 お答えいたします。 朝鮮総連を大変密接な関連のある傘下団体も含んだ総体としてとらえるという形でお答えすることになれば、今お尋ねの役員の中に、過去において、公刊物の中で、みずからが傘下団体の役員であるということを明らかにしているというケースはございます。 しかし、それ以外の者につきましては、まさに学習組も含めまして、これは非公然の組織でございますから、警察の情報活動によってその内容
○漆間政府参考人 確かに委員御指摘のように、特に国際テロとの闘いという形になっておりまして、いつ終わりを迎えるのかわからないという状態でありまして、その中で、特に柏崎の原発につきましては、新潟県警が常時警備するという体制をとっております。 これにつきまして、現段階におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、警察署の方も見ておるんですけれども、実は、先ほど申し上げましたように、機動隊の方
○漆間政府参考人 お答えいたします。 警察といたしましては、昨年九月十一日に米国で同時多発テロ事件が起きまして、その直後から、全国の原発と原子力関連施設につきまして、必要な警戒員あるいは必要な装備、資機材をもって、まず、基本的に原発等に不審車両、不審者が入ってこない、このようにするために、その阻止を専門に行う警察官をゲートの前に立たせるとか、施設周辺の警戒を行うとか、そのようないろいろな手法を事業者
○漆間政府参考人 全体に共通する、つまりハイジャック事件としての罪名は、強盗致傷、監禁、国外移送略取、同移送、爆発物取締罰則違反、出入国管理令違反ということになります。
○漆間政府参考人 よど号の犯人グループは、まさによど号という航空機を乗っ取ったわけでありますけれども、そのころハイジャック防止法がございませんでしたので、機体を乗っ取ったそのときに人に危害も与えていますので、したがって、代表的には強盗致傷というような罪名で国際手配をしております。そのほかにも国外移送拐取とかいろいろな罪名がございますが、たくさんありますので省略をさせていただきますが、航空機を乗っ取った
○漆間政府参考人 政府としての対応というよりも警察としての対応でお答えしたいと思うんですが、よど号事件の犯人については、強盗致傷等の容疑で国際手配をしておるわけでありまして、もし帰国するということになりましたら、警視庁の方で身柄拘束の上で必要な捜査を遂げていくことになるというふうに思います。
○政府参考人（漆間巌君） 警察庁といたしましては、本法律が施行された場合には、都道府県警察が法律の趣旨にのっとって適正に捜査を進めていくよう的確に指導していきたいと考えております。
○漆間政府参考人 ただいまの御質問についてでございますが、平成九年の十月の二十九日の段階におきましては、確かに、もとの北朝鮮の工作員の証言というのもいろいろありましたけれども、横田めぐみさんの事案に関しまして、それだけではなくて、そのほか海外の機関との情報交換もしておりますし、そういうようなこれまでの捜査結果を総合的に判断して、これは北朝鮮による拉致の疑いのある事案であるというふうに認定して、総計が
○漆間政府参考人 委員御指摘の書物については、私も存じ上げております。 それで、具体的に、「私がつくった北朝鮮工作船着岸ポイント三十八カ所」、こう出ておりますが、この辺について、三十八カ所と私どもが認定しているかどうかは、これは別問題でございまして、着岸地点というのは、これを把握しているかどうかでまさに敵に警察の手のうちを見せることになりますから、したがって、この辺については、どこまで把握しているかということについてはお
○漆間政府参考人 私どもが北朝鮮による拉致の疑いがある事案と言う場合には、北朝鮮の国家的意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれた疑いがある事案、こういうことでありまして、これを法律に適用した場合には何罪に当たるか、こういうことになるだろうと思いますが、八件十一名については、基本的に、法律に違反しているというふうに認識しております。
○漆間政府参考人 委員御指摘の五月二日付の記事につきましては、私も読んでおります。委員が御指摘のとおり、これはアメリカの国立公文書館に保管されている米国防総省の機密文書というものを引いて記事にしておるということでありまして、これについては直接警察としてコメントするという立場にはございません。 ただ、報道にあるような朝鮮戦争から日中国交回復、これまでの期間という時期に限らず、一般論として申し上げますと