2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 今回の意見におきましては、全農以外の協同組合に関する提言はなされていないところでございます。ですから、この提案をどう受け止めて今後の協同組合の在り方をどうするかということにつきましては、まずもって各協同組合の所管省庁において判断されるべき問題だと考えております。
28件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 全農の株式会社化に関する法的手続につきましては、株式会社化が政府の方針として決定されれば、その後に具体的に検討して定めていくものだと、そのように考えております。
2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 提言におきます農業委員会の見直しに係る部分につきましては、農業委員会の独立行政委員会としての位置付けそのものを変えるという議論はございませんでして、当然、今の独立行政委員会を前提に委員の在り方でありますとか構成あるいは機能の見直しを提言したものであるために、地方公共団体からのヒアリングは行われなかったものと、そのように考えております。 ただ、農業委員会
2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（滝本純生君） 今後、政府におきましては、与党との御議論や、それから農林水産省との調整を踏まえまして、その上で、六月に向けて具体的な農業改革の推進について規制改革実施計画に反映をさせていきたいと思っております。これから農林水産省の御意見なども十分踏まえて対応してまいりたいと思っております。
2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 農業ワーキンググループでは、競争力ある農業、魅力ある農業をつくる、成長産業化を実現していくと、そういう観点から、専門委員といたしまして、農業者それから農業経済学者の方々にも加わっていただいた上で、大規模農業者、それから若手の新規参入者、それから全国組織、それから地域の農業団体、また学識経験者など様々な農業関係者からのヒアリングや意見交換などを行いました
2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（滝本純生君） 団体や組織から選択療養に賛成する趣旨の具体的な要望等はいただいておりません。 ただ、規制改革会議の議長をしています岡議長は、自分の周りでがんで妻を亡くした知人の方など何人かの方からこの併用療養費制度の改革を望む声を聞いたと、そういうことは常日頃言われております。
2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（滝本純生君） 特に対象の病気をどこに限定するというような議論はこれまでなされておりませんので、幅広く対象にしていくという前提で、ただ安全性、有効性についてはきちっと確認をすると、そのような考え方で今議論が進められております。
2014-05-15 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 選択療養は、確かに患者の思いというものを重視するものではございますけれども、今御指摘ありましたように、患者と医師が同意すれば何でもかんでも認めるという考え方には立っておりませんで、診療計画にエビデンスを添付して申請してもらって、その安全性、有効性、あるいは患者への不利益の有無について専門家による確認をきちっとすると。そういうことで、合理的な根拠が疑
2014-05-13 第186回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 団体や組織から選択療養に賛成する趣旨の具体的な要望等は届いておりません。ただ、規制改革会議の岡議長がいつも申しておるんですが、自分の周りの方で保険外できないから別の病院に出ていってくれというようなことを言われて非常に困惑したというような周りの方の意見があったというようなことは度々言われているところでございます。 それからまた、現行の評価療養では評価
2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 規制改革会議で今議論されておりますことは、今申しましたように、評価療養のように保険導入のための評価を行うものではなくて、評価療養だけでは必ずしも十分に対応できないものに個別に対応していこうというものでございますので、その限りにおいては保険収載を前提とすることを前提としていないということは事実でございます。 ただ、今後の議論でございますが、先ほど申
2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、選択療養といいますのは、国があらかじめ対象を定める評価療養の制度では必ずしも応えられない患者の個別ニーズに迅速に応え得る改革案として提案されたものだと理解しております。 患者の自己の選択によって保険診療と併せ受ける保険外診療であって、一定の手続、ルールに基づくものと、その一定の手続、ルールの枠内のものとされているところでございまして
2014-04-01 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（滝本純生君） まさに、ですから、そこをどんなふうにしていくかというのをこれから厚生労働省の御意見などもお聞きしながら詰めようとしているわけでございます。 何度も繰り返しますけれども、私たちは、合理的な根拠が疑わしいような医療を、同意したから、選択したからといって認めることにしておりませんので、それは仕組みはいろいろあると思います。我々は、単に運用で広げようということではなくて、立法論
2014-04-01 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（滝本純生君） 規制改革会議の各委員で共有されておりますのは、非常に困難な病気と闘っている患者がその病気を克服するためにずっと保険診療を重ねてきた、それで、どうしてもその保険外診療をしたいといったときに、今の評価療養の中にないものをしたいということになると、これは混合診療の禁止に触れてしまって、そこの病院ではできないとか、あるいは病院を変えてくれとか、やろうと思ったら全額負担にならなくちゃいけないとか
2014-04-01 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（滝本純生君） 無用な診療と申しますのは、合理的な根拠が疑わしい診療でありますとか、あるいは効果がないのに患者に経済的な負担を不当に押し付けるような、そういう診療を念頭に置いているものだと思います。 それで、今回の提案では、患者の選択を尊重するという立場に立っておりますが、あくまで、読んでいただければ分かりますように、一定の手続、ルールの範囲内でということでございますので、そこで今申し
2013-11-19 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○滝本政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革会議は、内閣総理大臣の諮問機関として位置づけられているものでございます。会議の意見については、政府において十分に尊重されるものと理解しておりますが、その上で、会議の意見を踏まえて具体的にどのような対応をなされるかは政府において判断されるもの、そのように理解をいたしております。
2013-11-19 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○滝本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、規制改革会議の意見の取りまとめに際しましては、人・農地プランの法定化に関してさまざまな意見が出たことは今御指摘のとおりでございます。 そのような議論を踏まえまして、会議の場におきまして、意見書の記載につきまして、委員から議長及び議長代理に御一任をいただいております。その上で、出された意見をもとに修正された最終的な規制改革会議の意見書につきまして
2013-11-19 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○滝本政府参考人 お答え申し上げます。 中間管理機構のテーマにつきましては、本会議自体で直接扱うということでございましたので、本会議の委員十五名、それから、農業ワーキングというものをつくっておりまして、そこに農業の専門家に入っていただいておりますが、五名おりますので、合わせて二十名で議論をしたということでございます。 それから、九月十九日に取りまとめたわけでございますけれども、これを規制改革会議
2013-06-14 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 規制改革会議では、病気の予防の観点も非常に重要であるという問題意識から、国民自身が健康を維持することを推進する方策の一つとしてこのテーマを取り上げたものでございます。 我が国では、特定保健用食品あるいは栄養機能食品以外の食品、いわゆる健康食品につきましては、その容器包装に健康の保持増進の効果などを表示することは認められていないということで、消費者
2013-05-28 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（滝本純生君） 答申までといいますが、もう既に答申の起草に入っている段階なものですから、ですから前回も申し上げましたように、答申出ましたらそれをよく読んでいただいて十分御議論いただきたいということと、それから、もう既にこれまで私どもも、厚労省等始め、いろいろ必要な場合にはヒアリングを何回かやりまして、それからまた、議論に必要な素材といいますのはそれ以前にもう既に出ておりますので、それをベース
2013-05-28 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（滝本純生君） いや、で、答申の中には、今後、答申を受けて我々が政府として閣議決定をして取り組んでいく規制改革の具体的な項目も入っています。それは閣議決定経ますので、与党プロセスなども経なくてはいけませんので、そういう関係で答申まで待っていただきたいということで、私どもも情報公開の重要性というのは十分認識しておりますけれども、そういう事情がございます。 特に、雇用関係で申し上げれば、何
2013-05-28 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（滝本純生君） 済みません、報告書を最近公表しておりませんのは、前回の委員会でもお話し申し上げましたように、答申にそのままつながっていくものですから、それで……
2013-05-24 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○滝本政府参考人 まだ委員の確認が終わっておりませんので、確定日をもって、今お答えするわけにはいきませんが、可及的速やかに公表していきたいと思っております。
2013-05-24 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○滝本政府参考人 お答え申し上げます。 まず、四月二十五日、それから五月九日の議事概要は、今委員に確認を求めておりますけれども、近くその返答が得られるということでございますので、週明け早々にも公表するようにいたしたいと思います。 それから、あと、五月十四日の議事概要でございますが、これも、今確認作業を急いでおりますので、できるだけ早急に公表したいと思っております。
2013-05-24 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○滝本政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、議事概要の公表が大変おくれておりますこと、大変申しわけなく思っております。 言いわけするつもりではありませんけれども、雇用のワーキングを含めまして四つのワーキングが、かなり頻繁に開かれているようなこともございまして、速記録が上がりましたら、委員の確認をとって議事録として公表しているんですけれども、そういうことで、会議の数が非常に多いというようなこともあって
2013-05-23 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（滝本純生君） いずれにいたしましても、答申に結実してまいりますので、答申をじっくり見ていただいて御批判を賜ればと、そのように思っております。
2013-05-23 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（滝本純生君） 五月十四日、資料を公開いたしませんでしたのは、答申の起草に係る議論を委員間で始めましたので、それを、逐一答申の起草案を公開していきますと、今後の審議に、自由闊達な審議ができないといったようなこととか、あるいは、答申を踏まえまして政府としての規制改革への取組を決定していくというようなことがございましたので非公表にしたと、そういうことでございます。
2013-03-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（滝本純生君） 今申し上げましたように議論はこれからでございまして、まだ本格的な議論は始まっておりません。ただ、今申しましたように、まずは評価療養の枠の中で拡大を図っていくということでございます。ただ、将来、審議会でございますので、どのような議論になるかは現時点では確たることは断言は申しかねます。
2013-03-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（滝本純生君） 保険外併用療養の更なる範囲拡大についてでございます。 今後、規制改革会議やその下におきますワーキンググループにおきまして議論をしていくことになります。 具体的な内容などについては今後のこの会議やワーキンググループにおける議論を通じて決定されるところでございますが、規制改革会議におきますこの問題に対する現状の認識は、保険診療と保険外診療の併用が認められております評価療養
2011-07-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
○滝本政府参考人 避難されている方で、一時入りまして持ち出しているような車もございますし、それからまた、うちに何台もあって、一台しか持ち出せないので、そのほかは放置されているような自動車があって廃車までは至っていない、そういう車もあろうかと思います。 そういうものにつきましては、それぞれの課税庁が、被災者の方々の状況でありますとか車の使用状況を見ていただきまして、減免の規定がそれぞれの税目にございますので
2011-07-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
○滝本政府参考人 自動車税、軽自動車税の非課税の特例を今回講じようとしている対象者でございますが、警戒区域内に車を放置したままにしている人でございまして、もう廃車して使わないという場合には、用途廃止を事由とした永久抹消登録を運輸支局の方に申請していただきます。そうしますと、被災車両の登録事項証明がなされますので、その証明書を持って市町村なり県の方に申請をしていただければ非課税となる、そのようなスキーム
2011-07-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
○滝本政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災への地方税制上の対応でございますが、地震、津波等によります被災者の負担軽減を図る観点から地方税法を一部改正しまして、自動車あるいは不動産関係税などを中心に特例措置を講じているところでございます。これは四月の二十七日に公布、施行されております。 しかしながら、自動車、不動産関係税に関しましては、資産の滅失、損壊等を要件としているために、原子力災害
2011-06-16 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（滝本純生君） 課税主体は市町村でございますので、私ども評価基準等示しておりますが、最終的な判断はその基準に従いましてそれぞれの自治体においてやっていただくと、こういうことになってございます。
2011-06-16 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（滝本純生君） 民間事業者が所有しますスポーツ施設についての固定資産税における評価の問題であろうと思いますけれども、固定資産税におきます土地家屋の評価は、総務大臣が定めております固定資産評価基準によって各市町村において行われることとされておりまして、土地につきましては地目別に評価するとされておるところでございます。スポーツ施設のうち、例えばテニスコートやプールについて申し上げますと、クラブハウス
2011-06-16 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（滝本純生君） 地方税の立場から、スポーツ施設を所有する民間事業者に対する主に固定資産税などの負担をどうするかという税制上の在り方についてお答えいたしたいと思います。 民間事業者が所有しますスポーツ施設につきましては、基本的には収益性が認められますので、そういった施設に係る固定資産税に対して、地方税法上、一定の支援措置を講ずるということは、これはなかなか正直申し上げて難しいところがございます
2011-05-17 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（滝本純生君） 総務省でございます。お答え申し上げます。 地方税法におきます現行の制度を申し上げますと、外国政府がその国の大使館あるいは大使館の職員の居住用施設などに供するために土地を購入した場合には、地方税法に基づきまして、その土地に係る不動産取得税、固定資産税、都市計画税は原則として非課税となります。 いずれにしましても、課税庁、この場合は東京都になるわけでございますが、課税庁が
2011-05-17 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 先般成立しました地方税法は、確かに御指摘のように固定資産税なり自動車取得税の特例措置を見ましても、いずれも滅失、損壊ということが要件になっておりますので、原子力発電所での事故による避難区域において、家屋等が滅失、損壊していない資産になっておるものですから対象とならないと、そういうことで課題として残されております。現在、この原発事故によります避難区域
2011-04-26 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（滝本純生君） 失礼いたしました。 今回の法案におきましては、緊急の対応といたしまして、直接被災した企業に対する様々な特例措置を講ずることとしているところでございます。ただ、御指摘のように、直接被災した企業以外の企業を含みます被災地の企業全体に対する税制上の支援などにつきましては、今後の復旧復興の状況あるいは関係省庁の要望などを踏まえまして復興支援策全体の中で検討してまいりたいと、このように
2011-04-26 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 地方の法人関係税の軽減措置でございますが、今回法人税において講じようとしております被災代替資産等の特別償却等特例措置、これにつきましては法人事業税、住民税にそのまま反映されることになります。 それからまた、地方税法に基づきます法人事業税、住民税の災害減免につきましても、各地方公共団体で適切に対応するように既に通知をしているところでございます。また
2011-04-14 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、今も土地課税台帳に記載されている事項のうち登記簿に記載されている情報については一般に公開されておりますので、所有者の把握等のために活用することは可能でございます。 今、森林法の改正で御議論されておる点でございますが、登記簿に記載されておらずに課税庁が調査した結果知り得た情報につきましては、まず当該情報を活用することについて
2011-03-25 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（滝本純生君） 課税対象となります自動車あるいは軽自動車税につきましても、地方税法それから条例に定めるところによりまして、知事や市町村長は、天災その他特別の事情によって必要があると認める場合には減免することができるということになってございます。これは、首長の判断で条例に基づいてできるということになってございます。 今回の地震災害などに関しましても、自動車等の被災の状況を踏まえながら、これらの
2011-03-25 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（滝本純生君） 先ほど国交省の方からもお話ございましたように、本人からの抹消申請でありますとかあるいは自治体が行う職権による抹消とか、そういうことが今後進んでいくと思います。 したがいまして、そういう状況を見ながらいつまで納期限を延長するのかということを考えていかなければならないと思いますが、これにつきましては、一定の限度というかそういうものはございませんので、それぞれの自治体におきまして
2011-03-25 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（滝本純生君） お答え申し上げます。 自動車税、軽自動車税につきましては、現実に使用され得るであろうそういう状態にある自動車について課税をすると、そのようにされているところであります。そういう取扱いでございますので、今回の地震や津波で被害を受けました自動車等が道路運送車両法の規定による登録等がなされていましても、賦課期日の四月一日現在で滅失、毀損などによりまして永久にその道路の運行の用
2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○滝本政府参考人 お答え申し上げます。 朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免の取り扱いでございますけれども、本年度も、平成二十二年四月一日付で地方税法の改正通知を行う中で、特記事項といたしまして、総務大臣通知を行い、課税の適正化について要請を行っております。 この朝鮮総連関連施設に対します地方税の取り扱いについての調査でございますが、平成二十二年度分につきまして、本年度分につきましては、七月現在
- 1
- 2