2012-06-12 第180回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○滝国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました滝実でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 昨年九月から法務副大臣として法務行政に携わってまいりましたが、今度は法務大臣としての重責を担うことになり、身の引き締まる思いでございます。 法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役割を担っており、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護を通じて、国民が安心して生活できる社会をつくることが
○滝国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました滝実でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 昨年九月から法務副大臣として法務行政に携わってまいりましたが、今度は法務大臣としての重責を担うことになり、身の引き締まる思いでございます。 法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役割を担っており、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護を通じて、国民が安心して生活できる社会をつくることが
○滝国務大臣 記述の変化というところまで申し上げる能力がありませんけれども、大変基本的なことの指摘が羅列されている、こういう印象でございます。 したがって、これは何のためにやるかといえば、この試験の結果というか感想を集めて記したというふうに思っておりますけれども、法科大学院に対して、こういうような点が今回の試験では目立つというようなことでございますから、そういう意味では、克明な記録だと思いますけれども
○滝国務大臣 ただいま河井議員からお褒めの言葉をいただきましたけれども、倍返しで責任をとらなければいけないということも承りました。心して職責を果たしてまいりたいと思います。 死刑の問題については、私は、基本的に、日本の刑事法の中で最も中核的な存在であるだけに、法律に従って物事を考えるということは当然のことというふうに思っております。ただ、ケース・バイ・ケースの問題がいろいろありますから、一般論としての
○副大臣（滝実君） 国家公務員全体の有給休暇というのは大体十二日か十三日というのが年間の平均数値でございますけれども、刑務官の場合には平均すると大体四・八日ということでございますから、なかなか年次休暇が思うようにいかないということでございます。 要するに、勤務の実態が八時間勤務でございますから、結局、二十四時間ということになると三班に組んでそういう勤務の仕方をしますので、なかなか有給休暇といっても
○副大臣（滝実君） 実際に、定年まで勤務をせずに中途で退職するというのが特に刑務官では多いわけでございます。 その中で、現在のところ、これは平成二十二年度の実績で申しますと、途中で退職した人が大体二百八十人程度、こういうのが実態でございまして、その中で二十代でお辞めになる人が大体百七十人ぐらいというのがこの二十二年度の実績でございます。
○副大臣（滝実君） 法務省の中における、言わば職員の新規採用が抑制されている中でのやりくりの問題かと思いますけれども、この新人、新規採用職員の実は抑制というのは今年に始まったわけではありませんで、過去の例から申しますと、後の穴埋めをするためには、当然、定年退職するような方々にそのまま職務を引き継いでもらう、言わば再雇用あるいは定年延長、そのような格好で補充をしていくということが今までの例でございます
○副大臣（滝実君） 平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額七千五百七億九千五百万円と比較しますと、百八十二億八千七百万円の減額となっております。 また、法務省所管の東日本大震災復興特別会計予算額は八十三億六千八百万円となっており、一般会計との合計額は七千四百八億七千六百万円
○滝副大臣 確かに、公訴の文書の中に、量刑を求めるところでそういう文章がございます。要するに、危険運転致死罪に比するべき悪質な事案だ、こういうことで、そういう意味では、量刑を、十年ですか、それを求める際の理由というか事情説明に使っているわけでございます。 したがって、当時の検察官も、そういう観点から極めて悪質だというふうに認識をしながら、しかし、今の法律に縛られているとすれば、それはやはり過失罪でいかなきゃしようがない
○滝副大臣 確かに平沢議員がおっしゃるように、福岡地裁あるいは福岡高裁、そして最高裁の一連の流れを見ますと、最初、福岡地裁での判決は過失致死傷罪ということでございましたのが、高裁、最高裁、いずれも危険運転致死罪というふうに変わってきておりますから、そういう意味では、判例も少しずつ、条文についての解釈はある意味では確定してきたと言ってもいいような状況ではないかということは、御指摘のとおりだろうと思います
○滝副大臣 ただいま刑事局長からこの中身については概略を申し上げましたけれども、確かに、警察庁の交通局長からもお話ございましたように、大変悪質度の高い事案だというふうに私どもも認識をいたしております。 ただ、具体的に刑法の規定を当てはめるには余りにも制約が多いということも、平沢先生御案内のとおりだと思うんです。当時、この法案をつくるときに、衆参の法務委員会で、拡大解釈をしないように、こういうような
○滝副大臣 平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額七千五百七億九千五百万円と比較しますと、百八十二億八千七百万円の減額となっております。 また、法務省所管の東日本大震災復興特別会計予算額は八十三億六千八百万円となっており、一般会計との合計額は七千四百八億七千六百万円となっております
○副大臣（滝実君） 平成二十三年十二月二十四日をもって中央更生保護審査会委員を任期満了となりました北村節子君の後任として同君を改めて任命いたしたく、また、同じく平成二十三年十二月二十四日をもって同審査会委員を任期満了となりました戸田信久君の後任として元仙台高等検察庁検事長である増田暢也君を新たに任命いたしたく、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次
○滝副大臣 この問題は、昨年の当委員会で、裁判所法の一部を改正して暫定的に給費制を設けるという一部改正法案が採決された折に、委員会の決議として実はつけられた問題でございます。 その中で、個々に司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、こういう決議の第一項、あるいは、その他の第二項ということに基づきまして、早速、司法修習終了後十五年以内
○滝副大臣 ただいま回数の問題について御質問がございました。 当然、この出発点としては、当時言われておりましたのは、例の司法試験浪人、あたら青春時代を試験だけで埋めてしまうというのは、何となく人材の育成としてはいかがなのかということで、回数も設ける。あるいは、年数も、三年間連続で三回というのはいろいろな事情があって難しかろう、したがって、五年間という余裕を持って設定をしたということでございます。
○滝副大臣 お答えをさせていただきます。 基本的には、裁判官であれ、検事であれ、あるいは弁護士さんであれ、社会の中のあらゆる分野の事例に直面するわけでございますから、当然、法律だけにではなく、社会全体のことが判断できるだけの能力、訓練が必要なわけでございます。そういう意味で、今御指摘のように、法科大学院というものを主体とした法曹養成ということになっているんだろうと思います。 したがって、今も御指摘
○滝副大臣 お話しのように、「検察の理念」ということで、改めて、検察庁が検察全体の意見としてまとめた中に、一人の無実の罪人もつくらない、こういうようなことを十項目の中で一項目、打ち出しているわけでございますから、今、辻委員御指摘のように、そういう流れの中で、検察が検察として、やはりきちんとした理念に基づいた執行をしていくというのは当たり前でございますから、その辺のところは検察当局も、当然、フォローアップ
○滝副大臣 報道でだけしか私どももまだ情報を持っておりませんから、どういうような立場で、どういうようなことで発言がされたかということはよくわかりませんけれども、基本的には、裁判所の決定ということでございますから、それに基づいて謙虚に受けとめていくというのが検察としての基本的な姿勢でなければいけないというふうには思っております。
○滝副大臣 ただいま辻委員から見せていただきましたけさの新聞には、今度の事件の要約がそれぞれ報道されているわけでございます。 法務省としてどういうような受けとめ方をしているか、こういうお尋ねでございますけれども、基本的には、報道されておりますように、証拠開示のあり方の問題ということが恐らく問われてきたんだろうというふうに思います。 ただ、この問題につきましては、一般論として申し上げれば、平成十六年
○副大臣（滝実君） 御指摘のように、ただ単に刑事施設の中で隔離しておけばいいとかということではなくて、常習性というものをどこで遮断するかと、こういうことでございますから、それなりの処遇プログラムと申しますか、そういうものは当然これまでも考えてまいりましたけれども、こういったプログラムをこういう傾向の人たちには特別なプログラムとしてその内容を強めていくと、こういうようなことになるんだろうというふうに考
○副大臣（滝実君） ここは言わば薬物依存症というふうなお話でございましたけれども、確かに、薬物の薬効が切れてくると、そうしますと、強度の言わば渇望といいますか、薬物が欲しいという欲求に駆られると、こういうようなものが言わば薬物依存症の典型的な症状と、こう言われているわけでございます。 したがって、薬物依存症と薬物の常習犯というのは切っても切れない関係にあるという意味で、基本的にそういうような依存症
○副大臣（滝実君） 本法案の適用される典型的な例といたしましては二つぐらい考えられると思うんでございますけれども、一つは、例えば窃盗とか道路交通法違反、そういう比較的軽微な事案の場合には起訴猶予処分とか、そんな刑があるわけでございます。 ところが、こういう軽い刑についてはなかなかきちんとした処遇ができないというようなこともあるものですから、それを今回は言わば社会内的な教育とか、そういうようなこととして
○副大臣（滝実君） 恐らく、最近では、こういう災害時に釈放するといった例は初めてのことだろうというふうに思いますので、そういう意味では、今度のこの事例を一つの資料として判断の基準のようなものは恐らく検討していく、そんなことは必要だろうというふうには思っております。 ただ、それが、法律上位置付けるかどうかというのは、その検討状況の結果によるんだろうというふうに思います。
○副大臣（滝実君） 当時の状況についてはつまびらかには聞いておりませんけれども、おっしゃるとおり、勾留の場所を移すということは当然検察官としては念頭にあったんだろうと思います。 ただ、何のために勾留しておくかといえば、それは取調べのためでございますから、取調べといっても、勾留者本人、被疑者本人の取調べとともに周辺の事情を聞いてこないかぬ。こういうことで、この福島地検の問題は、仙台地検ですか、その周辺
○副大臣（滝実君） 御案内のとおり、法律的には刑事訴訟法の六十条でございますか、勾留するための要件が掲げられております。したがって、この勾留の必要性ということで、法律に、刑事訴訟法に基づいて判断をしていく。それと、現実にその必要性があるかどうかという検察官の判断ということでございますので、当然釈放する場合にもそういった過程を経て判断をしていかなければいけないと、こういうことだろうと思います。
○副大臣（滝実君） 法務副大臣の滝実でございます。 平岡大臣の御挨拶にもありましたように、法務行政の諸課題は、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございます。つきましては、谷法務大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいりたいと存じております。そして、委員長を始め委員の皆様方の一層の御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしていく覚悟でございます。
○滝副大臣 七月五日に衆議院の本会議でいよいよ採決がある、こういうことになりましたので、それまで、何とか郵政事業が事業として成り立つように修正をしてもらいたい、そういう行動をとってまいりましたけれども、いよいよその修正もだめになる、こういうことでございましたので、私は、七月四日の午後三時ぐらいでございますか、当時の法務大臣に法務副大臣としての辞表を提出させていただきました。
○滝副大臣 どういう行動かということでございますけれども、さかのぼれば大変長い昔にさかのぼるものですから一つ一つ覚えておりませんけれども、基本的には、郵政民営化そのものに対しては大変危惧を持っておりましたので、これを何とか郵政事業全体として立ち行くようなシステムに修正すべきだ、こういう観点から常に行動をしてまいりました。
○滝副大臣 法務副大臣の滝実でございます。 平岡法務大臣のごあいさつにありましたとおり、法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、谷法務大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 つきましては、委員長初め委員の皆様方からの御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしてまいります所存でございます。 何とぞよろしくお
○滝委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百七十三回国会、高市早苗君外三名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件 人権擁護に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議
○滝委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書
○滝委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百七十三回国会、高市早苗君外三名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件 人権擁護に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議
○滝委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託になりました請願は二百十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留
○滝実君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。 すなわち、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所
○滝委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樋高剛君。
○滝委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十三分散会
○滝委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。千葉法務大臣。 ————————————— 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————