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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

政府参考人満田誉君) 第一次の分権、第二次の分権ということで申し上げるとするならば、ちょうど時期を同じくして確かに平成合併といったことはあったわけでございますが、分権の一環としてこれが行われたと申しますよりも、合併の方は一定の行財政基盤を強化しなければならないということ、そしてまた、専門の職員さんですとかあるいは専門の部署を新設して組織を充実して、地方公共団体の、言ってみたら、総じて言えば力を

満田誉

2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

政府参考人満田誉君) 過疎は大変古くからの行政課題でございまして、過疎法だけを取りましても、昭和四十五年の法律であったかと記憶しております。これはこれで、こういう状態にあるということは前提でございますが、地方分権そのもの、特に一次の分権は、先ほど申し上げましたとおり、国と地方対等協力関係にして自主的、主体的な町づくりをするという、こういう見地でございましたので、各論で何かを特に焦点を当ててしたという

満田誉

2015-06-17 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号

政府参考人満田誉君) お答え申し上げます。  これまでの地方分権改革におきましては、地方公共団体として自主的、そして自立的な判断ができるような改革を進めてきたということ、国と対等協力関係にするということ、そしてまた、権限を移譲したり、あるいは国が義務付けている、何々しなければならないというふうに義務付けているというものを改めるという、こういうことに主眼を置いて一次、二次という形で進めてきたわけでございます

満田誉

2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

満田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、この提案趣旨を踏まえ対応することとされた三百九十二件でございますが、今回、地方からの提案は、求める措置の内容が微妙に各団体、各提案でそれぞれ違っておりました。その関係上、同様の提案だということで、言ってみたら、最大公約数でくくって事項数の形で集計するということは困難でありましたし、また地方側からもその要請がなかったもので、今どういう分類かというのはただいまから

満田誉

2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

満田政府参考人 お答えいたします。  まず、分類でございますけれども、最終的に「提案趣旨を踏まえて対応」となっております三百九十二件、これを全体といたしまして、この内訳でございますけれども、この中に検討という文字が含まれているものは二百一件ございます。これは、原則といたしまして、対応のスケジュール等々も全部決めて、そして検討方向性も具体的に書くことを原則としておりますものでございまして、それぞれの

満田誉

2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

満田政府参考人 お答え申し上げます。  まず、地方からの提案、これは第一次回答のときは各省にとっても検討時間が少なかったという事情がまずスタートのところではあったかと思いますが、それ以後、政府を挙げて検討してきたものでございます。  平成二十六年度の特色といたしましては、提案の実現に向けて、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会、これは行政法行政学先生方六名によるものでございますが、この

満田誉

2015-05-22 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

満田政府参考人 指定都市内の市域内で完結する河川の管理につきましてでございますが、御指摘のとおり、さまざまな形で、指定都市、それぞれ、国であったりあるいは県であったりという形で、場所によりまして管理する人が異なっているという実態が実際にあると思います。  こうした点につきましても提案を受けるということはございますので、こうした提案を受けながら、また関係省庁ともよく話をして対応を決めていきたい、このように

満田誉

2014-10-16 第187回国会 衆議院 総務委員会 第2号

満田政府参考人 私の方からお答え申し上げます。  今、百五十二件五十八項目という御指摘でございますけれども、専門部会の方におきまして、ヒアリングを行う項目を絞りました。これは有識者会議及び提案募集専門部会の方で決定をしたわけでございますが、これまでに議論されてこなかった項目、あるいは、議論したんだけれどもその後情勢の変化があったという項目を、まず二類型分けました。その中でさらに、重点分野、あるいは

満田誉

2006-05-12 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

満田政府参考人 沖縄振興調整費についてのお尋ねでございますが、お答え申し上げます。  ジュゴンにつきましては、御指摘のとおり、その生態等に関する基礎的情報を収集するという見地から、平成十三年度から、生息状況あるいは海草藻場えさ場ですね、藻場状況などにつきまして調査を実施するということで、必要な所要額につきまして調整費の中で確保されてきたということでございます。  御指摘環境省分に加えまして

満田誉

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