○公述人（渡部記安君） 私は国会議員の方々が能力がないとは思っておりません。危機感がないと申し上げたわけであります。 そして、この法案の一番の問題点は、先ほど発表しましたように、消費税、付加価値税を社会保障目的税とするというようなところは存在しないということを、逆進性の強い消費税、付加価値税を目的税とするということはこれは世界的非常識であります。 そして、社会保障をいろんな分野でちまちまと議論するのが
○公述人（渡部記安君） 全く皆無である。このため、本法案が成立すれば、国民の貴重な消費税が不公平、不透明、非効率な制度に投入され、実質的に浪費されるだけの結果となろう。 八、結論。 以上、要するに本法案は、長期デフレ下で主権者国民が長期的な所得低下に苦しんでいる現時点において、社会保障制度を口実に、逆進性が顕著だが税収が安定した消費税を安易かつ無責任に増税し、国民生活を更に一段と不安定化させるもので
○公述人（渡部記安君） 本日は、お招きいただきましてありがとうございます。私は、渡部記安と申しまして、ジュネーブに本部のあるＩＬＯ、国際労働機構やＩＳＳＡ、社会保障担当官庁国際研究機構などと密接に連携して社会保障制度、特に公私年金制度の国際比較研究を行っている者でございます。 ところで、国際比較研究の視点から見ますと、最近の日本人は上から下まで、何事においても、とかく枝葉末節的な事項だけに強くこだわり
○渡部参考人 渡部でございます。お答え申し上げます。 まず、お手元に配りました資料の、先ほどの世界的な徴収体制でございますが、要するに、単なる空理空論じゃなくて、ほとんどの先進諸国はきちんと中央一元化制度を採用して、年金制度民営化国以外は徴収体制の民営化はないという点をよく御理解ください。 ですから、今の御発言、確かに一理あるんですね。今の参考人も言われましたように、支給まで持っていく、それは、
○渡部参考人 渡部記安でございます。お答え申し上げます。 お手元に配っております表、資料の末尾の「社会保障制度保険料の世界的徴収体制」というのをごらんください。これは、ＩＬＯやＩＳＳＡの資料から私が調べるとともに、百五十ぐらいの関係諸国にＥメールを送って、その回答を得て作成したものであります。 とにかく、Ａ、中央一元化制度、Ｂ、準中央一元化制度、Ｃ、分散化制度とありますが、Ｃの分散化制度、これが
○渡部参考人 御紹介いただきました渡部記安でございます。本日は、よき機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 社会保険庁改革関連法案を具体的に審議されている当委員会の先生方に対して、社会保障政策、特に公私年金政策の国際比較研究を専攻する学者として、関連する世界動向に関して若干の参考意見を申し上げます。若干言葉が過ぎる場合には、我が国の現行体制の世界的な異常性に起因するものとして、よろしく
○渡部参考人 渡部です。お答えいたします。 今の御質問は、本法案における二つ三つの非常に重要な点の一つであります。運用管理コストの問題は、ＩＬＯも繰り返し繰り返し強調しておる問題であります。どういうふうに言っているかといいますと、確かに従業員の選択権が拡大するんだ、しかし、それはうまくいった場合です。ところが、ほとんどの従業員、労働者は特定の知識がありませんから、結局、乗りかえの対象になる。運営管理
○渡部参考人 渡部でございます。 大変的を射た御質問だと思います。確かに、アメリカでも、一〇〇％従業員にリスクを持たせるというのが多うございます。そのほかの国にも多うございます。しかし、アメリカにおきましても他の国におきましても、一定の利回りを保証するとか一定の額を最低限度保証する、そういう制度を導入している企業も国も多うございます。 私は、この法律の不足な点を幾つか考えておるわけでございますが
○渡部参考人 渡部記安と申します。 では、資料に基づいて簡潔に御報告いたします。 一、初めに。 本法案は、米国の四〇一ｋ型企業年金プランをベースとしている。しかし、国際化、情報化の今日にもかかわらず、米国の実態を全く歪曲した前提に基づいており、受給権保護のみならず、円滑な労務対策面からも非常に問題がある。そこで、公私年金制度の国際比較研究の観点から、直接米国政府資料に基づき、またＩＬＯを含む世界