1967-06-07 第55回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○渡部委員 国連を中心として外務大臣はこの紛争の処理に当たるべきだというふうに言われます。まことにごもっともな見解でございますが、その二つを伺いましただけでも、まずイスラエルの成立にあたって、当面の責任があるのは国際連合であろうと私は思うのであります。それからまた、停戦の問題云々に関して、紛争当事国が最後まで戦闘するような段階になりましたら、これまた見通しは相当あったといたしましても、国際連合憲章の
○渡部委員 国連を中心として外務大臣はこの紛争の処理に当たるべきだというふうに言われます。まことにごもっともな見解でございますが、その二つを伺いましただけでも、まずイスラエルの成立にあたって、当面の責任があるのは国際連合であろうと私は思うのであります。それからまた、停戦の問題云々に関して、紛争当事国が最後まで戦闘するような段階になりましたら、これまた見通しは相当あったといたしましても、国際連合憲章の
○渡部委員 よくわかりました。 今度は本日の停戦の問題についてでございますが、従来安保理事会等において停戦決議が行なわれた後におきましても、停戦が直ちに両者によって認められない場合がございました。たとえばカシミールの紛争等におきましては、およそ二十日間もかかったといわれております。現在イスラエル側は戦勝に乗じて停戦をするようにいまのＡＦＰ電では認めたそうでございますけれども、イスラエルは立ち上がりの
○渡部委員 私はやはり中近東の問題が現在の時点で最大の問題でありますので、それについてお伺いしたいと思います。時間があまりございませんので、簡潔にお答えくださってけっこうだと思うのでございます。 まず、その原因についてでございますけれども、原因をどう見るかによって、われわれのこの問題に対する影響性も立場も全く変わってくると思うのでございます。聖書の昔にさかのぼってその原因をさかのぼることは、政治としてはよろしくないと
○渡部委員 重ねて伺いますが、そういたしますと、万博に関する費用はかけ過ぎでない。そう、ますと、いまの外務省の文化外交自体に対する費用というものが少な過ぎるという意味と了解してよろしゅうございますか。
○渡部委員 外務大臣にもう一回お答えが願いたいのでございますが、私は、外務省の予算をいつも拝見しておりまして驚くべきことは、一つは費用が非常に少ない分野があるように思うのでございます。それはいわゆる文化外交の面でございます。たとえば留学生の交換等に対して、日本政府が支出している費用というのは非常に少ない。ドイツからも留学生がたしか二名ぐらいしか呼べないような費用になっていると思うのでございます。また
○渡部委員 このたび大阪において万国博覧会が行なわれることとなりまして、私どもも、この条約に関してだけでなくて、万国博覧会のあり方というものについていろいろな面で感ずるところが多いのであります。したがいまして、本日は博覧会条約における改正点を含めて、本質的な問題やら今回の万博の問題等について、からめて両方をお伺いしたいと思うのであります。 第一に、万国博覧会については戦争中に一ぺん停止になったことがありましたが
○渡部委員 それではいよいよバットのほうにかかりますけれども、まず私どもは、この核拡散防止条約の精神につきましては非常に可とするものでございますが、先ほど大臣がおっしゃいましたように、非常に不公平である、不平等である、この感を非常に深くするものでございます。現在まず、その中におきましても米ソ核大国の優位というものが、軍事的に、また経済的に、将来ともにわたって保障されるところの大きな問題があるのではないか
○渡部委員 ただいまの御発言でよく了解さしていただきましたが、先日特使をお二人お出しになりましたので、その問題につきましては、明日米ソ合議案らしきものが出るか出ないか、それからのお話もあるかとは存じますが、後段の質問にも備えるために、一応その大使の御報告等で明らかになる点がありましたら、ここで明らかにしていただきたいと思います。
○渡部委員 それではさっそくお伺いをさせていただきます。私は核拡散防止条約につきまして、まず最初にお伺いしたいと思います。 ただいま曽祢さんのお話にもありましたイエス、バットのうちのバットのほうをきょうは少したくさん伺いたい、こう存ずるのでございます。 ただいまフォスター氏との会見の問題につきまして御説明がございましたけれども、ドイツのほうからおいでになりましたブラントさんとの会見の模様等につきまして
○渡部委員 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案に対し賛成するものであります。 今日まで、日本の失業保険法あるいは船員保険法の適用を受ける者が沖繩におきまして失業している場合、また、沖繩失業保険法の適用を受ける者が日本国内において失業した場合、保険給付が受けられませんでした。日本が潜在主権を持つところの沖繩に対し、むしろ一歩進んで言うならば
○渡部委員 外務大臣はこの御意見は同じですか。——それではよろしゅうございます。 それでは、懸案の件につきまして、今度は総務長官にこれから少しお伺いをしたいと思います。 経済的な問題につきましては、現在百二億にわたるところの援助金が日本政府から沖繩の人々に対して送られる形になっておりますけれども、私たちがまず思いますことは、返還の問題と経済援助の問題とは全然二つの問題であって、そしていかに金額を
○渡部委員 先日の予算委員会の分科会におきまして、当時ちょうど問題になっておりました軍用道路の問題がございました。この問題については、当時まだ詳しい情報がないとかで御返事がいただけませんでした。これにつきましては、ビラを組合員が配布中にＭＰに連行された。軍用道路というのは、これは全部軍の施設である、軍事基地である、したがってこれはいけないというふうな解釈のもとに行なわれたと伺っております。このような
○渡部委員 時間をさいていただきまして、まことにありがとうございます。 私は二つ伺いたい。 一つは、先ほどからの質疑全般を通じてでございますが、まず、外務大臣はアメリカの政府の方ではない、かように私は確信するのであります。したがいまして、外務大臣は興奮してこられるせいでございましょうか、質問が失礼にわたるせいでございましょうか、ときどき非常にかたくなな姿勢を示されるようでございますけれども、私は
○渡部分科員 いま外務大臣はこれについて促進の手を打つとおっしゃいましたので、その点は了承いたします。 しかし、今度は、これについては外交保護権の問題がからんでおって、これが未解決である、こういう報道が行なわれておりますけれども、沖繩の船員、船舶に対する外交保護の問題については、外務大臣はいかに考えられておられるのでしょうか、その基本的な態度をひとつ伺いたい。
○渡部分科員 ただいまの御発祥でございますが、新聞の報道によりますと、沖繩における日の丸の掲揚というものが非常に実現がおくれている。このおくれている問題について非常に不満がある。米民政府によると、手続としては政令を改正しなければならない。変型デルタ旗については米の布令五十七号で規定されておる、これが琉球船舶を示すものであるということは通告されておるので、これを変えるための改正手続が必要だ、手続が必要
○渡部分科員 私は沖繩問題特別委員会の委員の一人でありますが、沖繩問題特別委員会のほうが現在時点におきましてはまだ十分な運行を示すに至っておりませんので、この席をおかりしまして、沖繩の問題について少々お伺いしたい、このように考えるものであります。 まず第一に、いわゆる日の丸の掲揚の問題について政府が非常に御尽力をなされたそうでありますが、第十二回の日米協議委員会におけるこの問題に関する取りきめの内容