1965-06-01 第48回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（渡邊喜久造君） その下請代金の、いまお話しになりましたような特殊な事情にかんがみまして、現在の下請法というのは一応できており、それがいわば解釈的にあいまいな点もありますので、今度の立法においてそれをはっきりさせ、同時に大いにそれを促進していこうという意味で、今度の改正案は、もちろんこれで十分だというつもりはありませんが、とりあえずのまず措置として今度の改正案は出ていると思います。いまお話
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1965-06-01 第48回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（渡邊喜久造君） 下請問題全体ということになりますと、これはかなり広範な問題を含んでいると思います。公正取引委員会のほうで一応受け持っている問題としましては、これは、いわば独占禁止法の特別法といいますか、そういったような関係が中心だと思っております。その範囲におきましても、お話しのように、力関係でもって下請業者が非常に弱い立場にある。で、われわれが一番やはり苦労しておりますのは、よそでも私申
1965-06-01 第48回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（渡邊喜久造君） 最初に第一のほうの御質問について概況をお話し申し上げます。 公正取引委員会が毎年実施しておる親事業者に対する調査の結果をまとめて御配付申し上げたのがそこの資料でございます。これによりますと、下請代金の支払い状況は、一部には好転のきざしを示しているのもありますが、幾つかの業種、特に輸送用機械器具製造業、それから精密機械器具製造業及び非鉄金属製造業においては、遺憾ながらかえって
1965-05-25 第48回国会 参議院 商工委員会 第21号
1965-05-25 第48回国会 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（渡邊喜久造君） 地方事務所の設置の関係は附則にございまして、三十五条の六の第一項の改正規定では、昭和四十年七月一日から施行するということに改正案がなっております。したがいまして、仙台の地方事務所の関係は、法案が四月一日前に公布されました場合におきましても、その施行は七月一日ということになります。その関係は今国会で可決していただければ変わりなしに済むのじゃないかということを申し上げたわけです
1965-05-25 第48回国会 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（渡邊喜久造君） 四月一日から施行するように御審議願いたいとは思っておりましたのですが、国会の御都合でもって延びましたようなわけでございまして、支障が絶対ないとも申しませんが、ただ一部は、今度の内容は、一つは、御承知のように株式保有なり役員兼任の場合の届け出を総資産一億から五億というものに引き上げよう、その関係におきまして、多少改正案が通った場合と通らなかった場合と違うわけでありますが、まあそう
1965-05-18 第48回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（渡邊喜久造君） 要するに、二十八年当時一億円以上で、五億といいますか、そこの間に一億円以下であったものが現在において一億ないし五億の範囲へ上がってきたものの数は、まあ正直言いまして、その後新しく新設された会社とかいろいろございますものですから、いま御指摘のような数字になりますと、まあその後増資によってふくらんだものというものをトレースしていかないと、現在においては一億ないし五億というものでも
1965-05-18 第48回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（渡邊喜久造君） いま御質問になりました、二十八年当時総資産一億、それがその後現在どうなっているかといった点についての寝は詳細な調査は遺憾ながら持っておりません。ただ、総資産と資本傘の関係を見てまいりますと、大体いろいろな統計から、現状においては総資産一億のものは資本金が大体一千万円ぐらいのもの、それから総資産五億のものは大体資本金が五千万円ぐらい、こういった一応の対応関係は見られるようであります
1965-05-18 第48回国会 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（渡邊喜久造君） ただいま議題になっております私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容を簡単に補足説明いたします。 改正案の内容は次の四点であります。 第一は、金融業以外の事業を営む国内の会社で、その資産が一億円をこえるものについて株式所有報告書提出の義務を課しておるのが現在の法律でありますが、それを総資産五億円をこえるものに改めようとするものであります
1965-05-17 第48回国会 衆議院 商工委員会 第36号
1965-05-17 第48回国会 衆議院 商工委員会 第36号
○渡邊（喜）政府委員 御指摘のように、現在の下請代金の遅延防止法は製造委託、修理委託というものを特に取り上げまして、特別な措置を講じております。特にこういう分について問題を取り上げたにつきましては相当の理由があると思いますが、最近のたとえば山陽特殊鋼の例などを見ますと、この定義に入らなもので、いわゆる常識的には下請というものに入っているものが相当あり、そこに私のほうで、その辺は直接法の対象の外にありますだけに
1965-05-17 第48回国会 衆議院 商工委員会 第36号
○渡邊（喜）政府委員 政府のほうとしまして、そこに相当の問題があることは認識している、しかし政府原案に何ぞその条項についての改正案を盛り込まなかったかということにつきましては、まだ実態について多分に検討の余地があるという意味におきまして、政府原案においてはこれを盛り込むだけの進捗状況になかったということを申し上げたわけでございます。しかし、国会審議の過程におきまして、国会がその問題について一応修正なりどうこうなさるということ
1965-05-12 第48回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○渡邊（喜）政府委員 一応この下請代金支払遅延等防止法自体は、優越した地位にある者が弱い者に対して、不当に不利な条件を課すということを防ぐ、それの具体化に一つあるわけですから、したがって一千万円とか五千万円とかいうこととは関係なしに、強い者、弱い者の関係が、そこにその関係から不当な条件がしいられるということになれば、これは当然その法の趣旨からいえば入ってくるわけと思います。ただ下請代金の法律の一つのねらいといいますか
1965-05-12 第48回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○渡邊（喜）政府委員 現在の親企業の定義につきましてどういうふうに考えていくべきか、幾つかのポイントはあると思います。しかし、さしあたりまして話題になっておりますのが、一つは社会党の提案による改正案において、資本金一千万円以下の場合におきましても、業種によってはこれを親企業に見るべき問題ではないかという点について改正案が出ております。この点についてわれわれのほうでもいろいろ検討してみました。ただ遺憾
1965-05-12 第48回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○渡邊（喜）政府委員 多少ことばが足りなかった点があるのを遺憾に思います。現在公正取引委員会がやっております仕事が、限られた陣容のためにどうも思うように行かない点もあることは、それはあると思いますが、もちろん私の気持ちとしまして、国会の立法関係をそれによって制約しようという気持ちは毛頭ありません。国会において、親企業の定義というものについてしかるべくこれを直す必要があるとお認めになり、同時に御修正になれば
1965-05-11 第48回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○渡邊（喜）政府委員 民法上の効果としましては、いわゆる懸賞広告というものに該当するものと思っております。したがいまして民法上の効果としましては、懸賞広告について民法にそれぞれの規定がありまして、これは田中委員十分御承知のことと思いますが、懸賞広告というあの条文が一連働くことになっております。
1965-05-11 第48回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○渡邊（喜）政府委員 排除命令自身は、それの命令が出された時期以後に効果があるわけでございますが、さくらデパートのような場合におきましては、すでに行なわれたことの事実ですから、その事実そのものを遡及してこれを排除するという効果はありません。しかし、排除命令において、過去においてのそうしたことが違法であるということをはっきりさせると同時に、今後同種の行為によって過大な懸賞をやってはいかぬということが排除命令
1965-05-11 第48回国会 衆議院 商工委員会 第34号
○渡邊（喜）政府委員 さくらデパートの件でございますが、御承知のように不当景品類の防止法の規定及びそれを受けました公取の規則がございまして、抽せんによる場合におきましては、商品の最高額に対しまして一応の限度がきめられてございます。二十倍または一万円。しかし、商品の値段がそれより高い場合においては、一万円をある程度延ばし得るという限度です。さくらデパートの件につきましては、調布と所沢の両方におきましてそうした
1965-05-07 第48回国会 衆議院 商工委員会 第33号
○渡邊（喜）政府委員 内容を具体的に見ていませんから、それに対するお答えとしまして一般論的にお答えすると、先ほどお答えしたようなことになると思っております。しかし、現在どんなふうなかっこうでそうしたスクリーンクオータの話が進んでいるか、一応通産省によく聞いてみまして、公取として果たすべき役割り、いわゆる消費者の利益を守るべき、いろいろな意味においてその役割りは果たしていきたい、かように考えております
1965-05-07 第48回国会 衆議院 商工委員会 第33号
○渡邊（喜）政府委員 スクリーンクオ一夕の問題は、われわれのほうにはまだいろいろな情報が入っておりませんので、現在、まあスクリーンクオータについて立法をしようとかしないとか、するのがいいとか悪いとかいう議論があることはわれわれも耳にしました。しかし、いまのお話のように、いわゆる行政指導によってスクリーンクオータを事実上やるとかやらないとかいう点については、われわれまだ情報を得ておりません。結局通産省
1965-05-07 第48回国会 衆議院 商工委員会 第33号
○渡邊（喜）政府委員 公正取引委員会としましては、人員の点につきましては、当初予算では四十五名の増員を要求いたしました。もちろんその数でもわれわれとして現在与えられている非常に幅の広い多彩な仕事をやっていくについては必ずしも責任が持てるといいますか、十分であるとかといったようなものではありませんが、しかし、まあそう一度にということもできませんし、ワクをとりましても、人員の充実ということもございますので
1965-04-28 第48回国会 衆議院 商工委員会 第32号
○渡邊（喜）政府委員 税務統計でございますから、その地域的な細部の統計はあるはずでございますが、ちょっといま手元に持っておりませんので、なんでしたらあとで御報告申し上げたいと思います。
1965-04-28 第48回国会 衆議院 商工委員会 第32号
○渡邊（喜）政府委員 大都市の場合といわゆる後進地域との場合とに相当の違いがあるだろうということはわれわれも考えております。しかし、一応競争関係が役員の兼任あるいは株式所有によって実質的に解決されるかされないかということをつかむのが、株式所有なり役員兼任についての届け出をわれわれが法律によって要求しておるゆえんだと思います。そうしたことから考えて、過去の経験から見てまいりますと、今度の改正によりまして
1965-04-28 第48回国会 衆議院 商工委員会 第32号
○渡邊（喜）政府委員 総資産一億、それから総資産五億という数字による会社の数というのは、必ずしも的確には統計が出ておりません。しかし大体資本金と総資産との関係を全体的、統計的に見てまいりますと、総資産五億というのは、ほぼ資本金五千万円に当たるのじゃないか、それから資本金一億というのは、ほぼ資本金一千万円に当たるのではないかというふうな推定を前提としますと、税務統計のほうから一応数字が出ます。それでいまの
1965-04-07 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
○渡邊（喜）政府委員 山陽特殊製鋼の問題でございますが、この会社につきましては三十八年ころから私どもとして相当注目をしておりました。 私のほうの仕事のやり方をちょっと申し上げさせていただきますと、年間約二千程度の親事業者を対象としまして——もっともこの親事業者の数は本社でありませんで、事業所ごとに計算されておりますが、定期的に年四回に分けまして、支払い状況の照会を出しております。その照会を中心にし
1965-04-06 第48回国会 衆議院 決算委員会 第20号
○渡邊（喜）政府委員 その点実はわれわれも一番苦労しているところでございます。時に話に出るのですが、たとえば物を盗まれれば、どろぼうにあったということを警察に訴えてくるから、そうすると、それをきっかけに調査が進むというわけなんですが、御承知のように、いまおっしゃったとちょうど同じようなことが、われわれも実情としてあると思っております。 それで現在われわれのほうで行なっておることとしましては、いろいろ
1965-04-06 第48回国会 衆議院 決算委員会 第20号
○渡邊（喜）政府委員 公取の関係から御説明申し上げます。 山陽特殊鋼に関しましては、先ほども申し上げました定期調査の三十七年度第三次というのですが、結局、三十八年の一月現在におきまして、書面調査をしました結果を見てみますと、いわゆる支払い関係の滞留月数とわれわれは呼んでおりますが、その支払い遅延もかなり著しいものがありますし、手形サイトにつきましても相当長い手形を出しているという事実が判明いたしました
1965-04-06 第48回国会 衆議院 決算委員会 第20号
○渡邊（喜）政府委員 公正取引委員会関係から御説明申し上げます。 公正取引委員会としましては結局与えられた人数でできるだけこれをフルに活用してまいりたい、こういうふうな関係で全体の計画を組んでおります。したがいましてまずやり方といたしましては、年四回に分けまして、親事業者に対しての書面照会をまず行なっております。その書面照会の数が約一年間に現在のところで二千という数字になっております。そして書面照会
1965-04-01 第48回国会 衆議院 本会議 第26号
○政府委員（渡邊喜久造君） お答えいたします。 下請関係の特殊性に立脚した統一的な下請法制を確立すべきではないかという御質問でございました。公正取引委員会といたしましては、独占禁止政策にかかわる問題が生起した場合に、積極的にこれが対策を講ずるよう検討してまいっているわけでございまして、今回の下請法の改正も、まさにそうした観点に立っているものと思っております。 それから第二に、手形サイトの問題について
1965-03-19 第48回国会 衆議院 商工委員会 第17号
1965-03-19 第48回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○渡邊（喜）政府委員 私は正直言いまして、第一回の調査においても、ＪＩＳ規格以下で悪いガソリンがあるとすれば、それはもうすぐ不当表示防止法ですか、あれによって措置をするつもりでいました。ところが、だんだん聞いてみますと、ＪＩＳ規格よりは上なんです。そうなりますと、どうもちょっとわれわれのほうで——私のほうは通産省でもって行政指導する立場に比べますと、はるかにやかましいといいますか、権威があるといいますか
1965-03-19 第48回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○渡邊（喜）政府委員 この間じゅう試買した結果を見てみますと、最近ガソリンの規格が非常によくなっているという事実があります。そしてその非常によくなっているものと比較しますと、確かにいろんな意味において劣っている。ただＪＩＳ規格というのが、これは私は政府が相当権威を持ってきめているものではないかと思う。これは通産省のほうからお答えがあると思いますが、いままで調べた結果は、ＪＩＳ規格に比べると、ＪＩＳ規格
1965-03-17 第48回国会 参議院 本会議 第9号
○政府委員（渡邊喜久造君） お答えいたします。 第一の歩積み、両建ての問題でありますが、この点につきましては、さしあたりの措置としまして、大蔵省の行政指導による金融機関の自粛状況を常時監視することにしております。大蔵省の特別検査の結果は、先ごろ報告されましたが、それによりますと、相当の改善を見ているようであります。しかし、これは、いわば貸しているほうの立場の数字でございますので、公正取引委員会としましては
1965-03-17 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊（喜）政府委員 過去において、いわゆる行政指導による操短といったような事例があったことがございます。これは事前に公取ともある程度打ち合わせがあったようであります。しかし国会においても非常に御批判がありまして、はっきり法律にそうしたいわば一種のカルテル行為なり何なりが認められているという場合はとにかくとして、いわゆる行政指導の名においてやるカルテル行為はおかしいじゃないかという御批判があり、それはわれわれもそのとおりと
1965-03-17 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊（喜）政府委員 酒類審議会に諮問して基準をつくって、それに該当した場合に一種の不況カルテルを認めていこうというこの立法のやり方は、実は中小企業団体法にある事例をわれわれのほうとしてはとりました。中小企業団体法の場合においては中小企業安定審議会ですか、これにやはり諮問しまして基準をつくりまして、その基準に該当するかいなかということについて、該当する場合において中小企業団体としての調整規定、これは
1965-03-17 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○渡邊（喜）政府委員 確かにいまのエクスクルシブといいますか、要するによそのビールを扱ってはいかぬという取引条項は、これは問題になり得る条項だと思います。それで御承知のように、おそらくいままでそれがある程度放置されておりましたのは、キリン、アサヒ、日本——いまはサッポロ、一応ビールを扱う会社がこの三つだけであったという場合におきましては、それぞれの力が、最近におきましてはある程度違っておりますが、ある
1965-03-15 第48回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（渡邊喜久造君） 私のほうで関係しておりますことにつきましては、先ほどもすでに申し上げた問題だと思っております。いわゆるカルテルとか、そうしたようなことによって、あるいは結局まあ硬直的な価格の問題において一番問題になりますのは、値段を下げてそうして需要を喚起するかわりに、値段を据え置いて、そのかわり生産なり出荷を調整するといったようなことがよく行なわれます。あるいは今度は安売り競争してもらっちゃ
1965-03-15 第48回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（渡邊喜久造君） 先ほど来お話のありますように、生産性向上の著しい企業においての商品は、片方で賃金も上がる、また利潤もふえるでしょうが、同時にそのかなりの部面がやはり価格値下がりという方向でもって動いていくべきじゃないか、コストが下がるのですから。そういう意味におきまして、やはりそういう面の品物はそういうふうに動くのが自然の動きじゃないか。ただ、日銀の卸売り物価指数にあらわれている商品の品目
1965-03-15 第48回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（渡邊喜久造君） 御承知のように公正取引委員会としましては、独占禁止法の施行ということにその権限を持っているわけでございまして、したがいまして、その点を中心にしまして物価問題につきまして終始注目をしておりますが、政府の物価政策はいかがあるべきかという点につきましては、私が発言することはいささかその仕事が違いますので、申し上げることを差し控えたいと思います。
1965-03-12 第48回国会 衆議院 本会議 第17号
○政府委員（渡邊喜久造君） お答えいたします。 まず、歩積み、両建ての問題でございますが、この点につきましては、昨年の衆議院大蔵委員会の決議の次第もありまして、大蔵省の行政指導による金融機関の自粛状況を常時監視することとしております。大蔵省の特別検査の結果は、先般国会に報告されました。それによりますと、相当の改善を見ているというようであります。しかし、公正取引委員会としましては、借り手である中小企業者
1965-02-25 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○渡邊（喜）政府委員 私はこう考えています。リベートといいましても、これはいろいろな形態があると思うのです。それで、たとえば私の知っている酒屋なんかは、よくリベート、リベートと言いますが、これは、何か標準価格から十円引き、十五円引きするやつをリベートと言いまして、そうして、そのときにリベートした残りを要するに払うのです。したがって、要するにリベートということば自身が、われわれのほうは、どっちかといえば
1965-02-25 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○渡邊（喜）政府委員 税制の問題、それから金利の問題、いわば日本の輸出振興という問題と結びつきまして、輸出についていろいろ国の政策として打っている手というものがあるわけでございまして、したがいまして、そういったような観点から、いま重工業局長が話されたように、輸出について、いわば国内に比べまして取引の条件からして相当有利な点がある。これは私あると思います。ただ、それ自体が現在の値段の格差をすぐそのまま
1965-02-25 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○渡邊（喜）政府委員 私のほうから一応お手元に出ていると思いますが、その数字はおそらくそのとき私のほうから一応備考的に申し上げてあったと思いますが、われわれのほうで一応そうした価格動向をつかまえます場合におきまして、まず取っかかりとしましては、それは日銀の卸売り物価指数のもとになっている価格、それをまず調べてみよう。その限りにおきましては、いわばそれは一種の建て値を日銀はとっているのでありまして、それは
1965-02-23 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○渡邊（喜）政府委員 妙な言い方かもしれませんが、公取は物価庁ではございません。そういった意味の点について、たとえば不況カルテルとかなんとかいう問題になりますればコスト計算をいたしますが、カルテルとしての申し出のない場合においてわれわれがコスト計算する、これは遺憾ながら私のほうにそれだけの人数もありませんし、また、仕事の性格から言いましても、そういった意味のものではない。ただ一般的な動向としての観察
1965-02-23 第48回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○渡邊（喜）政府委員 金融機関の倒産という話は、おそらく、おたくの話は、大蔵省の要するに行政管下に入っている金融機関のことでしょうが、金融機関の倒産の話は、まあ聞いたことはありません。これはもうはっきり言えます。それから、薬屋さんの倒産の話は、私寡聞にして、あるいはすみからすみまで知らないかもしれませんが、まだ、私の耳に入っておる限りにおいては、少なくとも聞いたことはありません。
1965-02-23 第48回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○渡邊（喜）政府委員 御存じのように私のほうの不当表示の法律には、一応誇大広告についての取り締まりの規定があります。それからお話のように薬事法について、それをより詳細に書いたような取り締まりの規定があります。それで従来私のほうと厚生省との間の話し合いとしましては、事柄自身がかなり専門的なことにも属しますので、したがいまして一応薬事法に基づく——これはいわば特別法、私のほうは一般法と考えていいと思います
1965-02-19 第48回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○渡邊（喜）政府委員 いろいろ問題がからみ合っているようですから、いまの中小企業団体法における調整規程のいわば参加者として、もしその会社がお話のしような六割、七割というものを持っておる場合に参加者としての資格があるかないか、この問題は別の問題に私は考えます。といいますのは、第十二条に一応「中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、全国における事業活動の相当部分が中小企業者によって行なわれている