2000-11-28 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御指摘のように、産業構造が今大変大きく変わっておりますし、またそういう中で少子高齢化というような現象が進んでいるわけでありまして、今雇用についてもなかなか難しい課題を抱えているかというふうに思っております。 労働行政としましては、今まで、できるだけ雇用を安定させるということで、先ほど申しました雇用調整助成金の制度、あるいは中高年齢者については採用していただいたときの
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2000-11-28 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 今、委員おっしゃいました自殺の件数の増加、あるいはその中におきます経済的理由とか勤務上の問題ということを理由にする自殺者が近年大変ふえているということについて、私どもは大変憂慮をしているわけであります。 私どもの労働政策として、従来、例えば雇用調整助成金という制度のように景気の一時的な変動に対応して雇用を維持していただくという制度がありまして、これが昭和五十年ぐらいから制度化
2000-11-28 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の夏でございますが、経済計画の変更にあわせまして雇用対策基本計画というものも変更いたしました。今後十年程度の労働力需給等々について見通しをしたものでございますが、そのときの基礎資料として、これからの労働需要の見通しというふうな作業も行っております。 経済のグローバル化とか少子高齢化が進む、あるいは情報化とかサービス経済化がますます進む、こういったことの中で労働需要も大
2000-11-16 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（渡邊信君） 初めに派遣労働の問題でございますが、労働者派遣法は御案内のように昨年改正をしていただきまして、それまで対象業務を限定しておりましたが、基本的に対象業務は自由であるということに改正をさせていただきました。 また、その際、派遣労働というものが常用労働者の代替として使われるということについても随分懸念が表明されまして、派遣期間は一年以内ということになったわけでありまして、昨年の
2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 この日雇い雇用保険の制度につきましては、従来から、例えば被保険者手帳には本人の写真を貼付していただきまして本人確認をするとか、あるいは、日雇い労働者ですから作業場を転々とすることがあるというふうなことで、その働いた作業場において事業主から印紙を貼付してもらう、これは通算をして日数は確認できるというふうなことで、労使それぞれにとって現在考えられる最も都合のいい制度ではないかということで
2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 日雇い保険の不正受給の状況でありますけれども、平成十年度で百八十二件摘発をされ、平成十一年度では二百三十六件の摘発ということになっておりまして、なかなかこういった事件が後を絶たないところから見ますと、この摘発された件数のほかにもまだまだ隠されている可能性もあるのではないかというふうに考えておりまして、この厳正な適用ということについては常々意を用いているところであります。 現行の仕組
2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
○渡邊政府参考人 雇用保険制度の日雇い保険に関する不正適用の不正受給の問題についての御質問でございます。 ただいま委員御指摘になりました横浜公共職業安定所の港労働出張所におきまして、御指摘のような不正受給事件が発生をいたしました。この事件は、架空の事業所を暴力団関係者が設立いたしまして、そこで雇用保険の印紙を大量に購入して、これを他の暴力団関係者等を通じて実際には就労していない労働者に販売をし、その
2000-11-08 第150回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 今、若い人が就職をして離転職を繰り返すという傾向が徐々に強まってきておりますし、御指摘のありました一時的な就業とか離職を繰り返すフリーターにつきましてもことしの労働白書で取り上げまして、三年前の数字ですが、百五十万人ぐらいそういった方がいるんではないかという推計をしているところであります。したがって、現在ではさらにふえているんではないかというふうに思います。 このフリーターの増大等
2000-11-08 第150回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 求人と求職のマッチングにつきましては、情報を的確に迅速に提供するということが大変重要な課題であろうというふうに思いまして、ただいま御指摘ありましたように、求人情報につきましては、東京二十三区を初め政令指定都市等におきまして、インターネットを通じてこれを把握できるという試みを既に始めているところであります。 ただいま御指摘ありました求職者情報ですけれども、ただいま各安定所で求人開拓
2000-11-08 第150回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 ただいま委員御指摘のように、全国の雇用失業情勢を見てみますと、北関東・甲信越あるいは北陸といったように比較的雇用情勢が順調に進展している地域もございますが、一方、北海道や九州・沖縄等のように依然として厳しい雇用情勢にある地域がございます。こういったことで、全国的に見ますと地域間に随分とばらつきがあるのが現実であろうというふうに思っております。 労働行政におきましては、従来から、地域雇用開発等促進法
2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 昨年、第九次の雇用対策基本計画を策定するに際しまして、今委員御指摘の雇用政策研究会で、これからの労働力人口の推移というのを見通しをしていただいたわけでありますが、今御指摘ありましたように、二〇〇五年にピークになりまして、それ以降、労働力人口は絶対的に減少していくということで、これは恐らく我が国有史以来のことだろうというふうに思います。その減少していく労働力人口の年齢構成を見
2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 今、委員御指摘のように、我が国の失業率のかなりの部分は構造的・摩擦的失業ということで、例えば安定所の求人だけを見ましても年間五百万人くらいの求人が来るわけですが、結局これは充足されないでそのまま残ってしまうというふうなことになっておりまして、仕事がないから失業がひどいという状況ではないというふうに思っているわけでありますが、これがなかなか結びつかない、そういったものを称しまして
2000-10-31 第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢の特徴は、確かに失業率は横ばいないし若干微増というところなんでありますが、新規求人、特にＩＴとか福祉を中心とした求人の伸びは大変大きいということから見ると、私どもとしてはかなり雇用の回復傾向は見られるのではないかというふうに見ております。 ただ、そういったＩＴの例えば需要が大変、安定所にも随分出てくるわけですけれども
2000-10-27 第150回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
○渡邊政府参考人 労働省では、精神障害者の雇用の問題につきまして、昨年の七月に研究会を設置いたしました。精神科の先生や労使の代表、あるいは精神障害者の家族の団体の代表、こういった方をメンバーにしておりまして、現在まで約十回近く研究会を開いて検討しております。 その中で、現在は、精神障害者の方の雇用や就労の実態の問題、精神障害者の特性に応じた就労形態のあり方、あるいは精神障害者の雇用管理に関する配慮事項
2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 三宅島の被災者の就職あるいは雇用の問題でございますが、今委員お話ありましたように、九月の二十八日、二十九日には、立川市、港区におきまして集団合同面接会も行いました。企業からも随分協力をいただいたと思います。九十五社から一千六百一件の求人があり、被災者の方も三百名くらいが参加をされまして、確かに、そのとき就職が決まったのは二十七名の方でございましたが、なかなか希望の職種がなかったかということと
2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 雇用の問題でございますが、まず九月の二十八日には立川市におきまして、二十九日には港区におきまして、合同就職相談会を開催いたしました。九十五社から一千六百一件の求人がありまして、被災者の方、三百名の方の参加をいただきました。その場で就職が決まりましたのは二十七名ということでございました。 被災者の方の中には、早期に帰島したいという強い希望がありまして、そういったことからも、就職ということについての
2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○渡邊政府参考人 有珠山の雇用調整助成金の適用ですが、十月の十三日で半年間の期限が切れますので、これは、さらに六カ月延長するということで今準備を進めております。 それから、三宅島の方の就労の問題でございますけれども、これは昨年の秋から地方自治体に交付金を出しまして、つなぎ就労の事業を行っていただいておりますが、三宅島の方につきましては、失業者の方だけでなくて、自営業者を含めて休業を余儀なくされた被災者
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 障害者の雇用は景気の変動にかかわらず一貫して少しずつふえておる状況でありますが、今御指摘のように、障害者の働く環境を整えていくということは企業にとってもなかなか難しいというふうなこともあって障害者の雇用が伸びないという面もあります。 また、障害者の雇用にとっては、トップの方がやはり障害者の方の雇用に努めるんだと、そういう姿勢を示されるということは大変重要なことであろうかと
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 障害者の雇用率ですが、今御指摘のように雇用率制度というのがございまして、平成十年度からこの法定雇用率が一・六％から知的障害者を含めて一・八％に引き上げられております。こういったこともありまして、障害者の雇用率は徐々にではありますが上昇しておりまして、平成十一年度では前年比〇・〇一ポイント上昇の一・四九％という状況でございますが、なお法定雇用率の一・八％は下回っているというふうなことでございます
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○政府参考人（渡邊信君） 産業構造が転換していく中で、雇用対策といたしましては、従来にも増して能力開発や人材育成あるいは失業なき労働移動、こういったことが大きな課題になってこようかというふうに思っています。また、御指摘のように、雇用保険財政につきましては大変財政事情が厳しいという状況もあるわけでございます。 こういったことを背景といたしまして、現在、雇用保険制度によります雇用の助成等につきまして重点化
2000-08-09 第149回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 求人における年齢の問題は、私ども大変大きい問題であるというふうに思っております。 私どもの調査でも、安定所に出される求人について調べてみますと、上限年齢は四十五歳までとするもので全体の七割五分まで占めておりまして、中高年者の就職はもう年齢だけで制限されてしまうというふうなことは相当生じてきているわけであります。 私ども、実際問題、四十三歳ならよくてなぜ四十七歳ではだめなのかということはよく
2000-08-09 第149回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 新規・成長十五分野ですけれども、これには医療、介護とか、情報通信とか、環境あるいはバイオ、こういったものがあるわけでございまして、この分野における雇用を促進するためには関係省庁の協力を得ることがぜひとも必要であるというふうに考えております。 こういったことから、私ども、先般の対策の決定の後、厚生省、通産省、郵政省等関係七省庁に対して要請をしてまいりました。また、いろいろとこの
2000-08-09 第149回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（渡邊信君） 一昨年来、今委員御指摘のように雇用対策についていろいろと施策を講じてきたわけでありますが、その効果について、目的と効果ということを明らかにするということは大変重要なことであると思っておりますので、今委員御指摘のような措置をとらせていただきたいと思います。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 ただいま御指摘のＩＴ化、ＩＴ革命等あるいは経済のグローバル化等によりまして、産業構造もこれから大きく変化すると思われますし、また、職種別に見ましても、その従事者の構成に大変大きい変化があらわれるのではないかというふうに考えております。 昨年の八月に第九次の雇用対策基本計画を閣議決定していただきましたが、その際に、いろいろとこれからの産業あるいは職種の伸びあるいは減というものを試算
2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 今委員御指摘の問題は、私どもも大変大きい問題と思っていまして、今大臣申されましたように、年功序列的な処遇というものが日本の企業の発展に大変大きな役割を果たしたことも事実ですが、このグローバリズムの中で能力給というものが大変大きな脚光を浴びているというか、そういう大きな流れにあることは私どもも間違いないと思いますし、また、雇用の面から見ましても、再就職の際の賃金が、先ほど御指摘のように
2000-08-04 第149回国会 衆議院 労働委員会 第1号
○渡邊政府参考人 学卒未就職あるいは若年者の離転職についての、失業問題についてのお尋ねでございます。 まず、学卒の未就職の状態を見ますと、本年の春の卒業生の状況ですが、大卒では約三万人、短大卒では約二万人、高卒では約一万六千人の方が未就職者として現在就職活動を続けておられるというふうな状況になっております。この数は昨年よりも増大をしておるという状況でございます。 また、若年の離転職の状況を見ますと
2000-07-18 第148回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（渡邊信君） そごうの雇用問題、大変大きい問題であろうかというふうに認識をしておりまして、先般、省内にそごう雇用問題連絡本部というものを設置したところであります。 ただいま、木更津そごう、長野そごうのお話ございまして、既に解雇者も発生しておりますが、既に解雇者の発生したところにつきましては、現地と連絡をとって、これから離職票の提出等の手続が行われるということでございますので、再就職対策
2000-07-17 第148回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○渡邊政府参考人 そごうは全国的に営業を展開しておりますので、雇用問題に対する影響も大変大きいと思っておりまして、先週、労働省内にそごうの雇用問題への対策本部を設置したところでございます。そごう本体の雇用への影響というものはこれから再生計画が作成される中で検討されると聞いておりますが、当面は、そごう各社と取引のあります関連企業に対しまして、雇用の維持の努力を支援するということで、雇用調整助成金の制度
2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 労働省所管ですので、大変恐縮ですが、これは雲仙・普賢岳等、過去の災害についても同様の扱いでございますので、そういったことで考えておるところでございます。
2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） これは災害の長期化に伴いまして雇用の維持がさらに難しいという状況に対応するということでございますので、六月一日以降の分について適用するということで考えております。
2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（渡邊信君） 雇用調整助成金は、今御指摘のように、現在一千四百十八人分の計画が届けられておりますが、災害が長期化いたしまして雇用維持がさらになかなか困難になっているということで、御指摘のような内容で助成率を上げるということを検討しておりますが、関係省令の改正もありますので、今準備を進めていまして、六月一日から実施をしたいと考えております。
2000-05-23 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府参考人（渡邊信君） 経済企画庁のレポートを拝見いたしましたが、この中で今先生おっしゃいましたように二つの政策を比較してどちらに効果があったかということで、雇用維持策よりは派遣や有料職業紹介、こういったものについての規制緩和の方が効果が高いのではないかということを報告しているわけでありまして、この報告によりましても、雇用維持政策が意味がなかったというふうに言っているわけではございません。 いろいろな
2000-05-23 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の緊急雇用対策の実績についてのお尋ねでございますけれども、この対策の中でも、例えば緊急地域雇用特別交付金事業のように地方自治体で雇用の場をつくっていただくという交付金につきましては、これは地方自治体のいろんな御要望等もあったということもあったと思いますが、ほぼ目標どおり実績が出ているところでございます。また、新規・成長分野における雇用の助成というふうに御指摘のようになかなか
2000-05-23 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
○政府参考人（渡邊信君） この春の新規学卒者の就職状況でございますけれども、大卒について見ますと九一・一％で昨年の春に比べまして〇・九ポイントの減でございます。また、短大卒について見ますと八四・〇％で同じく四・四ポイントの減、それから高卒新卒者でございますが、九二・一％で同じく一・五ポイントの減、こういう状況になっております。
2000-05-22 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 宮城県の高校卒業生の就職状況を見ますと、平成十年三月の卒業生の就職決定率は九二・七％で、全国平均は九六・二％でした。これは労働省調査でございます。ことしの春卒業された高校生の方の就職率は、これも労働省の調査ですが、宮城県では八四・六、全国では九二・一ということでございまして、二年前と比べますと、全国平均で約四ポイント減のところ、宮城県では八ポイント減ということで、先生先ほどおっしゃいましたように
2000-05-11 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 今般、現行の派遣制度にかえまして新しい派遣制度を導入するということで、施行日は政令で定めるということになっておりますが、秋ごろを想定しておりますが、この四月三十日に労使合意のもとで約三十名おられましたセンター労働者が全員離職をするということになっておりまして、現在、そういった意味では雇用安定センターは機能していないというふうな状況になっております。 ただ、このセンター労働者
2000-05-11 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） この港湾労働安定センターの事業の行い方につきましても従来からいろいろと問題点が指摘されておりまして、平成八年でございますけれども、港湾労働者雇用安定センターの検討委員会というものが設けられたときにいろいろと検討されました。 ただ、この時点では、なおこういった派遣労働、常用労働による波動性への対応が必要であろうという結論になりまして、そのために幾つかの改善点というものを指摘
2000-05-11 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○政府参考人（渡邊信君） 現在、港湾労働法が適用になっている六大港について見ますと、おおむねその運送事業者が常時雇用しております労働者によって事業が担われておりまして、企業外の労働者を利用しているというのは一・五％程度であります。その一・五％の中でもセンター労働者よりは日雇い労働者の方が多く使われているという状況にありまして、今御指摘のように、港湾労働者雇用安定センターの労働者の活用率が低いという状況
2000-05-09 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（渡邊信君） 大変恐縮ですが、今手元に資料がございませんが、住宅手当とか家族手当とか、広範囲な企業で普及しているというふうに存じております。
2000-05-09 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（渡邊信君） 平成十二年度の予算ですが、育児休業手当は八万六千人分、約四百二十一億円を見込んでおりまして、支出の一・三％程度となっております。
2000-04-27 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 雇用保険の制度には今御指摘の全国延長給付という制度がございますが、これは雇用保険の被保険者と実際に雇用保険の給付を受けている方、これでもって実際に給付を受けている方の割合を見たときに、その割合が大変高くて、失業情勢も大変厳しいというふうなときに一律に給付を九十日分延長しようというものでございまして、先ほど申しました率は四％、四カ月間四％以上の数字が続く、こういったときには全国延長給付
2000-04-27 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） ただいま申し上げました数字は、解雇、倒産等で減額になる方、それからそれ以外の理由で減額になる方の総合で三五％ぐらいの方が現行と比べると給付の削減になるという数字でございます。解雇、倒産等以外の方で削減になる方は三割程度、やはり三割程度ではないかというふうに思います。
2000-04-27 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第9号
○政府参考人（渡邊信君） 解雇、倒産等で給付削減になる方の数でございますけれども、試算によりますと、解雇、倒産だけでなくて全体で試算しておりますけれども、全体では三五％程度の方が給付削減の対象になるというふうに見ております。
2000-04-26 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○渡邊政府参考人 現在、トラック業界につきましては、雇用調整助成金の指定業種となっておりますが、タクシー業界については指定になっておりません。 ただ、この制度につきましては、昨年、そのあり方について見直しを行ったところですけれども、雇用保険におきますこういった助成制度、財政的にも大変厳しいという面もありますし、果たして現行の基準というものは適正かどうかということを私どもも見直すことにしておりますので
2000-04-26 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○渡邊政府参考人 景気の変動に対応しまして、不況業種について雇用調整助成金という制度がありますが、この指定基準は、直近三カ月の売り上げが前年または前々年と比べて五％以上低下していることと、労働者数がふえていない、こういった条件でございます。
2000-04-26 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
○渡邊政府参考人 ハイヤー、タクシーの労働者数は四十万人ぐらいで推移をしていて、最近若干微増している傾向にあるかと思っております。公共職業安定所に出されます求人の状況を見てみますと、通常は四十五歳までとか年齢制限が付されるものが大変多いわけでありますが、タクシードライバーにつきましては年齢制限がない、そういった意味では、高齢者も募集があるという非常に少ない職種でございます。 そこに見られますように
2000-04-25 第147回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○渡邊政府参考人 まず、雇用保険についてでありますが、雇用保険につきましては、大変財政も厳しくなっておりまして、改正案が衆議院で可決をいただきまして、現在参議院で審議中ということでございます。 この内容は、負担については五割のアップ、それから給付については二割の削減ということで、大変厳しい内容になっておりますが、基本的な考え方は、給付の重点化を図ろうということでございまして、自分の意思で転職する方
2000-04-25 第147回国会 衆議院 法務委員会 第15号
○渡邊政府参考人 ただいま御指摘になりましたが、これからの産業、どういったところが伸びていくかというようなことがございますけれども、大変厳しいグローバル経済の中で、やはり実力のある、力のある、将来伸びていくもの、こういったものが伸展をしていくだろうというふうに見ておりまして、御案内のように、今製造業とかあるいは金融業を中心にしまして大変厳しいいわゆるリストラというものが行われているわけでありまして、