2009-05-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（渡邉新矢君） 課徴金の裁量性ということになると思うんですけれども、日弁連としては、二〇〇七年の意見書で、裁量性ということを考える必要があるかもしれないけれども現時点では尚早であると。 つまり、一つは、先ほど経団連の方からも言われたように、刑事罰というものもあると。ＥＵの場合には行政制裁金しかない、刑事罰もある日本のシステムとはまた違うんだと。それからもう一つは、やはり裁量性にすると、公正取引委員会
○参考人（渡邉新矢君） 課徴金の裁量性ということになると思うんですけれども、日弁連としては、二〇〇七年の意見書で、裁量性ということを考える必要があるかもしれないけれども現時点では尚早であると。 つまり、一つは、先ほど経団連の方からも言われたように、刑事罰というものもあると。ＥＵの場合には行政制裁金しかない、刑事罰もある日本のシステムとはまた違うんだと。それからもう一つは、やはり裁量性にすると、公正取引委員会
○参考人（渡邉新矢君） まず、審判制度の件について申し上げます。 審判制度、この公正取引委員会の制度というものはアメリカのＦＴＣの制度を取り入れた制度だと思いますけれども、現在、そのＦＴＣ自体であっても、審判官というのはアドミニストラティブ・ロー・ジャッジという、別個の行政官庁から選任された審判官が主宰するということで、審判についてのある一定の独立性を持っています。しかし、日本の審判官というのは公正取引委員会
○参考人（渡邉新矢君） 今日は、この機会を与えていただいてありがとうございます。 私は、日弁連を代表して、日弁連の今回の独禁法改正案についての考え方を述べさせていただきます。 まず、今回の独禁法の改正案については、日弁連としても原則賛成であるという見解を持っております。具体的には、排除型私的独占に課徴金が課されたこと、あるいは不公正な取引方法に課徴金が課されたこと、あるいは刑事罰の強化、このように