1967-07-19 第55回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○渡辺参考人 お答え申し上げます。 海外経済協力基金の設置の目的は、東南アジア等開発途上にある国の経済開発に寄与する案件に金を貸すということになっておるわけであります。ただいま先生から御示唆のありましたように、移民のいろんな事業に金を貸すように方向転換をしたらどうかというお話がございましたけれども、これは政府の政策の問題でございまして、私どもちょっと御答弁申し上げる筋ではないと存じますが、しかし、
○渡辺参考人 お答え申し上げます。 海外経済協力基金の設置の目的は、東南アジア等開発途上にある国の経済開発に寄与する案件に金を貸すということになっておるわけであります。ただいま先生から御示唆のありましたように、移民のいろんな事業に金を貸すように方向転換をしたらどうかというお話がございましたけれども、これは政府の政策の問題でございまして、私どもちょっと御答弁申し上げる筋ではないと存じますが、しかし、
○渡辺参考人 いま御指摘になりました朝日ジャーナルに出た論文というのは、渡辺という人が書いたことは事実でございますが、私じゃないのです。あれは農林省の総合研究所におられる渡辺兵力さんでございます。あれは数学的にいろいろ計算されて、現在の農村の人口の流出状態や何かから見て、将来はこうなるということを言っておられるので、私、あれを載せるときに、実はあの話を朝日新聞の米作日本一の表彰式のときに話されましたので
○渡辺参考人 小倉さんからお話がありましたので、私は別の面から申し上げます。 現在、日本の農業労働に高年齢者、それから女子が非常にたくさん従事しておるということは、逆に言えば、若い人あるいは男の労働力が流出している、その結果だと思うのでありますが、若い人、特に学校を出た人たちの場合を考えますと、結局、隣のむすこは都会に出て、夏の休みになると、カメラをぶら下げて洋服を着て帰ってくる、うちのせがれはおやじからときどき
○渡辺参考人 小倉さんと大内さんから、御専門の立場からかなり詳しいお話がありましたので、私は申し上げることがあまりなくなったのでありますけれども、私は常識的な立場から、一般の国民がこの法案に対してどういうふうに感じているかというふうな点から、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。 非常に極端な言い方をお許しいただけますれば、私は、農業基本法をおつくりになりまして、その中でどんなにうまいことをたくさん
○渡辺説明員 自由化につきましては、本年の九月末までに九０％達成するというはっきりした決意を政府は国内及び国外に対して宣明しておるわけでございます。為替制限をなるべくすみやかに撤廃するということは、これは国際的な要請でもありますし、同時に国内産業を強化するゆえんでもございまして、いまさら御説明申し上げるまでもないことと存じますが、私どもはこの為替制限の撤廃は、もう財政金融当局といたしましては、金融の
○渡辺説明員 日本は御承知の通り自由化が非常におくれておるのでございます。自由化がおくれておるということは、日本の産業について、対外競争力をまだ備えていない産業がかなり多いということに基づくものでございます。しかしながら自由化の要請に基づいて政府は自由化大綱をきめまして、それによりまして着々と自由化を進めておるわけでございまして、十二月末現在には七０％に達し、かつことしの九月末までには九０％まで持っていこうという
○渡辺説明員 西欧の対日差別待遇につきましては、長い間その撤廃に努力しておるのでございまして、ことにＥＥＣの内部の自由化、それから対外的にその自由化を均霑させるということで、西欧諸国並びにアメリカ等の間で自由化が急速に進展しておるのでありまして、わが国といたしましてもＯＥＥＣ並みでなくとも、少なくとも対ドル自由化程度の自由化はわが国に均霑させろということで、各国と個別の貿易交渉を続けておるわけでございます
○説明員（渡辺誠君） 昨年三月末の外貨資金は十三億強でございましたが、その中の短期支払い繰り延べ関係の数字について申し上げますと、ユーザンスが二億六千六百万ドル、それから石油関係の借り入れ、米国の綿花借款等による借り入れ並びに英ポンドのユーザンス等を含めまして、合計で六億六千五百万ドルでございました。
○渡辺説明員 大体一年以内のものは運転資金が主でございまして、最近これらを認めようという空気になっておるのでございますが、最近のところはまだあまり大きな実績はないと思います。最近ヨーロッパあるいはアメリカで運転資金を調達しようという会社がぼつぼつ出てきておるのでございますが、私、出張しておりまして、三、四日前に帰ってきたばかりでございまして、私が一カ月ほど前に出るころには話はございましたけれども、まだ
○渡辺説明員 そうです。
○渡辺説明員 ただいま御質問のありました点でございますが、一年以内の短期の外資は外為法で入るということが現在の法制でございます。一年以上になりますと外資法の関係になります。
○渡辺説明員 ただいまお尋ねの点でございますが、これは公募ではございません。向こうの証券業者に頼みまして、証券業者が投資者と特別に相談をしていろいろ話をしておるということでございます。従いまして、条件等については、ごく限られた応募者あるいは募集者の範囲内で、できるだけ日本に有利な条件で、しかも発行可能な条件ということが引き受けた会社が努力しておるわけでございまして、ある程度募集の方が進んでおるということでございますけれども
○渡辺説明員 先ほど横山先生に御答弁申し上げましたように、実はまだ条件が確定していないわけでございます。最終的な条件は最後の段階でなければ確定しない。それから、現在その申し込みを受け付け中でございまして、必ずしも予定の半額に達していないわけでございます。そういうわけで、表面利率は七分とかあるいは七分五厘とかいっておりますけれども、今お尋ねのありました実効金利の点につきましては、まだはっきりきまっておらないわけであります
○渡辺説明員 ただいま金利の点でお尋ねがございましたが、まだ現在交渉か進行中でございまして、向こうは条件は最終的にきめるということで、はっきりしておりません。 それから、今御指摘のありましたように、世銀につきまして先方負担あるいは当方負担というような点についてもまだはっきり話がついておりませんから、八％であるというふうな具体的な数字は出てきておらないわけであります。私どもといたしましては、できるだけ
○公述人（渡辺誠毅君） さっき申されました弾道弾ということに限定しますと、弾道弾はおそらく持っていないのじゃないかというふうに考えます。船に積む中距離弾道弾、たとえばポラリス型というものはアメリカではまだ実験中であって現実にはできておりませんし、ミサイル潜水艦、ＩＲＢＭを積んで周航している原子力潜水艦というものはまだできていない。それから飛行機に中距離弾道弾を積むエア・ラウンチド・バリスティック・ミサイル
○公述人（渡辺誠毅君） 初めの方の御質問は、私はまあ法律の専門ではございませんので、よくわかりませんけれども、現在の自衛隊の規模というものが、これが憲法でいう戦力でないというのは、やはり一種の詭弁であろうというふうに考えます。で、戦力というのは近代戦を遂行する能力というふうなことを政府が申しますけれども、近代戦を遂行する能力ということになると、これは特にＩＣＢＭなどを持っておるソ連などというものを仮想敵国
○公述人（渡辺誠毅君） 防衛政策について意見を述べろということですけれども、防衛の問題は、やはりたとえばグラマンがいいとか、ロッキードがいいとかいうふうな個々の問題よりは、一体日本の防衛をどう考えるかという、その根本の問題が一番大事だろうと私ども考えますので、国民の立場から見て現在の防衛政策のあり方というものをここで申し上げまして、何か御参考になればと考えるわけです。 まず、国民の立場から申しますと
○渡辺説明員 古川文書につきましては、昨年二月に行われました検査結果と、私の方は、比較対照した表を実は作って持っておるのでございます。しかしながら、先ほども申し上げました通り、どうしても検査は外部に秘匿をしなければならぬ、本質上そういうふうな性質のものでございますから、私といたしましては、何とも申し上げようはないのであります。
○渡辺説明員 銀行検査は、本旨といたしまして、外部に発表しないということで、また検査は、信義上も発表いたしかねる性質のものでありまして、銀行検査と、それからそのリストに載っております数字とが符号するかどうかというふうな点については、はなはだ申しわけないことでございますが、答弁いたしかねるわけであります。
○渡辺説明員 千葉銀行につきましては、検査は三十年の一月と、それから昨年三十二年の二月に検査いたしたわけでございます。検査の際には、検査着手の時点を中心といたしまして、個々の貸し出しにつきまして調査いたしておるわけでございますが、古川氏のパンフレットに書き出されております大口貸し出しに関する計数は、当初の検査と時点が異なっておりますので、これを正確であるかどうかということを比較することはいたしませんでしたし
○渡辺参考人 私も大体そういうことはわかりますけれども、しかし、人工衛星をそれでは資本主義体制ではできないかというと、そういうことはないと思うのです。ですから、相対的に、ソ連体制というものが資金を効果的に集中的に使えるとか、利潤動機でなしに、国家の必要に基いて金が出せるというふうな点、あるいは科学に対する根本的な認識というふうなこともありましょうけれども、そういういろいろな面で有利だということはありますけれども
○渡辺参考人 渡辺でございます。人工衛星に関する政治、経済、軍事というふうな問題で話をしろということでございますが、十五分くらいということでございますから、特にこの委員会が科学技術特別委員会でありますので、そういう点に中心を置きまして、科学技術の発展が国際軍事外交情勢というものにどういうふうな影響を及ぼしつつあるかという点と、そういうふうな画期的な影響を与えるような科学技術の発展がソ連で可能になったという
○渡辺参考人 松井さんの御答弁を聞きましてだいぶ疑点が氷解しましたし、私自身もたとえば第一点の日本の負担するいろいろな費用の問題が明示されていないという点があります。それは協定の性質上あるいはこれは別個に加工業者と日本国政府との間で協定が結ばれる際に明確にされることもあり得るから、協定に全部盛ることはできないのではないかと申しました。松井さんの御説明で大体はわかったのでありますが、たとえばＡＥＣが使用済
○渡辺参考人 今の御質問に関連して、結局は秘密があるかないかということが、急ぐか急がないかという問題と関連してくると思うのでございますが、この研究協定でも、将来できる動力協定におきましても、制限資料ば通報されないということになっておりますから、その意味では秘密というものはない建前になっておるわけでございます。しかし制限資料というのは何であるかということになりますと、これはたとえば軍事的なものであるとか
○渡辺参考人 渡辺であります。時間がありませんので、協定自体に関するごとだけを、三つほど問題があろうと思う点を意見を述べさせていただきます。 第一の点は、この協定に伴う債務の負担の内容が明確でないのじゃないかという点に関連いたします。この協定に伴いまして日本国政府が実際に債務を負担する責任を負うごとになるのでございますが、この協定は、その協定の性格上、普通の商業取引の契約書とは異なると思うのでございますが
○渡辺説明員 貿易外外貨予算にいろいろのわくがございますが、そのうち生糸の関係について申し上げますと、生糸の業界から三十万ドルを一年分の出資分としてお出ししてくれというお票、ございましたので、いろいろお話いたしまして、そつくりそのまま外貨の割当をいたしたわけでございます。なお今後まだ予備費もございまするし、御要望があれば、これは通産及び農林御当局と相談いたしまして、外貨割当の余裕がただいまああということを
○渡辺説明員 ただいま御質問ございました対外送金は必ずしも優先外貨でやらなくてもいいわけでございまして優先外貨でやれば、比較的に業者が自由にそのわくの範囲内で使える。それからさらにもう一つの方法といたしましては、政府の方で外貨予算面の措置を講じまして、必要な送金を許可して認める、すなわち政府の割当といいますか、許可といいますか、そういうふうな二つの方法がございますので、必ずしも優先外貨のみが宣伝費を
○渡辺説明員 政府委員ではありませんが、私から御答弁申し上げたいと思います。優先外貨のパーセンテージを何パーセントにするかという問題は、大体通産御当局の方の問題でございまして大蔵省も御協議を受けた際に考えてみたいと思います。なお生糸の宣伝費につきましては、大蔵省といたしましても生糸の輸出面に占める比重、それから今後輸出が伸びて行つた場合に占める重要性というものにつきましては十分に認識しておるつもりでございまして