2000-05-22 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第9号
○政府参考人（渡辺裕泰君） ただいま先生からお話がございましたように、近年、第三次覚せい剤乱用期が到来したと言われておりますなど覚せい剤、麻薬等の不正薬物の問題が国内で深刻化しております中で、税関におきましては不正薬物の国内流入を水際で阻止するということを最重要課題の一つとして位置づけておりまして、警察、海上保安庁など関係取り締まり機関との連携を強化しながら積極的な取り締まりを実施しております。また
○政府参考人（渡辺裕泰君） ただいま先生からお話がございましたように、近年、第三次覚せい剤乱用期が到来したと言われておりますなど覚せい剤、麻薬等の不正薬物の問題が国内で深刻化しております中で、税関におきましては不正薬物の国内流入を水際で阻止するということを最重要課題の一つとして位置づけておりまして、警察、海上保安庁など関係取り締まり機関との連携を強化しながら積極的な取り締まりを実施しております。また
○政府参考人（渡辺裕泰君） 税関での対応という点で申し上げますと、先ほど食糧庁長官からお答えがございましたように、五月十五日に第一回目の船が小樽に入りました。それにつきましては、私ども船内検査を実施するなど厳正に対処いたしておりますし、今後とも適正に対処してまいりたいと思います。
○政府参考人（渡辺裕泰君） 北朝鮮との輸出入の実績、それからまた軍事目的に使われるようなものについての取り締まりの体制等々についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。 まず、北朝鮮との万景峰号によります貨物の輸出入実績でございますが、平成十一年におきましては輸出申告件数が千二百八十件、輸入申告件数が四百六十六件でございます。 軍事目的に使われるようなおそれのあるものが輸出されていることはないのかというお
○政府参考人（渡辺裕泰君） お答え申し上げます。 万景峰号の税関検査に関する記事についての御質問でございますが、私も新潟の現場に行って見てまいりましたが、税関はまず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に警戒をいたしております。 それからまた、許可を得て持ち込む旅客の携帯品や貨物につきましても開披検査あるいはエックス線検査
○政府参考人（渡辺裕泰君） お答え申し上げます。 沖縄型特定免税店制度は沖縄振興開発特別措置法第十八条の八及び関税暫定措置法第十条の四第一項の規定に基づくものでございます。
○政府参考人（渡辺裕泰君） 覚せい剤、麻薬等との関連で今後の人員をどうしていくのかというお尋ねでございます。 先生御存じのとおり、近年、第三次覚せい剤乱用期、こういうふうに言われております中で、覚せい剤、麻薬等不正薬物の問題が深刻化をしております。 税関におきましては、不正薬物の国内流入を水際で阻止するということを最重要課題の一つとして位置づけて、警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携を強化
○渡辺政府参考人 お答えを申し上げます。 若干先生のおっしゃったことと重複するかもしれませんが、整理をさせていただきますのでお許しをいただきたいと思います。 まず、従来の輸入申告と納税申告を同時に行う一段階方式では、まず輸入者にとりましては、一回の申告ですべての手続が完了するというメリットがありますとともに、納税申告に必要な書類や情報がそろわないと貨物の引き取りができないというデメリットがございます
○渡辺政府参考人 特に問題があるというふうには聞いておりません。 また、倉庫等にも私は行ってまいりましたが、倉庫等にある荷物について、税関の職員が厳正に審査をしているというふうに聞いて帰ってまいりました。
○渡辺政府参考人 私も新潟に行ってまいりました。富士運輸という港湾会社があるということも知っております。それからまた、この会社が北朝鮮向けの貨物を主に扱っておられるところだということは存知しております。
○渡辺政府参考人 税関の三条・燕地区の政令派出を税関出張所に格上げせよというお話でございます。 先生御存じのとおり、税関の出張所は、大蔵省設置法に基づいて設置される国の機関でございまして、出張所が管轄する地域を対象にして、国民一般に対して税関業務に係る行政サービスの提供を行っております。 一方、いわゆる政令派出は、関税法の規定に基づくものでございまして、保税蔵置場の被許可者、つまり一般的には倉庫業等
○政府参考人（渡辺裕泰君） 私どもも、覚せい剤、大麻等の国内流入を阻止して国民の健康と社会の安全を守るというためには、水際取り締まりを一層強化して国民の皆様の期待にこたえていくことを最重要課題の一つとして位置づけて頑張っております。 要員の確保についてのお尋ねがございましたが、税関におきましては、業務量が増加している一方、定員がなかなかふえないという状況にございますので、事務の重点化、効率化、機械化
○渡辺（裕）政府委員 新潟港に入港しております北朝鮮の定期船でございますマンギョンボン号、日本語読みしまして万景峰号でございますが、これを利用して北朝鮮に現金が不正に持ち出されているのではないかという御心配でございます。 私も実際に新潟の現場に行って見てまいりましたが、税関は、まず警察、海上保安庁等関係取り締まり機関との連携によりまして、入港中の船舶に許可を得ないで物を持ち込むことのないよう厳重に
○政府委員（渡辺裕泰君） パーセントは今持っておりませんが、委員が今三十五人でございまして、どの方を消費者の代表とするか非常に難しゅうございますが、いわゆる消費者団体というところの代表という肩書でお入りいただいている方がお一人、それから労働団体の代表というようなことでお入りいただいている方がお一人、それから言論界でありますが、そういう方が二人、そういうような感じに今なっております。
○政府委員（渡辺裕泰君） 関税率の決定に当たりましては、先ほど大臣から御答弁ございましたようにいろんな利害対立がございます。そこで、各種の産業界、農業生産者の団体、消費者団体等さまざまな分野の利害を調整していくことが不可欠でございまして、審議会の委員構成につきましても、これら各界の意見が幅広く反映されるようにする必要があるというふうに思っております。 関税率審議会の委員には生産者の代表の方も含まれておりますが
○政府委員（渡辺裕泰君） 木材の関税率につきましては、先般の予算委員会でも外務大臣から御答弁がございましたが、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、我が国の林業、木材産業が厳しい状況にある中で平均で約三〇％の引き下げを実施しているところでございます。 この税率水準というのは基本的にＷＴＯ協定上、譲許税率として国際的に約束しているものでございまして、この譲許税率を超えて木材の関税率を引き上げるということは
○渡辺（裕）政府委員 輸入許可件数に占める現物検査の比率というお尋ねでございますが、税関におきましては、必ずしも十分でない人数で大量の物件を処理するためにいろいろなことをやっております。 一つは、検査の重点化ということをやっております。そのために、重点化をいたしまして選別的な通関処理というものを行っております。すなわち、通関情報総合判定システム、ＣＩＳという電算システムを使いまして、社会悪物品が含
○渡辺（裕）政府委員 お答え申し上げます。 輸入申告から輸入許可までの税関手続に要する平均時間でございますが、平成三年二月には、海上貨物で二十六・一時間、航空貨物で二・三時間でございましたが、直近の調査、平成十年三月の調査では、海上貨物で五・六時間、航空貨物で〇・七時間となっております。
○渡辺（裕）政府委員 お答え申し上げます。 通関の際に、荷主、輸入業者が支払うべき関税及び消費税につきまして、通関業者が荷主に対するサービスの一環といたしまして立てかえ払いを行う場合があるということは私どもも承知をいたしております。この立てかえ払いは、例えば貨物の引き取りを急ぐような場合に行われているようでございますが、この問題は基本的には荷主と通関業者の間の問題というふうに考えております。 しかしながら
○政府委員（渡辺裕泰君） お答え申し上げます。 関税局、税関におきましても覚せい剤、麻薬等の不正薬物が国内に流入することを水際で阻止することを最重要課題の一つと位置づけまして、積極的な取り締まりに取り組んでいるところでございます。その結果、不正薬物の国内押収量に占めます水際におきます摘発量は六割から七割程度となっております。 このような中で、近年いわゆる主要港よりも地方港で船舶乗組員などによる不正薬物
○政府委員（渡辺裕泰君） 税関でどのような水際取り締まりを行っているか、その実績はどうかというお尋ねでございます。 国内押収量に占めます水際における密輸押収量を申し上げますと、例えば覚せい剤でございますと、平成四年から八年までの累計で日本国全体では千五百四十キログラムを押収しておりますが、そのうち税関で押収しております部分が千六十五キログラム、約七割でございます。大麻が千九百四十五キログラムのうち
○政府委員（渡辺裕泰君） 税関におきましては、覚せい剤、麻薬等の不正薬物が国内に流入することを水際で阻止することを最重要課題の一つとして取り組んでおります。 税関の摘発実績から最近の密輸入事犯の特徴を申し上げますと、商業貨物、船舶乗組員を利用した大口事犯の摘発、それから航空機旅客による悪質、巧妙な事犯の続発、それから国際郵便を利用しました向精神薬の事犯の増加が挙げられるというふうに考えております。
○説明員（渡辺裕泰君） 揮発油税についてのお尋ねでございます。 現在、揮発油税及び地方道路税は、ただいま先生御指摘のとおり、道路整備緊急措置法等によりましてその税収を道路整備に充てるということにされております。 御質問の趣旨は、道路歳出が削減されれば揮発油税の税率を下げよということと思われますが、揮発油税の税負担水準と申しますのは道路事業費の規模との関係が大変強調されがちでございますけれども、こういった
○渡辺説明員 パートで働いていらっしゃる方の課税につきましては、従来問題になっておりましたことは、パート主婦の収入が非課税限度を超えますと夫と妻を合わせた世帯合計の手取りが減るといういわゆる税制上のパート問題がかつてあったわけでございますが、これは先生御承知のとおり、先般の税制改革によりまして配偶者特別控除を創設、拡充ということをいたしました結果、この問題は既に解消されているというふうに考えております
○渡辺説明員 お答えいたします。 生命保険料控除の金額を引き上げるべきではないかという御指摘でございますが、生命保険料控除をめぐりましてはいろいろな議論がございます。 一つの議論は、六十二年に利子課税の見直しが行われました際に盛んに行われた議論でございますけれども、利子課税は全面的に見直しが行われるのに、他のいろいろな金融商品とのバランスから見でなぜ生命保険料だけを優遇し続ける必要があるのかという
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 使途不明金につきましては、先ほど国税庁からも御答弁申し上げましたように、真実の所得者に課税するという観点から、何とかその使途を解明いたしまして、支出先と申しますか、受領した者に対して適正な課税を行うということが最も重要なことだというふうに考えておる次第でございます。先ほどお話にもございましたフランスにおきましては、お説のとおり使途不明金に対しまして損金算入を否認
○渡辺説明員 現在、いろいろな所得あるいは税金の額について公表するという制度はございます。納税金額が一定額以上あるいは所得が一定額以上の方について公表するという制度はございますけれども、その中で例えば使途不明金の額が一定額以上というものを公表するということ、あるいは脱税の額が一定額以上のものを公表するというのは、いわゆる税制の公表制度というのは、その申告が正確であるかどうかということをみんなで知ろうという
○渡辺説明員 お答えをさせていただきます。 使途不明金をなくすために制度面、執行面で何かできないかということでございますが、制度面につきましてまず私の方からお答えをさせていただきます。 使途不明金につきましては、真実の所得者に課税するという観点から、できるだけその使途を解明しまして、支出先に対して適正な課税を行うということが原則でございます。ただ、どうしても使途が解明できない場合には、その支出した
○渡辺説明員 特定扶養控除につきまして二つ御質問をいただきました。 まず第一点が、金額の話でございます。 特定扶養控除の金額につきましては、先ほど先生からも御指摘ございますように、今般の総合的な経済対策の中におきまして、与野党間の不況対策に関する各党協議会での了解事項を踏まえまして、特定扶養控除を四十五万円から五十万円に五万円引き上げて、平成五年分以後の所得税から適用するということにさせていただいたわけでございます
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 ただいま民事局長の方から詳細な御答弁がございましたので、私の方から若干だけつけ加えさせていただきます。 今民事局長から御説明ございましたように、有限会社につきましては、株式会社と異なりまして、有限会社法上、利益または準備金を資本に組み入れるということが制度的に認められていないという事情がございます。したがいまして、増資に充てるためとはいえ、有限会社が行います配当
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 自社株保有の緩和を仮にいたしますとしますと、ただいま民事局長から御答弁がございましたように、商法の改正が必要でございます。ただ、現時点では、自社株の取得あるいは保有に対します商法の改正の内容が明らかでございませんので、税制上の取り扱いをどのようにするのか検討するのは困難な状況でございますが、仮に商法改正によりまして、他社の株の取得の場合と同様に投資資産としての自社株
○説明員（渡辺裕泰君） お答えを申し上げます。 割引債の償還差益につきましては、現在、先生御指摘のように発行時に一八％の税率で源泉徴収するという源泉分離課税方式がとられております。 この課税方式は、割引債が転々流通いたしますし、しかも利払いという行為がないという特異性を持っておりますことから、中途で売却されました場合に所得を得た方を把握特定することが難しいこと、また中途で売却した方と償還期限まで
○渡辺説明員 ボランティア貯金の利子のうち寄附された部分について税制で何かできないかというお話でございます。この点につきましては、郵政省の方からもかねてより、ボランティア貯金の利子のうち寄附金に充てられる部分については非課税にするという問題の御提起をいただいておるわけでございます。 この件につきましては、私どもの立場から見ますと、税制上二つの特例を設けるということになるわけでございます。二つの制度
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 先生の御趣旨は、寄附された分につきましては利子が生じていない、そういうふうに扱うべきではないかという御趣旨かと思います。 ボランティア貯金は、貯金から生じた利子の一部を民間海外援助団体に寄附することを郵政大臣に委託するという制度でございます。したがいまして、寄附された分を含めまして利子が生じているというふうになっておりますので、御指摘のように寄附された部分の利子