1985-04-25 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第5号
○参考人（渡辺精一君） 三、四％ぐらいの経済の成長率で財政再建が果たして可能であるかどうかという御質問だったと思います。 今も館先生のお話にございましたが、最近強くなってきた一つの有力な考え方に、赤字国債の発行額や残高は政府がコントロールできる範囲内であれば無理をしてでも削減する必要はないという意見がございます。その政府がコントロールできる範囲内というのはどういう範囲内のことを言うのか。国民総生産
○参考人（渡辺精一君） 三、四％ぐらいの経済の成長率で財政再建が果たして可能であるかどうかという御質問だったと思います。 今も館先生のお話にございましたが、最近強くなってきた一つの有力な考え方に、赤字国債の発行額や残高は政府がコントロールできる範囲内であれば無理をしてでも削減する必要はないという意見がございます。その政府がコントロールできる範囲内というのはどういう範囲内のことを言うのか。国民総生産
○参考人（渡辺精一君） 表面にあらわれた数字から判断いたします限りでは、去年七月に御紹介ありました行革審の意見書にありますように、国、地方双方とも財政は苦しいけれども、しかしより国の方が苦しいんだということはあらわれているだろうと私も思います。ただ、あらわれているのでありますが、しかしそのことをもって、だから国の負担を地方にゆだねる、転嫁するという結論がストレートに出てまいりますと、そこに問題が出てくるのではなかろうかというふうに
○参考人（渡辺精一君） 渡辺でございます。ふだん考えておりますことを申し述べる機会が与えられましたことに感謝申し上げたいと思います。時間が限られておりますので要点を申し上げることになろうかと思います。したがって、場合によりますと歯にきぬ着せない言い方が出てこようかと思いますが、あらかじめ御容赦いただきたいと思います。 提案されています法律案に対する私の基本的な立場は残念ながら賛成できないということでございます
○渡辺参考人 簡単に申し上げます。 構造面では、地方行財政制度の改正をする。そのときのポイントは、国から地方へ流れる財政資金の量を、目に見える形で少なくすることだろうと思います。 それから、運用面で言えば、先ほど申し上げましたが、自治体の自主裁量度をあらゆる方法を使って高めるということが必要かと思います。
○渡辺参考人 私、先ほども申し上げましたように、地方行財政制度の改正ということの中身は構造的な改革である、言いかえれば、財源不足が生じてきているというその構造を改革することであるということであります。したがって、現在行われている措置は、そういう改革には当たらないというふうに考えます。
○渡辺参考人 渡辺でございます。 昭和五十年度補正予算以降財源不足補てん対策、いわゆる地方財政対策というのが毎年度講じられてきて今日に至っております。きょうは、五十八年度地方財政対策を中心に据えて、私の意見を三点ばかりに整理をして申し上げさせていただきたいと思います。恐らく、結果的に上程されております改正法案に苦言を呈するというようなことになろうかと思いますが、思っておりますことを率直に申し上げてみたいと
○渡辺参考人 大変むずかしいお尋ねでございます。 課税自主権の拡大の具体的な方法ということなんでございますが、量と質と二つの面に分けて考えることができそうに思われます。 量の面では、現在の地方財源に占める自主財源、特にその中心を占める地方税の割合が低過ぎるというふうに私は思っております。したがって、それは拡大するべきであるというふうに考えます。ただこの場合、いままでの諸参考人も言われておられましたが
○渡辺参考人 最初に国庫補助負担金の問題でございますが、基本的には負担金は整理するべきである、一部のものを除いてはむしろ撤廃するべきであるというふうに申し上げた方がよろしいかもしれませんが、そういう態度を私は基本的には持っております。先ほど申し上げましたのは、表面の数字だけで見ますと確かに国庫補助負担額が少なくなる傾向を見せてはおります。しかし、そこに問題があると思いますのは、減った分が一般財源として
○渡辺参考人 渡辺精一でございます。 本委員会で意見を申し述べる機会が与えられたことをまず感謝いたします。 私が申し上げたいことは、大きく分けて三つございます。 その第一点は、昭和五十年度補正以降の、いわゆる地方財政対策と呼ばれて行われてきた措置が、地方財政構造、主としてその質的な面においてどのような影響を与えたかということについてでございます。 その一つは、地方交付税の固有財源たる性格が希薄化
○参考人（渡辺精一君） きわめてまじめにお答え申し上げるとすれば、私はマイナス何年というふうに申し上げたいと思うわけです。理由は、私、先ほどの話の最後に今日の地方財政をめぐって起きてきているさまざまな問題は構造的なところにその原因があるんだというふうに申し上げました。そのときにあわせて、である以上は高度成長の時期にも問題が単に表面化しなかったというだけであって、潜在的には危機が包蔵されていたんだという
○参考人（渡辺精一君） 私は部分的に評価できるところもありますが、しかし全体として見るならば、評価は残念ながらできないというふうにお答えをせざるを得ないわけであります。部分的に評価できるというのはたとえばどんなところであるかと申しますならば、地方交付税の交付総額が若干なりとも上回ったという点であります。 逆に、全体として見るならば評価できないというのは、それではどんなところであるかと申しますならば
○参考人（渡辺精一君） 渡辺でございます。 今回の法改正案は昭和五十三年度の地方財政対策にかかわる部分がかなり多いというふうに承知いたしております。そこで、五十三年度地方財政対策についての私見を申し上げながら、なるべくは法改正案と関連させつつ、二、三の問題提示を試みて、責めをふさがせていただきたい、そういうふうに思います。 五十三年度国家予算は、実質経済成長率七％それから経済収支六十億ドルの黒字