2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号
○渡辺孝男君 消費税増税のときの低所得者対策、これもいろいろ案が出ておりますので、これはしっかりやっていただきたい、そのように思います。 次に、今回の社会保障と税の一体改革では具体的な内容が、法案がありませんでしたので、まだ明らかになっていない医療や介護の消費税増税分の活用、これについて小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○渡辺孝男君 消費税増税のときの低所得者対策、これもいろいろ案が出ておりますので、これはしっかりやっていただきたい、そのように思います。 次に、今回の社会保障と税の一体改革では具体的な内容が、法案がありませんでしたので、まだ明らかになっていない医療や介護の消費税増税分の活用、これについて小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○渡辺孝男君 御党内のいろいろな出来事でありますので余り口を挟みたくはないんですが、民主党内で総理のリーダーシップが発揮できない、そういうことであれば、国の政治についても総理のリーダーシップが発揮できないんじゃないか、そのような政治不信を招かないようにしていただきたい。 次に、三党合意に基づき衆議院で修正議決された法案の内容は、国民にどのようなメリットをもたらし、また消費税増税のデメリットを軽減するものになっているのか
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 本日は、社会保障と税の一体改革、そしてまた東日本大震災からの復興再生に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 初めに、民主、自民、公明の社会保障と税の一体改革関連の修正協議を踏まえた三党合意に関しまして、民主党内で意見集約がスムーズになされず、離党騒動で会期延長された国会が空転していることに対して、民主党代表、そして総理としての責任をどう
○渡辺孝男君 被災者がどういう支援を受けられるのか、またどのくらい時間がたって受けられるのか、余りにも遅ければ機を逸してしまうわけでありまして、被災者の情報の管理システム等々、しっかり、早めに検討いただきたいと、そのように思います。 次に、本改正案の第六十七条、七十二条、七十四条によって緊急対策業務に地方公共団体間の応援規定や都道府県による調整規定が拡充される、また国による調整規定も新設されるという
○渡辺孝男君 復興も含めてという、これからまた改正が第二弾、場合によってはその次ということで出てくるということでありまして、しっかり今回の東日本大震災の検証を踏まえまして対応していただきたいと思います。 次に、個別の話になりますけれども、東日本大震災では災害時における被災者の救援活動や被災者の各種手続に関する多くの問題が出てまいりました。被災者に必要な支援が迅速に提供できないという問題が生じたわけであります
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 災害対策基本法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、本改正案は東日本大震災の教訓を受けて防災対策の全般的な見直しを行うものであり、大変重要な改正案と考えております。ただ、次の国会以降に先送りされた重要項目も多くあり、不十分な改正という思いもまた一方であるわけであります。中川防災担当大臣の本改正に対する所見
○渡辺孝男君 まだまだ福島県の県民の皆様、お子様を育てている皆様、放射線の被曝ということを心配をされておりまして、県外で生活をされておられる方もいらっしゃいます。そういう意味で、福島県そのものの環境が落ち着いてきて戻れる、その場合にも特別な配慮で、放射線と関係のない医療の問題で、直には絡まない問題でありますけれども、医療費が無料に、十八歳以下が無料化されるということは大変、戻るに当たっても、また県内
○渡辺孝男君 これは本当に有り難いことでありまして、福島県の自治体が新たに十八歳以下の子供さんの医療費を無料化しようということで追加的に財源を投じるわけでありまして、そのことによって逆に国庫の負担、国庫の財政支援が少なくなってしまうということでは非常に問題が生じますので、今回の対応を心から有り難く思っていると、県民の皆様そういうふうに感じていると思います。 そこで、ただ、この事業がどれくらい必要に
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 本日は、福島県が予定している新たな医療費助成制度、子育て支援策としての十八歳以下の県民の医療費無料化に対する国の支援等につきまして質問をさせていただきたいと思います。 最初に、地方自治体が医療保険制度で定められている被保険者の負担割合を独自に軽減する事業を行っている場合には、これに関連する国民健康保険に対する国庫負担金を減額するというような措置が行われているわけであります
○渡辺孝男君 私は、先ほどの委員会の報告でありましたとおり、五月の十七日にこの参議院の災害対策特別委員会の一員としましてつくば市の方も現地の調査に参加をさせていただきました。その後も五月二十九日に公明党の地元議員団とともに被害が大きかったつくば市の北条商店街、北条地区の商店街のところを改めて視察をさせていただきまして、やはり大変な被害を受けているということを実感したわけであります。 先ほどからも北条商店街
○渡辺孝男君 今お話ありましたとおり、大変大きな支援策ということで、東日本大震災で被災を受けたそういう中小企業等は大変この事業に期待をしておったわけでございますけれども、今回の竜巻被害を受けた地域も東日本大震災で地震の被災等を受けておりまして、中には地域的に少しダブるようなところもありますけれども、このグループ補助金を受ける地域に入っているところもあるわけですね。 先ほども、つくば市の北条商店街のお
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 今回の平成二十四年の五月六日に茨城県のつくば市などで大きな被害をもたらしました竜巻災害等に関連をしまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問に先立ちまして、この度の災害で犠牲になられた方々に対して心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきますが、先
○渡辺孝男君 それで、今、児童手当、衆議院での修正で本来の児童手当、そしてまた法案も児童手当の改正という形になったということで、これが三党合意を踏まえた当然の帰結だというお話でありましたけれども、私もそのように思っております。 それで、児童手当、もう長い歴史があるわけでありますけれども、その児童手当が国の法律として制定されるに至った経緯について、古屋範子議員にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 当時の三党の合意では、児童手当法に所要の改正を行うということが書かれておったわけでありまして、迷うことないんですね、児童手当法の改正で、そのままでよろしいわけなんで、それが結論が出なくて、時間が足りなくてそういう法案を変えた形で政府が出したというのは、非常に私としては三党間の合意を無視するものだと、政府は誠意を持って対応しなかったという、そういう印象を持っておりまして、非常に残念な法案
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男です。 児童手当法の一部を改正する法律案に関連して、政府原案並びに衆議院での修正部分について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、法案の題名について質問をさせていただきたいと思います。 まず、小宮山厚生労働大臣に伺います。 平成二十三年八月四日、昨年でございますけれども、そのときに、民主党、自民党、そして公明党の幹事長、政調会長の合意があったわけでありますけれども
○渡辺孝男君 やはり国にも大きな責任がありますので、しっかり福島の復興再生に努力をしていただきたいと思います。 次に、本法案の基本理念に四項目、一つは、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨とする、そして二つ目は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する、三つ目は、コミュニティー維持に配慮をする、四つ目は、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等
○渡辺孝男君 公明党が福島県民の声を反映をしまして盛り込んだ国の社会的責任について、今答弁ありましたけれども、平野復興大臣の所見を伺いたいと思います。
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 福島県民が自らの生活や事業等の復興再生に資する法律として期待が大きい福島復興再生特別措置法案並びに衆議院で可決されました修正部分につきまして質問をさせていただきたいと思います。 質問の時間の関係上、まず福島復興再生特別措置法案原案に対します衆議院で可決された修正部分を中心に質問をいたします。 本法案の目的に、福島の復興及び再生が国の社会的責任を踏まえて
○渡辺孝男君 先ほど復興庁の方に、工業団地ですね、やっぱりいろんな新聞記事等も見ますと、今まであった工業団地の中の会社が二割とか何割とか操業再開に至っていないというようなお話も聞いておるわけですが、この辺の工業団地、特に沿岸部、あるいは福島の地域等でどんなような状況になっているのか、そういう会社が操業ができるような状況に改善しつつあるのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
○渡辺孝男君 確かに、様々な対象に対して目標を立てて、そして対策を打っていくというのは大変必要なことだと思います。とにかく完全失業率三％台を目標に、できるだけ早期ということでありますけれども、なかなか本当に厳しい雇用情勢でありますので、ここは雇用対策、しっかりやっていただきたいと思います。 それで、特に、先ほども石井委員の方からも質問がありましたけれども、被災地での雇用が大変厳しいということでありまして
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、やはり本年一月の完全失業率が四・六％、そしてまた有効求人倍率も〇・七三倍と、平成二十一年、二十二年度の状況と比べれば少しは改善はしているわけでありますけれども、まだまだ大変厳
○渡辺孝男君 そうしますと、これから帰還を目指していろんな、そういう今まで警戒区域内であった方々が戻られて、また家の整理をするとかそういう場合には、ガラスバッジ等が皆さん希望すればいただいて時々線量をチェックできると考えてよろしいんですか。 そしてまた、そういう数値で問題があれば、例えばお仕事の、まあ仕事をしていれば当然ですけどね、事業者としては。当然ながら、仕事の内容等もチェックをしながら、必要
○渡辺孝男君 これまで国等、そのほかのいろんな検査機関も測っているのかもしれませんけれども、半減期が短いのでなかなか今からではちょっと難しいということでありますが、たまたま弘前大学が、やはりこれまで考えられていた子供さんの被曝、甲状腺の被曝よりは大きい値の結果が出た人がいるということでありまして、これからもより慎重に、子供さん、成人も含めまして、しっかり健康調査を行っていただいて、検診等もしっかりしながら
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男です。 〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕 小宮山厚生労働大臣の所信並びに予算概要説明に関連しまして質問をさせていただきます。本委員会で後日法案審査が予定されているものはその折に質問をするとして、今回はそれ以外のテーマで、課題で質問をさせていただきたいと思います。 まず最初の質問でありますけれども、東日本大震災での原子力発電所事故に対する健康被害防止というテーマ
○渡辺孝男君 各自治体で既にそういう災害関連死の認定を行っているということで、共同通信あるいは朝日新聞でこれまでに一千三百人以上の方が災害関連死と認定されているようだというお話がございましたけれども、こういう数字につきまして平野東日本大震災総括担当の大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡辺孝男君 予算に関連しまして質問をさせていただきます。 まず、東日本大震災における災害関連死について質問をさせていただきたいと思います。 一九九五年の一月十七日に発生しました阪神・淡路大震災のときに、地震による建物の崩壊などにより窒息とか圧死という、あるいは外傷性ショックなどで死亡した場合には直接死と、そのように言われておりましたけれども、それとは別に災害関連死という概念が生まれまして、災害弔慰金
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。関連で質問をさせていただきます。 まず、東日本大震災における災害関連死について……（発言する者あり）失礼いたしました。
○渡辺孝男君 公明党も、子供の医療費の軽減措置等はこれまでも提言をさせていただきましたが、今の小宮山大臣の答弁でありますと、やはり民主党としては余り子供の医療費に関しまして軽減措置をとろうという意欲に欠けるというふうに私は感じました。 私は、今回の福島の方は、国が子供の医療費の負担の軽減、そういうものを行う一つのモデル事業として取り組んでもらえればよろしいのかなと。ほかの県が様々な事情で取り組む場合
○渡辺孝男君 今の答弁でありますけれども、国費での支援というのは断念したということでありまして、本当に残念であります。福島の皆様、本当に安心して暮らせる、そういう福島を求めておるわけでありますけれども、その中の一つの施策がこの十八歳以下の子供の医療費無料化でありまして、これをしっかり総理にはやってもらいたいという強い期待があったわけで、総理もその思いでいろいろ調整をされたと思うんですが、最終結果がこういう
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。関連で質問をさせていただきます。 初めに、発災後、約十一か月となる東日本大震災の復興、再生に関連しまして質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、厳寒の中、様々な悩みを抱えながら必死に生活再建に取り組んでおられる被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、福島県は、美しい福島の復興、そしてまた誇りあるふるさとの再生に取り組んでいるわけでありますけれども
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興庁設置法案について、野田総理に質問いたします。 私は、毎週週末に東日本大震災の被災地や被災者を受け入れている自治体を訪れ、不便な生活を強いられている仮設住宅等の被災者の話を伺い、また生活支援を求める切実な訴えを聞き、さらには遅々として進まない復旧・復興対策並びに東京電力による賠償の遅れに関しての怒りの
○渡辺孝男君 次に、平成二十四年度以降の基礎年金国庫負担二分の一の維持のための財源の安定的確保について質問をさせていただきますけれども、年金に対する国民の不安を解消するためには、安定財源を確保し、基礎年金国庫負担の割合を、二分の一の割合を恒久的に確保していくということが非常に大事だと、これは誰もがそう思っているのではないかと思いますけれども、平成二十四年度以降の二分の一の維持のための財源確保の方針につきまして
○渡辺孝男君 今お話がありましたとおり、賃金の低下等があるので、経済・雇用対策をしっかりやっていただいて、更に年金が安定するように政府としても取り組んでいただきたいと思います。 次に、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に維持するための臨時財源のほかの事業への転用についてお伺いをしたいと思うんですけれども、これからも年金制度の安定のためには基礎年金の国庫負担の二分の一の割合を維持していくことは大変重要
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案等に関連しまして質問をさせていただきます。 最初に、現行の年金制度の安定性に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 平成十六年の国民年金法改正によりまして年金財政の長期的安定の制度設計が行われたわけであります。その主なものは、一つは保険料水準の固定方式の導入、二番目としては基礎年金国庫負担割合
○渡辺孝男君 やはり、この東日本大震災復興特別委員会でもそういう小委員会ができて、本当に地方で困っておられる被災者のために、被災者の人間の復興のためにしっかりそういう小委員会ができれば迅速に対応していきたいと、そのように考えております。今後の法案成立の後の対応ということになりますけれども、今のお話しっかり受け止めて参議院でも対応していきたいと、そのように考えております。 次に、国と地方の協議会において
○渡辺孝男君 私も今回の大震災で被災に遭われた県、地域を訪れておりますけれども、様々な要望をいただくわけでございます。また、県を通して、あるいは市町村を通して様々な要望をいただくわけでありますが、なかなかそれが直に実現するとは限らないわけでありまして、様々な国の法律等もあり政省令等もあるということでありますが、こういうものを乗り越えて、やはりどうしても被災地でこういう規制緩和、こういう法律を通してもらってこういう
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 東日本大震災の復興に当たって、今回の東日本大震災復興特別区域法案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 東日本大震災の復興に当たっては、先ほどもありましたけれども、地域における創意工夫を生かすことが大変重要だと、そのように考えておるわけであります。今回、衆議院におきまして地域における創意工夫を生かすための修正がなされたと考えておりますので
○渡辺孝男君 交通事故等でそういうヘリポート、ドクターヘリとかあるいは消防防災ヘリ、場合によっては自衛隊のヘリというようなことも使えるのかなというふうには思っておりますけれども、この高速道路のサービスエリアに、あるいはパーキングエリアにヘリポートを設置した目的というのは、今のそういう救急とか災害も入っているということであるというふうに思いますけれども、その設置する場合の基準みたいなものが決められておるのかどうか
○渡辺孝男君 高速道路、いろんな役割を果たしているわけでありますけれども、サービスエリアあるいはパーキングエリアに備蓄されていたそういう防災の様々な品が活用されたということは大変有用であったというふうに感じております。また、当然ながら自衛隊とか消防隊とか様々な方々が応援に参りますので、そういう方々の駐車する、あるいは中継する拠点としても大変有用であったと、そのように評価をされているわけでありますけれども
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 十月二十六日の平野防災担当大臣の御挨拶、並びに各地で発生をしております災害に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、高速道路のサービスエリア等に災害拠点やあるいは避難所等を一体的に整備するあるいは併設をするということに関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、東日本大震災のときに高速道路のサービスエリアやパーキングエリア
○渡辺孝男君 確実にＡＥＤを使うことによって救命率向上そしてまた国民の救命がなされているということが分かるわけでありますけれども、そのほかにもいろいろ統計が出されていると、そのように私は聞いておりますけれども。 最近、サッカー選手が練習中に、スポーツですけれども、そういう練習中に心筋梗塞でお亡くなりになってしまったと。ＡＥＤがあればもしかしたら救命できたかもしれないということで、スポーツ施設にやはり
○渡辺孝男君 ＡＥＤは確実に今普及をしておるわけでありますけれども、病院前救護時にＡＥＤを使用することによって救命率がどの程度向上しているのか、またこれまでＡＥＤを使用することによって国民のどの程度の数が救命されているのか、その実態につきまして消防庁にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 十月二十五日の本委員会での小宮山厚生労働大臣挨拶に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、災害時や平常時の病院前救護に関して質問をさせていただきたいと思います。 私は、二〇〇二年に参議院の予算委員会で質問をしまして、また、公明党として当時厚生労働大臣並びに総務大臣へ申入れを行いまして、救急救命士の気管挿管あるいは自動体外式除細動器、
○渡辺孝男君 是非ともそういう加算を実現をしてもらいたいと、そのように思います。 次に、ドクターヘリは、現在、二十三道府県、二十七機体制となったわけであります。東北では、現在、福島県、そして青森県で二機が運航しておりますが、今後二年間で、秋田、岩手、そして山形でドクターヘリが運航を開始する予定となっております。被災を受けました宮城県を含めて早く全国的に配備を進めるべきと、そのように考えておりますけれども
○渡辺孝男君 例えばこの施行規則百七十六条でありますけれども、その第一号に厚生労働省が所管をするドクターヘリは格上げをすれば余り問題は起きずにいくということでありますので、これは五万回安全運航をしたというそういう実績も踏まえまして早急に改正を図ってもらいたいと、そのように要望をさせていただきたいと思います。 次に、ドクターヘリの更なる活躍のためには診療報酬上での評価も大変重要と、そのように考えておるところであります
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 東日本大震災と、そしてまたその復興に関連をしまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、東日本大震災でも活躍をしたドクターヘリの活動支援について質問をさせていただきたいと思います。 去る九月二十日に、ドクターヘリ事業開始十周年、安全運航五万回達成の記念式典が催されました。私も出席して祝辞を述べたわけでございますが、無事故で五万回ドクターヘリ
○渡辺孝男君 汚染された稲わら、いわゆる春わらが原因ではなくて、それは与えていなかったという、そういう牛からの放射性セシウムの基準値以上であったわけでありますけれども、今回の福島県等々の、国も関与しているのかもしれませんけれども、調査では、干し草の方に放射性セシウムが、汚染されたのではないかというような、今日のニュースで何かそんなお話をされておりました。 そうしますと、これからどのような調査を更に
○渡辺孝男君 宮城県で解除になったと。その目的は出荷の再開であるけれども、安全、安心の確保が重要だというお話でありまして、そのとおりであろうと、そのように思っております。 福島県の方も、実は宮城県が出荷停止の解除の行われた八月十九日、福島県も解除になるんではないかというような期待があったわけでありますけれども、残念ながらそのようにならなかった、その理由について筒井副大臣にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 本日は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射性セシウムによる農業被害並びにその補償等に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、放射性セシウムによる汚染が疑われ、政府による肉牛の出荷停止指示を受けた四県の出荷停止の解除あるいは解除に向けての状況につきまして、筒井農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 平成十二年度版の人工魚礁漁場造成計画指針の漁場利用、管理の項目には、福島県の相馬沖人工礁漁場における複数漁協とそして漁業種類の取決め、こういう事例が紹介をされておりまして、秩序ある利用と安定漁獲を図っていると、そのように記されておりますけれども、この福島県相馬沖の人工魚礁がその後どのような成果を上げているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 この改善処置要求から十年以上経過した今日におきまして、指摘された点がどのように改善されているのか、またどのような効果が生まれているのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 平成二十一年度決算並びに決算検査報告に関連しまして質問をさせていただきます。 まず最初に、魚礁の管理そして活用と設置効果の検証について質問をさせていただきたいと思います。 漁業生産が年々その量が減っていく中で、漁業資源をどのように確保していくのかというのが大変大事な課題となっておるわけであります。水産庁としても資源管理型漁業や栽培漁業を進めておるわけでございますけれども
○委員以外の議員（渡辺孝男君） お答えいたします。 事業再生ではなく事業者再生としているのは、震災前の事業にとどまらず、転業による事業の再生も広く含まれることを明確にしようとしたためでございます。
○委員以外の議員（渡辺孝男君） お答えいたします。 今回の大規模な東日本大震災では、平時の対応を超えた臨時、特異的な措置が必要であろうと、そのように考えておるところでございます。 そのような中、政府・与党側は、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、事業仕分や独立行政法人評価によって余剰金の返納やあるいは出資の縮小、そしてまた高額な役員報酬や給与の見直しを指摘されておりまして、また、七千億円の累積
○渡辺孝男君 これは一般的なことをお伺いをしたいんですが、農業や漁業者が事業資金を借りている各種の金融機関、どういう状況になっているのか。主に農協、漁協の系統の金融機関ということであると思いますが、一応確認をしておきたいと思います。
○渡辺孝男君 これまでも、原子力事故の被害というのがやはり農業者、漁業者にも大きな影響を与えておりますので、こういう被害額も含めた総額というようなものが推計をされれば有り難いと思っておるんですが、そういうことは今のところ予定していないということですので、残念ですけれども、そういう推計も出してもらいたいなという思いをまず申し上げたいと思います。 次に、本題の方に入っていきたいと思いますけれども、被災者
○渡辺孝男君 公明党の渡辺孝男でございます。 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。 本年三月十一日発生の東日本大震災では、漁業者、そしてまた農業者に、そしてまた農漁業協同組合に大変な被害が発生をしました。 まず、内閣府が六月二十四日に発表しました東日本大震災による被害額の総額と農林水産関係の被害