○渡辺喜美君 さっきの数字聞いて、本気で能力・実績主義をやろうとしているのかどうか、非常に疑問に思いましたね。 さっきの調査の数字はいつですって。もう一度おっしゃってください。
○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美です。 今回のコロナパンデミック、いろんな意味で日本の構造問題を浮き彫りにしてきたかと思います。 菅官房長官がどこかの新聞で縦割り行政の弊害が出ているという指摘をされましたが、私もそう思いますね。 昨日、山梨大学の島田学長が言っていました。大学にはPCR検査の能力がたくさんあるんだと、でも、厚労省から依頼を受けたことは全くない。つまり、大学というのは文科省が管轄
○渡辺喜美君 このままでいくと、憲政史上最長記録を更新をした安倍内閣、二回の増税をやり、そしてコロナショックで大不況に突入をしたという烙印を押されてしまいかねないのは非常に残念であります。 官邸主導をいろいろな場面で御決断をされてこられたのは非常に私は高く評価をしています。ただ、財政政策に関してはどうしても財務省のハードルが高い。財務省というのは、御案内のとおり増分主義というやつですよ。前年対比でちょこっと
○渡辺喜美君 お手元に紙を配っております。これ、一枚目は黒田日銀がどのように長期国債の保有残高を増やしてきたかというグラフで、おにぎり山、富士山みたいな形になっております。 今現在どうなっているか。黒田さんが登場した左の端、白川前総裁の末期ですら二十兆円ぐらいの長期国債を増やす政策をやっていたにもかかわらず、今現在は十四兆ですよ。八十兆円が十四兆円になってきている。これが残念ながら今の金融政策の現実
○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美です。総理、お疲れさまでございます。 安倍政権が憲政史上最長記録を更新をした。その理由、いろいろ考えられますが、最大の理由は、私の感じるところ、アベノミクス、なかんずく金融政策にあったと思います。異次元金融緩和を始めることによって、インフレ期待に働きかける、実質金利が低下をする、そして、中央銀行の物価安定とともに非常に大事な雇用の安定、雇用を急速に増やしていった、
○渡辺喜美君 とにかくデジャブですよ、いつか見た光景。事業金融が逼迫するというのは、リーマンのときもありました。CP買取りもやりました。ただ、日本は、御案内のように、非常に回復が遅れた。もうそれは一々説明を要しませんが、やっぱり財政金融一体政策がなっていなかったということであります。 今回、為替にはそれほど影響は出ていません。それは、前回も申し上げましたように、日米金利差、実質金利ですね、が結構のところで
○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美であります。 非常事態宣言をする国が続々登場しております。非常事態に臨んだときにこそ政治体制の真価が問われるというようなことをたしかカール・シュミットが言っていたのを思い出します。 私は国家の反射神経と呼んでおるんですが、パウエルFRB議長が七十五兆円の量的緩和を再開する、一%金利下げると。それでも株価が下げ止まらない。それを見たトランプ大統領が、今度は百兆円を
○渡辺喜美君 とにかく不安心理を助長させないということが大事なことなのであって、計測できるのにしないで、それで感染者数をコントロールしよう、結果としてそう思われても仕方のない状況が続いていますよ。いかがですか。
○渡辺喜美君 保険適用であっても、保健所を通す、それから医療機関を限定する、この点においては全く譲っていないんじゃありませんか。
○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美であります。 黒田総裁始め、緊急事態の中で参考人の皆様にはありがとうございます。 前にも申し上げたことでありますが、計測できる不確実性はリスクであります。計測不能の不確実性は真の不確実性といって、不安の連鎖反応を及ぼします。世の中が不安心理に見舞われると、ろくなことはありません。これは、亡命ユダヤ人のエーリッヒ・フロムが「自由からの逃走」という本で詳しく分析しているのは
○渡辺喜美君 消費税を人口と面積割りで分けると、大体九五%、交付税と同じ配分になると言われています。東京はちょっと取り過ぎの部分はあると思いますので、まあそういう加算減算はありだと思います。 今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。 あのBSEのときに東国原さんが言っていたんですね、もうとにかく農水省
○渡辺喜美君 戦前というのは、そんな暗い時代でもない時代が割と長く続いたんですね。繰り返しになりますが、地方にはそこそこの財源が、まあかなり大ざっぱなものだったと思いますが、外形標準課税みたいなものですよ、多分ね。この田んぼは何町歩あって、売上げこれくらいで粗利がこれくらいだと税金これくらいだよなというレベルの話だったと思います。 明治維新のときに地租改正が行われて、地租は御案内のように大蔵省が持
○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美でございます。 実は私、二十五年間、地方公共団体に準ずる組織と位置付けられております土地改良区の理事長をやっておるんです。お三方の先生の話聞いて、身につまされる思いだったり、目からうろこだったりした大変有意義なお話だったと思います。 私の土地改良区は、実は那須疏水といいまして、明治十八年に開削された。それが今から何十年か前に、昭和の時代に十六の土地改良区が集まって
○渡辺喜美君 いずれにしても、この財政金融委員会の与野党の大変冷静な、かつ品格のある議論を聞いておって、同じ国会議員として、こういう発言があるのはもう本当に残念なことでございます。 その高橋洋一教授は、実は大蔵省の中では大蔵省中興の祖と呼ばれていた時代があったことを覚えておられるでしょうか。実は、私などが一年生議員のときに財投改革というのをやったんですね。そのときに、我々が集められて、局長が中川さんで
○渡辺喜美君 いつも申し上げますように、消費税というのが残念ながら呪われた税制になってしまったんですね、この三十年間。結局、今回もその呪いは全く解けていないという状況であります。 野党の中で減税研究会という勉強会ができた、大変結構なことが始まったなと思いました。ところが、第一回目の会合で呼ばれた、私がよく引用いたします高橋洋一教授が呼ばれていつもの持論を述べられたところ、そこに欠席をされたメンバー
○渡辺喜美君 渡辺喜美であります。 消費増税が行われまして二か月が経過をいたしました。既に増税前からいろんな経済指標が下落傾向に転じていたわけでありますが、案の定、増税でもって更にその下落傾向に拍車が掛かると、そういう状況ではないでしょうか。 いつものように順不同で大変恐縮でございますが、大臣、十二番の問いでございます。いかがでしょうか。
○渡辺喜美君 せっかく金利がマイナスに沈んでいると。この前も申し上げましたように、百円のものが百二円、百三円で売れちゃうわけですよ。償還するときは百円償還すればいいわけでして、二円なり三円なりが国の懐に入る。 だったら、財投資金というのは地方にも恩恵を及ぼしてあげたらいかがでしょうか。たしか、地方に対する貸付けが二・九兆ぐらい今年度予算でありますよね。財投ですから、これ弾力条項というのがあって、大臣
○渡辺喜美君 報道ベースでは、こうした大型補正をやって来年の一月冒頭解散、あるいは補正予算を掲げて、それを通した上で衆議院を解散するということのようでございますが、副総理、何か聞いておられますか。
○渡辺喜美君 渡辺喜美であります。 今朝、新聞を見まして、自民党サイドから真水で十兆円という話が出てきたようでございます。一晩にして事業規模十兆円から真水で十兆円という大転換であります。問題は、こういうものが将来増税によって賄うんだというメッセージが出てしまうと、国民のお財布のひもはきついままということになりますよ。 どうも、報道ベースの話で恐縮ですが、財投債の、まあイコール国債でありますけれども
○渡辺喜美君 ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が政治リスクが経済リスクを呼び起こす時代になったということを言い始めてもう久しいのでありますが、リスクというのは、御案内のように、計測可能な不確実性のことをいうんですね。不確実性が計測できるうちはいいんですよ。ところが、計測不能な不確実性が出てきたときが一番厄介なんですね。これはもうリーマン・ショックのときがまさにそうでした。計測不能の不確実性に
○渡辺喜美君 これは日本経済にも大変な影響、累が及ぶ可能性がありますので、お聞きをしているわけであります。 お手元に配ってあります中国の債務残高の推移、二枚目ですかね、こういうグラフ、いつも使っておる図でありますけれども、これが日本の、大体、九四年、九五年、ピーク時ですね、金融パニックが起きる直前、その水準にまで中国の企業債務、家計の債務両方合わせたものが迫ってきていると。企業の中には当然、中国ですから
○渡辺喜美君 国会は年がら年中株主総会をやっているようなところでございますので、半期報告、諦めてしばらくお付き合いをいただきたいと思います。 中国で、余り話題になりませんけど、今起きているポークショックというのがあるんですね。豚肉ショックですよ。中華料理には豚肉が欠かせない。パーコー、酢豚、ホイコーロー、チンジャオロースー。アフリカ豚コレラの影響で、豚肉価格が一〇〇%以上になっていると、食料CPI
○渡辺喜美君 黒田総裁が国会まで来て、麻生大臣を隣に、国債が品不足なので我々の政策手段が限られてしまいましたとは口が裂けても言えないでしょうけれども、察するに余りありますよ、正直言ってね。五百兆円近い国債を保有してもなかなか物価目標に届かないというわけでありますからね。国債の半分ぐらいはもう日銀が持っておるという状況なんですね。 私に言わせれば、マイナス金利というのは、先ほど来申し上げておりますように
○渡辺喜美君 金融市場の側面から見ますと、金利の世界、つまり債券相場、国債マーケットの世界にお金が流れ込む、そうすると国債の値段が上がって金利が下がるというわけでありますから、これは、先ほども申し上げたように、財政出動をもっとやってほしいと、そういう要請にほかならないわけですよ。 アメリカでは御案内のように右も左も財政出動を主張しているわけでありまして、一方、日本銀行は最初非常に良かったんですね。
○渡辺喜美君 渡辺喜美であります。 五年ぶりでみんなの党が復活をいたしました。N国党の政調会長である浜田聡さんにも御参画をいただきまして、三十七分間時間をいただきました。委員長を始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。 今から十一年前、リーマン・ショックというのがありました。麻生内閣ができる直前だったと記憶をいたしております。もういきなり需要がどかんと減るわけでありますから、どの国でも財政金融一体政策
○渡辺喜美君 まず、厚労省も似たような考えなのかもしれませんが、資産額の平均値で、これを基準にしているんですね。平均値というのは、御案内のように、べらぼうな金持ちもいますので、世間の常識よりはかなり高めに出るんですよ。だから、こういう場合に世間の常識に近い数値は中央値なんです。大体どれくらいのところが数が一番多いかと。中央値でいくと、これは金融商品保有額、金融広報中央委員会、七十代以上の中央値は七百万円
○渡辺喜美君 いろいろ理屈は付けられるんですが、要は厚労省が使っている資料だと、それを今回の市場ワーキングチームのレポートに反映をさせたということなんですかね。
○渡辺喜美君 要求もしておりませんが、厚生省の審議官殿がいらっしゃるんでちょっと確認をさせてください。 今朝の報道で、月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要とする試算の根拠は厚生労働省が示した資料だったことが分かった、昨日の野党ヒアリングでは、厚労省がよく使っている資料だ、総務省の家計調査でオープンになっており、よく知られている収支の差だと厚生労働省年金局吉田一生企業年金・個人年金課長がおっしゃったということなんですが
○渡辺喜美君 お手元にCRB指数のグラフを配ってあるかと思うんですね。リーマン・ショックというのは、御案内のように二〇〇八年のたしか九月十五日に起きております。その後、麻生内閣が誕生するわけでありますが、この頃でさえ、リーマン・ショックの一番底でさえ、国際商品先物指数は二〇〇ポイントを割っていないんですよ。二〇〇の上を行っているんですね。ところが、二〇一五年から一六年にかけて二〇〇ポイントを割り、その
○渡辺喜美君 質問通告はGDP速報値についての質問通告でありますが、大臣のアドリブで何をお話しになられても結構でございます。
○渡辺喜美君 五月二十日にGDP速報値が出されました。プラス〇・五%ということでありますが、その内情は数字のマジックであります。輸出がマイナス二・四%、それ以上に輸入がマイナス四・六%でありますから、マイナスの輸出からマイナスの輸入を引いてみたところ、プラスになっちゃったというわけなんですね。 〇・五%のプラスのうち、この外需寄与度、つまり輸入が増えてプラスになったというのが大半、〇・四%分がこれであります
○渡辺喜美君 とにかく、今、中国がGDPを一兆ドル押し上げようとすると、かつては二兆円の債務の拡大が必要だった、今、一兆ドル押し上げるのに三兆ドルの債務拡大が必要になっていると言われています。限界効用が逓減しているということですよ。 ですから、これは甘く見ない方がよろしいです。役所の答弁としては限界があるのは分かっておりますけれども、こういう相当やばい時限爆弾、いつ爆発するか分からない、そういうものを
○渡辺喜美君 今、日本のピーク時の民間債務GDP比、これを超えているのが中国であります。日本のピーク時は、民間債務がGDP比で二百兆円を超えておりました。中国では民間企業の債務が約二十二・一兆ドル、円に直すと二千四百兆円ぐらいですかね。それから、家計の債務も結構ありまして六・六兆ドル、約、日本円で七百三十兆円ぐらい。合計、合わせますと、円ベースで三千百六十兆円ぐらいの債務があります。 日本の教訓に
○渡辺喜美君 私の記憶では、平成四年に金融危機というのが初めて表面化をしたと思いますね。夏ぐらいでしたか、株価が一万四千円台に急落をする。あの頃であれば、銀行の持っている株の含み益を吐き出させて間接償却で不良債権処理ができた。自己資本不足に陥ったところにあの頃資本注入をやっていれば、その後の危機は回避できたと思います。 平成七年に住専問題が起きた。あれはお金の入れ方を間違えたんですね。本来銀行に入
○渡辺喜美君 再三議論がなされておりますように、貿易摩擦、米中交渉最終決裂の場合に、IMFの試算では、中国、マイナス一・五%、米国も返り血を浴びてマイナス〇・六%。日本が返り血を浴びないということは考えられませんね。 過去二回の増税延期の決断は、私は正しかったと思っております。二回の増税延期があったからこそ、何とかここまで踏みとどまってきたんですよ。ところが、今回、この悪化という最悪の局面において
○渡辺喜美君 過去二回、消費税増税が延期をされております。このグラフにも書き込んでございますが、一回目は一四年の十一月、景気が相当下方への局面変化を示しているところですね。二回目は一六年の六月、景気が足踏み状態になっていると。 実は、このCIの景気の基調判断というのは六種類あります。改善、足踏み、上方への局面変化、下方への局面変化、悪化、そして下げ止まり。悪化というのは、実は一番よろしくないものですよ
○渡辺喜美君 先ほど来御議論がございますように、景気動向指数、これが悪化をしております。CI、コンポジットインデックス、大体去年の十一月ぐらいから一致指数はマイナスが始まった。三か月後方移動平均、これはもう完璧に去年の十一月からマイナス傾向が続いているというわけであります。 お手元にお配りした、いつもの景気動向指数の推移というグラフ、これを見ても明らかなように、これは一月分までしか書いてありませんけれども
○渡辺喜美君 例えば、トランプ大統領、FRBは低インフレにもかかわらず絶え間なく利上げを行い、大掛かりな量的引締めをしてきた、もしFRBがワンポイントの利下げや量的緩和をすれば、米国経済はロケットのように浮揚する可能性を秘めている。つまり、仮に米中貿易摩擦が決裂したとしても、アメリカにはこういう政策手段があるんだぞということをおっしゃっておられるのかもしれませんね。ですから、これはある意味、私がアメリカ
○渡辺喜美君 追加緩和はないんだという誤ったメッセージは絶対に出してはいけない、そう思います。 先ほども議論があったかとは思いますが、金融市場がリスクオフになりますと、どうしても安全資産、円への逃避ということが起きますので、これはもう円高になる。せっかく今までいろんな手を打って、デフレ脱却もあと一歩というところまで来ているのに、またデフレに舞い戻ってしまうということのないように、日銀の金融政策は柔軟対応
○渡辺喜美君 渡辺喜美であります。 五月十日に米中貿易交渉、決着が付くのか付かないのか、トランプ大統領お得意技の豹変があり得るのかないのか、瀬戸際に迫っております。 決裂した場合、つまり米中がお互いの全輸入品に二五%の追加関税を掛けるという場合に、IMFの試算では、米中貿易は長期的に三割から七割ダウンする、アメリカのGDPは〇・六%ダウン、中国は一・五%ダウン、また、アメリカの調査会社、トレード・パートナーシップ
○渡辺喜美君 とにかく膨大な数の審査をやっておる。ところが、こういういまだかつて想定していない事態が発生しているわけですから、これは余り甘く考えない方がいいですよ。この政権は今までの政権とはかなり違います、文在寅政権はね。 一番手っ取り早くできそうなのが金ですよ。麻生大臣も、送金停止とかという具体的なところに言及しておられます。現行ルールで可能ですか。
○渡辺喜美君 誠意を持って対応してくれるとおっしゃいましたけれども、革新的イデオロギーを持った政権ですから、そんな甘い考えを持たない方がよろしいと思いますよ。 続いて、物でありますが、例えばフッ化水素をサムソンが半導体の洗浄に使うんだといって申請してきたら、これは拒むことはまず無理でしょうね。一方、北朝鮮は、米朝首脳会談が失敗に終わったことを受けて、また元の路線に行きつつある。北のミサイルは、一番
○渡辺喜美君 自由貿易を国是とする我が国が報復関税を検討せざるを得ないという状況になったんですね。恐らくこんな事態は初めてだろうと思いますよ。お隣の韓国、文在寅政権は相当特異なイデオロギーを持っている政権であります。御案内のように、反日統一思想とでもいうべき革新的イデオロギーに基づいて、慰安婦問題はちゃぶ台返しをする、レーダー照射の事後対応しかり、そして、司法権の独立と言いながら実際の独立はない徴用工問題
○渡辺喜美君 つまり、この問題は、戦後レジームの根幹に関わる非常に厄介な問題であるということですよ。 当時の交渉過程、これは芦部信喜先生が編さんされた皇室経済法の制定過程に関する本というか、資料も相当含んでおりますけれども、ここで、アメリカ側の交渉者が、本国の了解が得られないという表現がしょっちゅう出てくるんですね。結局、相当強硬な姿勢で臨んでいたということがこれで分かるわけであります。一方、宮内庁
○渡辺喜美君 私の地元に那須の御用邸というのがございまして、これは皇室用財産という位置付けになっているかと思います。今上陛下が即位されましたときに、軽井沢に御用邸が移っちゃうんじゃないかという心配が地元民から出ました。というのは、明治天皇の夏の御用邸は日光の田母沢、大正天皇が塩原、後に視力障害者センターになったところでありますが、昭和天皇が那須というわけであります。我々の心配は杞憂に終わりました。それは
○渡辺喜美君 納税の義務があるときには国民になると、こういう解釈でよろしいんでしょうか。 天皇がお支払いになる税金というのは一体いかなるものがあるのか、また、それは義務として納税されるのか、いかがでしょうか。
○渡辺喜美君 電子政府を目指すのであれば、紙の申告と併存というのはえらいコストが掛かる、この点は御留意をいただきたいと思います。 天皇陛下は、じゃ、確定申告はされるかというと、なさいません。御案内のように、内廷費はこれは非課税であります。印税収入等はおありかとは思いますが、これは分離課税ですね。三種の神器等いわゆる御由緒物についてもこれは非課税ということになっております。生前退位の場合も同じである
○渡辺喜美君 確定申告が先日終わりました。実は、日本の確定申告期限というのは世界一短い。もっと正確に言いますと、電子申告の期限は世界一短いというのが実態であります。今年、フランスが確定申告制度を導入をいたしましたが、電子申告の場合には日本よりも遅いんですね、期限が。 e—Taxを利用しているのが二十九年度で五四・五%ですか、今年どれくらい上がったか楽しみでありますが。確定申告の期限を電子申告に限って
○渡辺喜美君 e—Taxの利用件数が三千六百万ですか、一人頭二百七十三円と聞いておりますが、これからAIの能力次第でこうしたことはもっと進められていくべきだろうと思います。 前回の質問の積み残しでありますけれども、国民負担率、毎年二月に発表されますけれども、大体国会の議論を聞いていても、日本は国民負担率が非常に低いという議論が大半でありますが、大臣もそうお思いになりますか。
○渡辺喜美君 まあ全部やめろとは言いませんけれども、やはり還付申告のなさる人が七百十三万人ぐらいですか、もっとこういう方々が増えていけば、やはり自分がどれぐらい税金を国に納めているか、税金の使われ方がどういう具合になっているかという意識をお持ちになるのではないでしょうか。 今大臣が電子申告についても言及されましたが、紙の申告と電子申告のコスト、相当違うと思いますが、どれくらい違うんですか。
○渡辺喜美君 世の中には、常識には反するが真実だということがよくあります。戦後レジームというのはマッカーサー、GHQの時代につくられたと思いきや、実は非常に多くの戦後レジームが昭和十五年前後につくられております。昭和十五年といえば、麻生大臣がお生まれになったたつ年ですね。時あたかも近衛内閣、大政翼賛会のできた年でもあります。国家総動員令というのがその二年前に出されまして、企業は競争するな、国家目的に
○渡辺喜美君 私に言わせれば単純な話でありまして、増税やっちゃいけないときに増税をやった、金融引締めをやっちゃいけないときに金融引締めをやった、これに尽きますよ。早い話が、国家経営のイノベーションができない体質になっちまったと、それがこの一・三倍という数字に露骨に表れている。アベノミクス、私は評価をしますが、はっきり言って中途半端です。 二枚目のグラフを御覧ください。これも、先ほど来出ております景気動向指数
○渡辺喜美君 中国の統計は、恐らく日本の統計よりもはるかにいいかげんなものだろうと思います。ただ、大きなトレンドは指し示しているだろうと。 この三十年間で日本の名目GDPは一・三倍であります。成長率、平均にならすと〇・九%。アメリカは三・六倍、ドルベースであります。平均成長率は四・四%ぐらいですね。中国は、まあ統計が正しいという前提ですけれども、五十二倍、人民元ベース。この差ですよ。何でこんな成長
○渡辺喜美君 最近、ツキディデスのわなという言葉をよく聞きます。御案内のように、古代ギリシャの歴史家ツキディデスが、当時の覇権国であったスパルタ教育でおなじみのスパルタ対新興国アテネの戦い、これをツキディデスのわなと名付けたのはグレアム・アリソン教授であります。 このツキディデスのわな、グレアム・アリソン教授の米中戦争前夜という本を読みますと、こういった新興国対覇権国の戦い、五百年間で十六回起こったと
○渡辺喜美君 今日は大変寒い日になりましたね。小春日和が続いて、この間のG20も、ああ、インディアンサマーだな、休戦になってよかったなと一瞬思ったんですけど、突然、史上第四番目のダウ大暴落。やっぱり米中の溝は相当深いなということが分かりました。 FRBは日本銀行のように二刀流でやっていませんので、短期金利だけですから、この長短金利逆転現象というのが起きると、これは非常に不吉な予兆だと、リセッション
○渡辺喜美君 人手不足というのは決して悪いことではないんですね。金融緩和の副作用でも何でもない。これは正しい経済の反応であります。 問題は、労働分配率が上がっていない、残念ながら安倍内閣の五年間の間に労働分配率は下がりっ放し、ここのところなんですよ。実質賃金は底を打って、ちょこっと上がり始めております。 この間、先ほども御指摘ありましたけれども、三百万人、安倍政権になって雇用は増加をしている。外国人労働者
○渡辺喜美君 渡辺喜美であります。 昔聞いた話でありますが、日本銀行には星取り表というのがあるんだそうで、金融引締めをやると白星、金融緩和をやると黒星、何でこんな星取り表になるのかなといろいろ考えてみました。お金の価値が高くなった方が日銀の人たちにとってはいいんだろうかと。でも、そんな金融政策をやられたら、とんでもない円高、そしてデフレになっちゃうよね。現にそうなったわけですね、日本は。 元財務官