1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○渡辺説明員 抵当物件の評価につきましては、原則として時価という考え方でございます。ただ、時価と申しましても、例えば土地の場合に、近隣の土地価格をそのまま持ってくるということではございませんで、それを参考にしつつ、その当該物件の特殊性、立地条件その他、いろいろな要素を勘案いたしまして評価をいたしておるわけでございます。結果として、一般金融機関の抵当物件評価と比較してどうかということははっきりいたしませんが
○渡辺説明員 抵当物件の評価につきましては、原則として時価という考え方でございます。ただ、時価と申しましても、例えば土地の場合に、近隣の土地価格をそのまま持ってくるということではございませんで、それを参考にしつつ、その当該物件の特殊性、立地条件その他、いろいろな要素を勘案いたしまして評価をいたしておるわけでございます。結果として、一般金融機関の抵当物件評価と比較してどうかということははっきりいたしませんが
○渡辺説明員 根抵当にはそれなりのメリットもデメリットもあるわけでございまして、したがって、そういう点に関しまして私どもは借入先に詳しく説明を申し上げまして、根抵当を設ける場合にはこういうメリットがあります、また一方、こういうデメリットもございますということを申し上げまして、根抵当をとるか、あるいは普通抵当でいくかということは、できるだけ借入先の意思を尊重していくというような方針で行ってまいっております
○渡辺説明員 金融というものは非常に流動的でございまして、金融環境というものは決して固定しているわけではございません。非常に逼迫した時期があると思えば、やがてまた緩和するということを繰り返しておるわけでございます。したがって、企業経営の環境というものも非常に流動しておるわけでございまして、そういうことを勘案いたしますと、ある時期にある企業が非常に業績がいい、金融機関からの借り入れに全く不自由がないというだけの
○政府委員(渡辺喜一君) その高額、低額という基準がどうもはっきり私どもしないわけでございますが、取引の実態から見ますと必ずしも高額とは言えないということだろうと思います。
○政府委員(渡辺喜一君) 現在流通使用されております貨幣の中では一番高額なわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、すでに全貨幣に占める割合というのは相当高い割合になっておるということから見ますと、百円という金額自体が硬貨として経済取引の実態から見ますとそれほど高額ではなく、むしろ非常に一般的に使われておると、こういうことではなかろうかと思います。
○政府委員(渡辺喜一君) 基本的には経済の背景というものがあるわけでございます。 御案内のように、いまの一番高い高額の貨幣は百円でございますが、この百円貨幣が発行されましたのが昭和三十二年でございます。それ以来の経済の状況等を見ますと、たとえば消費者物価は約五倍、四・七倍になっております。それから卸売物価が二・二倍というようなことで、百円の貨幣が全貨幣に占める割合というものも最近では六〇%を超えるというような
○政府委員(渡辺喜一君) 発行されます補助貨幣に見合った同額を資金として積み立てるということでございまして、それは政府が発行いたします補助貨幣についての信認を維持するということが主たる目的でございます。
○政府委員(渡辺喜一君) 資金運用部の引受比率というのはここ二、三年急激に増加しているわけでございます。たとえば五十二年度は運用部の引受比率というのが国債発行総額の中で二・八%にすぎなかったわけでございますが、五十四年度は一九・七%、五十五年度は二八・一%というふうに急激にふやしてまいっておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃった数字というのは保有の方でございます。市中金融機関、特に都市銀行等
○政府委員(渡辺喜一君) 御承知のように、市中の金融事情というものは、市中金融機関にとってかなり厳しい状況になっておるわけでございます。一方、国債の発行総額は五十六年度において二兆の減額ということになったわけでございますが、それでもなお十二兆を超える規模の国債を発行しなければならない。したがいまして、それの円滑な消化ということはなかなか大変なわけでございます。そういう状況を踏まえまして、総枠を減額しながらも
○渡辺(喜)政府委員 日銀券につきましては、ことしの三月末現在で申し上げますと、総額が十六兆八千二百七十六億円流通しております。 券種別に申し上げますと、そのうち一万円券が十四兆九百二十四億円、これは全体の八三・七%、それから五千円券が七千四百八十五億円、四・四%、現在の千円券、現在のと申しますのは古い千円券がわずかにまだ残っております。現在の千円券が一兆六千七百六十一億円で一〇%、それから現在の
○渡辺(喜)政府委員 私どもいま先生がおっしゃいました資料におきましては自動販売機等々の理由を挙げておるわけでございますが、そういう理由の背景にあります基本はやはり経済の情勢というものだろうと思います。したがいまして全体の貨幣の流通高に占める百円の貨幣の流通高というもののウエートがかなり高まってきておるということが、さらにそれより高い硬貨を必要とするということの基本的な理由であると考えておるわけでございます
○渡辺(喜)政府委員 特別にいま非常に不便だから五百円硬貨をつくってくれというふうな陳情を受けたわけではございません。私ども経済の推移、各種貨幣の流通高、利用状況等々、もろもろずっと調べてまいりまして、そろそろ五百円の貨幣をつくる段階に来ているのではないかというふうな判断をするに至ったわけでございます。
○渡辺(喜)政府委員 おっしゃいますように、五十三年度までに行いました借りかえにおきましては、発行国債の大部分というのは一年市中金融機関が保有した後、日本銀行のオペでほとんど日銀の方に吸収されておったわけでございますので、いま御指摘のような結果に相なったということでございます。
○渡辺(喜)政府委員 長期債務について見ますと、わが国の場合は国民総生産に対します長期債務残高の割合というのは、一九八一年の当初で三六%ということになっています。この比率というのは、イギリスはもっと高い四五%ぐらいだと思いますが、おおむねアメリカ並みだというふうに私どもは考えております。ヨーロッパ大陸諸国の場合はわが国よりはかなり低い比率になっておるという現状でございます。
○渡辺(喜)政府委員 特例公債はそもそも財政運営の過程においてできるだけ発行額を少なく済ませるという考え方で対処をしておるわけでございます。現に、毎年お願いしております特例公債法においても、その一部は出納整理期間に持ち越してその状況を見て発行をするというふうなことを法律的に規定をしていただいておるわけでございまして、その趣旨は、まさに一方で特例公債を出しながら大幅に剰余金を出すというふうなことをできるだけ
○渡辺(喜)政府委員 私どもといたしましても長期の国債が受け入れられれば財政上の観点からは大変好ましいと考えておるわけでございます。ただ超長期になりますと市場性を同時に持つということが非常にむずかしい面があるものでございますので、いま方向としては、もし超長期債ということになればそれは私募債で市場外の長期性の資金というものを引き当てに考えていった方がいいのではないかというふうなことで検討をいたしておるわけでございます
○渡辺(喜)政府委員 先ほども申し上げましたように、公募市場の育成、定着化という観点は常に持っておるわけでございまして、現に中期債の発行規模というものも年々わずかではございますがふやし続けてまいっておりますし、実績も毎年増加をしてきておるわけでございます。 基本的な方向はそういうことでございますが、ただいろいろ問題がございます。したがって、先ほども限界がある中でというふうに申し上げたわけでございますが
○渡辺(喜)政府委員 国債管理につきましては、かねてからいろいろな機会に申し上げておりますとおり、量が市場の規模等に比較して多い。特に、五十年度の大量発行以来毎年毎年の発行量も多い上に、そういうものが累積いたしまして、市中残高が累増してきておるというところにすべての問題が集約されるわけでございますので、基本的には発行量をできる限り圧縮していくということが一番大切だろうという考え方に立っておるわけでございます
○渡辺(喜)政府委員 電電公社に対します財投の金額は、必ずしも今回の納付金と直結して判断されているものではないわけでございます。納付金を納めることによりまして全体の資金繰りにもちろん影響が出るわけでございますが、私どもとしてはあくまでも電電公社の建設勘定の資金繰り等を十分見まして、自己調達できる分、不足する分というものを見た上で財投として幾ら電電に入れたらいいかという判断をしているわけでございます。
○渡辺(喜)政府委員 特例公債につきましては、五十九年度には脱却したいということを目標にしておるわけでございます。したがいまして、目標としましては、五十九年度はゼロにしたいということで努力をしておるわけでございます。
○渡辺(喜)政府委員 五十六年三月末、つまり五十五年度末における国債残高は七十兆五千九十八億円となっております。このうち、四条国債の残高は四十二兆二千五百二十六億円、特例国債の残高が二十八兆二千五百七十一億円となっております。
○渡辺(喜)政府委員 未消化額という言葉は私ども余り使わない言葉でございますが、不用額とそれからもう一つは繰越額というのは、その年度中に使わなかったという意味ではあるわけでございます。したがいまして、不用と繰り越しというふうに分けて申し上げたいと思います。 五十二年度は不用額が五千三百十三億円、繰越額が二兆六千四百九十三億円、五十三年度、不用額一兆五千四百六十五億円、繰越額三兆二千四百十八億円、五十四年度
○渡辺(喜)政府委員 最初の一般会計の方で、公共事業は対前年ゼロに抑えておるのに、財投の方では道路や何か伸ばしておるじゃないかということでございますが、これは先ほど申し上げましたような原資事情の中におきましても、できるだけ重点的な配分をしたいということを申し上げたわけでございますが、経済政策上の観点から申しますと、もし資金的に余裕がある、あるいは許されるならば景気の維持拡大という観点から、やはり公共事業
○渡辺(喜)政府委員 財政投融資計画につきましては、御案内のようにまず原資があるわけでございます。一般の予算と違いまして、必要に応じて原資をふやしたり減らしたりというふうなことはなかなかむずかしいわけでございまして、まず与えられた原資がある、その原資をいかに効率的に配分するかということが財政投融資計画の本旨でございます。したがいまして、そういう限定された原資事情のもとにおいて、一方財政投融資に対する
○渡辺(喜)政府委員 いま先生がおっしゃいましたように、過去におきましては東京オリンピックの際に記念の千円並びに百円の貨幣を発行いたしておりますし、また札幌の冬季オリンピックの際にも記念百円貨幣というものを出しておるわけでございます。それ以外にも、万国博覧会でございますとかいろいろな国民的な記念すべき行事というようなときには記念の貨幣を発行したという実績があるわけでございます。 名古屋のオリンピック
○渡辺(喜)政府委員 先ほど申し上げましたように、シ団引受予定の十年債の二千百九十八億円は、三月末までの消化はもう不可能でございます。三月債についてはすでにシ団と契約を終わっておりますので、この分だけはどうしても四月以降にずれ込むということになるわけでございます。それ以外の、資金運用部の予定の五千億円、これは年度末までに資金運用部で引き受けることを予定いたしております。それから、中期債が二千六百八十四億残
○渡辺(喜)政府委員 五十五年度の国債発行額は、現在のところで十三兆二千八百十九億円が発行が済んだわけでございます。発行予定額が十四兆二千七百億円ということでございますので、九三・一%が発行済みになっておるという状況でございます。 なお、まだ発行未済の分の内訳を申し上げますと、十年利付国債でシ団の引受予定分が二千百九十八億円、それから資金運用部の引受予定額が五千億円残っております。そのほかに中期債
○政府委員(渡辺喜一君) 先ほど申し上げましたように、五十五年度の上期は前年度の下期に比べてかなり大きく落ち込んでおるわけでございます。それからその後の五十五年度の各月別を見ましても、下期以降も依然として低迷した状態が続いておるということでございます。
○政府委員(渡辺喜一君) 民間の事業債につきましては、担当の者がありませんが、私手元にあります資料で申し上げたいと思います。 五十五年度の上期で四千九百七十億円、それから五十四年度の上期が五千六百八十六億、下期が七千二百九十五億ということになっております。
○政府委員(渡辺喜一君) 財投の対象機関が、現在民間金融機関からの借り入れを行っておることは事実でございます。 ちなみに数字を申し上げますと、五十五年度の予定が九千五百五十一億円、五十六年度が九千六百三十二億円という予定になっております。 なお、このほか政府保証債の発行額につきましては、五十五年度一兆五千八百億円、五十六年度一兆六千億円を予定いたしておるわけでございます。
○政府委員(渡辺喜一君) 財政投融資につきましては、法律によりまして次年度に繰り越して資金を使用するということが認められておるわけでございます。つまり二年間にわたって計画の実行を図ると、こういうような法律の構成になっておるわけでございます。いまおっしゃいました二次不用というのは、翌年度に繰り越された資金が結局二年かかってとうとう不用になってしまったというのが二次不用でございます。 五十二年度以降の
○政府委員(渡辺喜一君) いろいろな事情があるわけでございますが、一番大きいのは海外要因でございまして、輸出入銀行等の財投計画がなかなか予定どおり実行が進まないという点にあったわけでございます。御承知のように、最近の政治経済情勢というのは非常に流動的でございまして、わが国の国内事情というよりはむしろ諸外国の政治情勢あるいは経済計画の変更等々もろもろのことがございますし、あるいはまた為替レートの急激な
○政府委員(渡辺喜一君) 五十二年度財投の予算現額は十五兆八千百二十五億円、年度内の実行率が七九・九%、不用額は五千三百十三億円、不用の割合はしたがって三・四%ということに相なります。五十三年度は予算現額が十八兆一千九百五億円、年度内の実行率七三・七%、不用額一兆五千四百六十五億円、不用割合八・五%、五十四年度予算現額二十兆一千二百七十一億円、年度内実行率八一・七%、不用額七千二百八十四億円、不用割合三
○政府委員(渡辺喜一君) 資金運用部資金の資産内容につきましては、毎月末、月報という形でこれは公表をいたしております。したがいまして、その中に長期国債の保有が幾ら、短期国債の保有が幾ら、貸付債券が幾らというふうな内容は毎月末現在で発表をいたしておるわけでございます。
○政府委員(渡辺喜一君) 国債整理基金あるいは資金運用部におきます国債の取引につきましては、それぞれの時点の残高、あるいは取引ごとの金額等々は予算委員会に御提出申し上げておるわけでございます。
○政府委員(渡辺喜一君) 国債の市況は、これは国債というのは市場の商品でございますので、最終的には市場の需給で決まるわけでございます。その需給の要因といたしまして、売り手、買い手というのがあるわけでございますが、従来、売り手というのは大体大銀行等の金融機関、買い手の方は農林系統の金融機関でございますとか、あるいは余裕資金を持っておる中小金融機関でございますとか、さらには個人等いろいろあるわけでございますが
○渡辺(喜)政府委員 財投資金というのは、それぞれの財投機関の事業資金を供給しておるわけでございます。住宅金融公庫等につきましては、公庫の金融活動に必要な資金を供給しておるということであります。もちろん、資金運用部資金法の規定に基づきまして安全確実、有利な運用ということをいたしておるわけでございます。ただいま主計局長が申し上げましたように、本件につきましては、公庫の収支差は国の一般会計が補てんするという
○渡辺(喜)政府委員 財政投融資というものは、おっしゃるように金融的側面を持っておるものでございますし、対象は、金融機関以外は直接事業をやっておる事業機関に金が流れておるわけでございます。この財政投融資の特徴の一つというのは、一般会計事業と違いまして、単年度というのがきちっと守られていない点でございます。これは法律上も、今年度つけた財投資金というのは原則として翌年度に繰り越して使える、つまり二年間を
○渡辺(喜)政府委員 戦前の話は詳しいことは私承知していないのでございますが、当時は郵便貯金で集まった資金というのはほとんど国債に引き当てられておったというふうに承知しております。
○渡辺(喜)政府委員 おっしゃるような側面も否定はできないと思います。現に、よく国債の個人貯蓄をもっと力を入れたらどうだという話がございますときに、過去の例あるいは諸外国の例等を見ますと貯蓄国債というのがよくあるわけでございます。これはたとえば郵便局の窓口で売らせる。これは市場性はない、ただしいつでも買い取り請求ができるというふうな性格のものでございますが、それを仮にわが国でやろうとしますと、これはもろにいまの
○渡辺(喜)政府委員 昭和五十六年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十五年度の財政投融資計画の追加について、補足説明を申し上げます。 昭和五十六年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、限られた原資事情の中で、財政投融資対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことによって規模の抑制を図るとともに、政策的な必要に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととしており、総額十九兆四千八百九十七億円
○渡辺(喜)政府委員 資金運用部の原資が最近郵便貯金の好調を主因にいたしまして相当潤沢になっておるのではないかという御指摘でございます。おっしゃいますように、四月から十月までで大体郵便貯金が五兆八千億円弱くらい入ってきておるわけでございます。五十五年度年度間の計画におきましては七兆九千億を見込んでおるわけでございますが、それに対して十月までで五兆八千億弱入っておるという状況でございます。こういう状況
○渡辺(喜)政府委員 財投に特別会計の余裕金、積立金等を全部集中するという制度になっておるわけでございます。これは国の資金というものはできるだけ統合して統一的に運用するということが一番効率的である。特に国の資金でございますから、公共性というものにかなった運用をしなければいけない。もちろん安全で確実な運用ということは当然でございますが、さらに公共性にかなった運用を図っていかなければならない。経済政策あるいは
○渡辺(喜)政府委員 財政投融資計画の策定に当たりましては、もちろんそのときどきの経済情勢でございますとか、金融事情とか、もろもろ勘案いたしまして、資金の最も効率的な配分ということに心がけてまいっておるわけでございます。 したがいまして、先生御指摘のように、財投計画というのは昭和二十八年度から始まっておるわけでございますが、当初におきましては基幹産業というものに非常なウエートを置いてやってまいったわけでございますが
○政府委員(渡辺喜一君) まず最初に、五十四年度並びに今年度の国債の消化状況でございますが、五十四年度は全体で実績が十三兆四千七百二十億円でございます。そのうちシ団の引き受けが、十年債と五年割引債と合わせまして九兆七千七百二十億円、それから市中で公募入札で出しました中期利付国債が一兆三百五十九億円、残りが運用部の引き受けでございまして、これは十年国債が一兆五千億、それから中期国債が一兆一千六百四十一億
○政府委員(渡辺喜一君) 五十四年度におきます財投の繰越額が二兆九千四百五十六億円、それから不用額が七千二百八十四億円でございます。 毎々申し上げますように、繰越額というのはこれは大部分が地方公共団体でございまして、これは財投ベースからいきますと三月末を越えますから繰り越しでございますが、地方会計におきましては四月、五月というのは出納整理期間でございますから、必ずしも繰り越しではない。受ける方から
○政府委員(渡辺喜一君) まず最初に、郵便貯金等が最近かなり増勢をたどっておるという御指摘でございますが、特にここのところ七、八、九月等はおっしゃるとおりかなり郵便貯金等の揚げは好調であるということでございます。ただこういう状況が今後ともずっと続くのかどうか、特に最近の金利の変更等金融情勢の変化を踏まえて、まだ私どもとしては年度間を通じた見通しというのはなかなか立てにくいという状況でございますので、
○渡辺(喜)政府委員 資金運用部資金におきましては、その国債引き受けということについては非常な努力を払ってきておるわけでございます。市中金融機関その他の国債の引き受けというものが、委員のおっしゃるとおり、最近の大量発行に伴いまして大変な環境になってきているということも十分承知しておるわけでございまして、運用部の方もできる限り国債引き受けの増大に努力をしたいと考えております。現に最近、五十三年度、四年度
○政府委員(渡辺喜一君) 特にシ団の中でも金融シ団関係からお話しのように総枠として二兆円の減額をやってくれと、それからシ団引き受けについては二兆円以上、つまり来年度のシ団の引受額を七兆円を切ると、六兆円台にしてくれというふうな要望が出ておるわけでございます。 今年度のシ団の引き受けが九兆ちょっと上回るという程度でございますので、七兆円を切るということは二兆をちょっと上回る程度の減額をシ団引き受けについてはやってくれと