2017-04-06 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○渡辺(周)委員 ほかの質問もありますのでこれ以上はやりませんが、ぜひ、健全な政策競争が行われるような、今お話がありましたような制度として、我々も折に触れて取り上げてまいりたいと思います。 さて、もう一つ、ちょっと時事的な問題をお尋ねしたいと思うんです。 これも最近の報道でありましたけれども、総務省はNECなどと、訪日外国人客がJR東日本の交通系ICカードSuicaを使ってホテルの宿泊や免税品購入
○渡辺(周)委員 ほかの質問もありますのでこれ以上はやりませんが、ぜひ、健全な政策競争が行われるような、今お話がありましたような制度として、我々も折に触れて取り上げてまいりたいと思います。 さて、もう一つ、ちょっと時事的な問題をお尋ねしたいと思うんです。 これも最近の報道でありましたけれども、総務省はNECなどと、訪日外国人客がJR東日本の交通系ICカードSuicaを使ってホテルの宿泊や免税品購入
○渡辺(周)委員 そうしますと、地域でいろいろなばらつきがあると思うんですよ。 ただ、そういう意味では、今回の通知で自治体が萎縮することがないように、これは確かにぜいたくなものや、今までも私、総務委員会なんかで指摘をしましたけれども、例えば、換金性の高いものとか、いわゆる地域の特産品、ある意味では地元産、地場産のもののPRというものに寄与するという効果も実は期待されるわけですけれども、例えば、地元
○渡辺(周)委員 民進党の渡辺でございます。 法案の中身、問題点について指摘すべき点につきましては、我が党の小川委員からも今指摘がありました。 先ほど質問の中で、小川委員からもふるさと納税について、最後、幾つかの確認がございました。私も質問を用意しておりましたので、その流れで、ちょっと通告の順番は違いますけれども、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 今もありました、四月一日付で返礼品の仕入
○渡辺(周)委員 それは、案内を出したけれども来なかったということは、何か欠席の通知に丸がついて、まあ、我々もたくさん、いろいろなものの会合の御案内をいただくと、参加します、欠席しますとあって、丸をつけて返事しろと、することはありますけれども、つまり、それは欠席という返事が来たということなんですか。
○渡辺(周)委員 これだけの大きな出来事、日本じゅうが喪に服し、慰霊と、そして復興への祈りをささげるという、日本国挙げての大事な日に参加をしていない。その理由は一体何かということは把握していますか。
○渡辺(周)委員 ただいま小熊委員が三・一一の追悼式典のことに触れましたので、私も引き続いて質問させていただきます。 私も、国立劇場に土曜日の日に行ってまいりました。そこで、この式典に参加された国と機関の内訳、こういうのが入り口で配られまして、参列国はアイルランドから始まって欧州連合まで、そして駐日台北経済文化代表事務所、そのほかには米軍であるとか国連機関が名前を連ねておりますが、中国の名前がございません
○渡辺(周)委員 では、次の質問に進めますけれども、やはり北朝鮮が、この直後、一昨日六日、おととい午前七時三十四分にミサイルを発射した。昨日公開された北朝鮮のテレビの映像を見ましたら、四発が立て続けに、というかほぼ同時に発射をしました。それを、金正恩朝鮮労働党の委員長は、手をたたいて、非常に満面の笑みで喜んでおった、こういう報道があって、我が国の近海というよりもEEZ内に、男鹿半島の西の三百から三百五十
○渡辺(周)委員 もちろん、関係者がまだマレーシアの国内にいて、それに報復する形で、北朝鮮も、マレーシア人の大使館にいると見られる関係者とその家族は出国を今とめているということですね。ちょっと推移を、やはり我々は大変な関心を持って、後の質問にも関係するものですから、冒頭伺ったんですが。 では、今回、金正男という人間が殺害されたということは、これは本人、金正男であることは日本政府も認めているかどうかということが
○渡辺(周)委員 おはようございます。引き続き、質問をさせていただきます。 ちょっと通告の順番と違いますけれども、今、ちょうど小熊議員がテロのことをお話しされていましたので、外務省、外務大臣に伺いたいんですが、今のマレーシアと北朝鮮の状況、あれこれ言うまでもなく、金正男氏がマレーシアの空港であのような形で殺害をされる、これは日本政府の見解としてテロか否かということについて、日本の外務省はどのように
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○渡辺委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土返還運動の促進に関する意見書一件であります。 ————◇—————
○渡辺委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うこととなりました。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。(拍手) ————◇—————
○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○渡辺委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決等を求めることに関する陳情書外一件、北方領土問題の解決促進等に関する意見書外三件であります。 ————◇—————
○渡辺委員長 この際、木原外務副大臣及び黄川田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 このたびの平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
○渡辺(周)委員 もう庁舎外で機能を移転しているということなんですが、実際問題、本庁舎が使われるということでは、あとどれぐらいの日数がかかる、どう把握していますか。
○渡辺(周)委員 民進党の渡辺でございます。 まず冒頭、今般の熊本地震におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、また、今も不自由な暮らしを強いられている被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、質問に入らせていただきます。 本日も既に言及されておりますけれども、この熊本地震において大変な被害があり、しかも、いつ終息するかということがわからない状況でございます
○渡辺委員長 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 次に、平成二十八年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。松本内閣府副大臣。
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、島尻沖縄及び北方対策担当大臣及び岸田外務大臣から順次説明を求めます。島尻沖縄及び北方対策担当大臣。
○渡辺(周)委員 先ほど申し上げました、政府のこの基幹インフラを利用することになれば、政府に対して、これはもう一体化という形になる。ですから、公共放送じゃなくて国営放送になってしまうのではないかという懸念については、会長はいかがお考えでしょうか。
○渡辺(周)委員 ここで、さらに伺いたいんですが、マイナンバーという国の基幹インフラを使いますと、ある意味政府と一体化をして、国と一体化をして、NHKの受信料の徴収ということが国のインフラを利用して捕捉、把握をしてできるとなれば、実質的にこれは国と一体化して、公共放送であるNHKが国営放送になってしまうのではないかというふうな懸念を持つわけなんですけれども、その点についてはどうお考えですか。 そしてまた
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、NHK籾井会長、昨年、積極的にマイナンバーを支払い率の向上のために活用したいというような御発言をされております。 マイナンバーを利用していわゆる受信者の把握をして、NHKの受信料の支払いを向上させる、こういうことが検討されているというふうに考えますが、今どのような状況になっているのか、まずお尋ねいたします。
○渡辺(周)委員 この返礼品送付への対応についてという資料も、私もいただきました。 だんだん過熱をしてくると、最近、ホームページであるとか、いろいろな自治体の返礼品の比較をしたサイトがあったり、あるいは、書店に行けば、ふるさと納税でこんなにお得感が得られるというようなものがふえてきて、だんだん、これは非常にエスカレートしていって、懸念をしていたところですが、さすがにそれはまずいだろうと、過去のこの
○渡辺(周)委員 ということは、禁止はされていないということですね。 そこで、さらにお尋ねをしますけれども、では、例えば、地元の、住んでいる自治体に対して寄附できるだけの余力のある方、富裕層といいましょうか、本来地方税というのは、住民に対する行政サービスの対価、いわば町内会の会費のようなものであるというように教科書的には我々も理解をしてきたんですけれども、つまり、同じ住民でありながら、寄附できる方
○渡辺(周)委員 おはようございます。民主党の渡辺でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず冒頭、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 今さらふるさと納税の導入の経緯や仕組みについては、皆様方も御存じのとおりでございますので、余りこうとは申しませんけれども、ふるさと納税が導入をされてそれぞれの自治体が大変な恩恵を受けているということは、私どもも、この制度によって、例えば伊豆半島
○渡辺(周)分科員 ありがとうございました。 ぜひ、この中には我が国の立場、安全保障問題と同時に、やはり拉致問題を私たちは抱えている、北朝鮮という国家によるテロであります、この拉致があるということを同列に各国に理解していただいて、そして、その制裁の中に我々としての主張が盛り込まれるように、日本政府として積極的にそれぞれの国とお話をしていただきたいと思います。 その点について、副大臣、もう一言、よろしくお
○渡辺(周)分科員 採択されるという見通しについてはいかがですか。いつということはまだとおっしゃいましたけれども、採択されることについては、可能性としてはどのように把握をし、また、あわせて、同盟国であるアメリカから日本政府に対して何らかの草案についての相談というのか、あるいは通告というのか、こういう案でいくというようなことは当然認識を共有しているのかどうか、その点も確認したいと思います。
○渡辺(周)分科員 おはようございます。民主党、渡辺でございます。 早速質問に入らせていただきますが、まず冒頭に、ちょっと昨晩の通告はしておらぬのですけれども、防衛大臣か外務副大臣、国連安保理で、対北朝鮮の制裁決議で重大な進展があったと昨晩から報道されております。内容はつまびらかにはなっておりませんけれども、一連の北朝鮮の核実験それからミサイル発射で米中が合意に達したということが発表されております
○渡辺委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄に関しましては、米軍基地問題等、依然として課題が数多く残されており、また、北方領土問題に関しましては、長年にわたる不法占拠にあり、全国民の悲願である領土返還の実現に向けて、これまで以上の国民世論結集が重要であります。 このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに
○渡辺(周)委員 いいですか。国交のない国に行くんですよ。承知していないなんてことがあり得るわけないでしょう。何かあったらどうするんですか、向こうの国に行って。そんな答弁が許されるわけないでしょう。 計画している。しかし、ここまで出た以上は、計画をして訪朝するとなれば、政府だって、今この時期に行かれちゃ困るとか、いやいや、行くことについては、ちゃんと邦人保護として、たとえ国交のない国であっても、北朝鮮
○渡辺(周)委員 そんな答弁が通じると思っているんですか。だって、北朝鮮に行くと言って、行くか行かないか、どっちなんだと。報道は大体そうじゃないですか。報道は承知しているけれども詳細はちょっとお答えできないと。だって、報道には出ているじゃないですか。 行くんですか、行かないんですか。把握していないんですか。把握していないなら、把握していないと言ってください。
○渡辺(周)委員 おはようございます。 本日の承認案件に当たりまして、与えられた時間の中で質問をさせていただきます。 まず冒頭に、遺骨収集について、近く、八月に遺族ら十人が訪朝することになった、これは七月二十一日付の産経新聞の紙面で書かれているわけでございますけれども、まず冒頭伺いますが、昨年七月の制裁解除、いわゆるストックホルム合意に基づく幾つかの案件の中で我々として最優先で求めるべき拉致の解決
○渡辺(周)委員 今大変重大な答弁をしたんですけれどもね。つまり、同じ自衛隊が活動しているのに、後方支援の場合はジュネーブ条約の適用がされなくて、存立危機事態の場合はされると。 この安保議論がどうして世の中にわかりにくいかというと、非常に抽象的な議論が多いからイメージが湧かないんです。では、イメージが湧くために、あえてちょっと例示をしてみます。 例えば、某国が大量破壊兵器を保有していて、某国が大量破壊兵器
○渡辺(周)委員 先日の御答弁がそのような形で整理されて質疑は終わっているんですけれども、それではということで伺います。 それでは、重要影響事態で後方支援をしている自衛隊の活動、これが存立危機事態というふうになった場合。自衛隊は、今のお話でいくと、後方支援の場合は我が国は非紛争当事国である、だからジュネーブ条約上の捕虜という扱いにはならないんだと。先ほどの答弁です。それでは、存立危機事態になった場合
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺でございます。 まず、最初の質問、ちょっと通告と順番は違いますが、七月一日の当委員会で我が党の辻元委員が質問されたジュネーブ諸条約上の捕虜ということについてお尋ねをしたいと思います。これは岸田外務大臣に質問され、答弁をされております。 辻元委員が、後方支援中の自衛隊員が捕虜になった場合はジュネーブ条約で捕虜として扱われる、適用されるのかというようなことを聞きましたら
○渡辺(周)委員 今回の箱根に限らず、非常に今、日本全国がどうなっているんだろうかというような、私は思うんですけれども、小笠原の西之島というところから海底火山が小笠原近海で爆発をして、今も溶岩を噴き出しながらどんどんどんどん新しい島ができている。そして、御嶽山の記憶も新しいわけでございますし、最近では浅間山であるとかあるいは蔵王も、今ここへ来てまた活発な兆候が見られる。何かすごく今、日本列島自体が活性期
○渡辺(周)委員 今の答弁は何か伝聞みたいな話ですけれども、直接それは、今、箱根の地元の方々からそういうことが中小企業庁に寄せられていると。 それはあくまでも地元の商工会議所、あるいは県だとか箱根町が、緊急支援という形で新しい制度を急遽立ち上げていることは私どもも知っておりますけれども、中小企業庁としてこの問題をやはり深刻に捉えているのかどうか、我が事として捉えているのかどうか、そこをちょっとお答
○渡辺(周)委員 おはようございます。民主党の渡辺でございます。 まず冒頭、今非常に直面している問題として、箱根山の大涌谷の火山の活発化について伺いたいと思います。 これは、もちろん経産委員会ですからそこのところはよく承知の上で、特に地元周辺の商工業の方々、宿泊業の方々はもちろんなんですけれども、そこに納入をされている商店の方々もいらっしゃいます。食材やサービスを提供している方々もいらっしゃる。
○渡辺(周)委員 今確認をしましたけれども、会場の借り上げ料からイベントの運営費まで合わせて二千五百万円の総額でございます。 この補助金というのは、どこから出ているお金ですか。
○渡辺(周)委員 その二千五百万円は、中小企業の補助率は三分の二、その他の法人は二分の一というふうにテストマーケティング等支援事業のスキームの中にあるわけですけれども、その二千五百万円の内訳というものをここで言えますでしょうか。
○渡辺(周)委員 おはようございます。民主党の渡辺でございます。 本日は一般質疑ということで、三点ほど時間の中で質問をさせていただければと思います。 先日、私、先日というかゴールデンウイークですけれども、拉致問題のシンポジウムがございまして、ロサンゼルスに行ってまいりました。その後ニューヨークにも行ったのですが。 ロサンゼルスに行きまして、たまたま泊まったホテルがリトル東京にありまして、周辺は
○渡辺(周)委員 ちょっと確認ですけれども、この相当な利益、いろいろな恩典が考えられると思うんですね。 ちょっと例を挙げますと、これは報道ベースで見たんですけれども、日立製作所は二〇〇五年から、社員の発明について特許の出願は会社名で行ってきた、発明した社員には、特許の登録が認められた際などに数万円単位を払う報奨制度を設けたと。その特許を使った技術が製品化をされれば、会社の業績に大きく貢献をするわけですので
○渡辺(周)委員 今おっしゃっていただいた四件の訴訟と、かかった日数が延べで六百三十人日だと。 私がお尋ねをしたのは、対価の算定、客観的数字で、例えば、どれぐらいの人的コストがかかっているとか、そこまでのデータは持っていないということですか。例えば、売り上げに占める中の何%が実は手続にかかるコストであった、そこはないということで。うなずいていらっしゃいます。 ここについてはもうちょっと指摘をしたいところではございますが
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺でございます。 今の中根委員と若干重複する部分もありますけれども、逆に質問し切れなかったことも含めまして、系列立ててお尋ねをしたいと思います。 今回の法案改正の最大の論点が、報道されていますように職務発明制度の見直しでございまして、この点につきまして、きょうも各委員からさまざまな質問がされております。従業者に帰属させているという発明者主義、これが、知的財産の後押しというような
○渡辺(周)委員 この問題、もう十年にわたって取り組んでいる方々、政府よりも、政府機関よりもその点については徹底してこれまでも活動してきているわけですから、ぜひとも連携をしながら、一日も早い帰国実現に向けて我々が唯一できる、手紙も送ることができない、送ったって検閲される、実際届かない、我々としては人的交流もできない、しかるべき交渉もいまだできていない、だとするならば、唯一、日本海を越えて我々が届けられるのは
○渡辺(周)委員 質問が出るということで想定問答をつくられて、今まだ聞いていないところまで答弁されるわけですが、今、条件がよいと言われましたね。その条件がよいというのは、当然北朝鮮に届いているということが条件がいいというふうに判断するということで、この周波数帯を割り当てた。放送エリアが違うんだと言うんですけれども、では、実際北朝鮮でどう聞こえているかということは、残念ながら確認しようがないんです。
○渡辺(周)委員 おはようございます。民主党の渡辺でございます。 昨年の解散前まで私もこの総務委員会の筆頭理事を務めておりまして、引き続きこの委員会に籍を置いておればいろいろ質問したいチャンスがあったんですが、今は別の委員会におりますので、きょうは差しかえという形で、我が党理事、筆頭理事初め皆さんの御理解をいただきまして、この機会を与えていただきました。感謝申し上げます。 さて、もう時間がございませんので
○渡辺(周)委員 補足をしますと、交流協会の台北事務所が訳したものですけれども、公告事項として、十五日から新たに規制されるものは、私の地元であります静岡県もそうなんですが、東京、愛知、大阪において生産された茶類ですね、お茶、それから、宮城、埼玉、東京において生産された乳製品、乳幼児食品、キャンデー、ビスケット、穀類調製品、恐らくシリアルだと思うんですが、こういうものを規制すると。 どうしてまたここへ
○渡辺(周)委員 私が質問したのは経済産業省に対してなんですが。今回のことにつきまして、通商政策を所管する経産省としてどうお考えかということを今お尋ねしたんです。
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺でございます。 四月の連休前に続きまして、二度目の質問でございます。 今、中根委員が質問をされた件につきまして、後ほど私も何点か確認をさせていただきたいと思いますが、法案の審議に入ります前に、最近の出来事で大変関心を集める出来事がございますので、二つの点につきまして質問をさせていただきたいと思います。 一点目は、きょうが十三日ですから、あす、あさって、十五日から、