1997-06-12 第140回国会 衆議院 本会議 第45号
○渡辺周君 田野瀬議員にお答えをいたします。 本法案が公共事業の円滑かつ効率的実施にとってかえって障害になるのではないか、あるいは効率的な資源配分や機動的な公共事業実施の妨げになるのではないかというお尋ねがございました。 現在の建設国債及び特例公債、さらには借入金の残高から見ましても、バブル崩壊後、五年間で六十兆円の追加投資が膨大な財政赤字をつくっただけでなく、我々に公共事業依存、補助金依存の心理
○渡辺周君 田野瀬議員にお答えをいたします。 本法案が公共事業の円滑かつ効率的実施にとってかえって障害になるのではないか、あるいは効率的な資源配分や機動的な公共事業実施の妨げになるのではないかというお尋ねがございました。 現在の建設国債及び特例公債、さらには借入金の残高から見ましても、バブル崩壊後、五年間で六十兆円の追加投資が膨大な財政赤字をつくっただけでなく、我々に公共事業依存、補助金依存の心理
○渡辺(周)委員 通産大臣に今御見解を伺ったわけでありますが、きょうは経済企画庁、麻生長官もお見えでございます。かつて日本青年会議所の会頭として、いろいろな地域で町づくりを実践、あるいは一緒にやってこられた。地域おこしあるいは町づくりということに関しては、その構成員の中には当然商業を営む方々も多かったと思います。そしてまた、地域においては、やはり商業の活性化ということに大きな要素がある。 そうした
○渡辺(周)委員 今御答弁をいただいたわけでありますけれども、私もちょっとこのいただいた質料を見ますと、モータリゼーションの進展、日本の乗用車の普及率が、一九八〇年に五・〇人に一台一それが約十五年後、一九九四年には二、九人に一台、すさまじいモータリゼーションの進展ということが起きてくるわけでございます。そしてまた、今おっしゃられたように、商店街の中で、全体の八五%が空き店舗のある商店街、そして、空き
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。 四十五分というお時間をいただきましたので、商店街の振興ということについてまず一点お尋ねをしたいと思っております。 まず、この委員会でも、先週我が党の末松義規委員からも、地方の商店街の現状という点につきまして、いろいろな御指摘がありました。実は私は、選挙区が静岡県の東部の沼津市というところを中心にするところでございます。二年ほど前だったでしょうか、衰退
○渡辺(周)分科員 ということは、私も決して報道がすべて、私も報道の仕事を少しばかりやっておりましたので、決してこれが正しいということで物を言っておるわけじゃございませんけれども、この新聞では、諌早湾干拓で連絡会を設けて、一時開門を検討する。なぜという理由の中には、水質調査を長崎県が最近非公開で実施した、環境庁はこの調査で水素イオン濃度や浮遊物質量などすべての項目が環境基本法で定められた基準値を満たさなかった
○渡辺(周)分科員 そうした環境影響評価を受けて、そして現在まで来ているわけでありますけれども、これはけさの新聞なんで、私も三、四十分前に目を通したところでありますけれども、何か農水省さんと環境庁さんが非公式にこの水面の環境調査を行った、それによって検討委員会を設けて一時的に開門をすることもあり得るんだというようなことも、けさの朝日新聞だったでしょうか、報道の中でございましたけれども、ひとつこの事実
○渡辺(周)分科員 民主党の渡辺周でございます。 私は、三十分という時間でございますが、農林水産省、本日お見えの大臣初め関係者の方々に干拓事業について質問をさせていただきます。 どこかの党の党首と違いまして私大きい声を出したりしませんので、そういう意味では、ぜひ紳士的に質疑をしていきたいと思っております。 まず第一番目でございますけれども、現在、農林水産省がいわゆるインターネットを通して、今何
○渡辺(周)委員 今二百六十五件の運用実績、そしてまたこれまで、先ほど根來委員長がお答えいただきましたように、こうした長い検討を重ねてきたということが言われてございます。今二百六十五件という話もありましたが、いまだに結論が出ていないものもたくさんある。 個別法による適用除外制度で今回積み残された制度は、今後いつまでにどのような、先ほども似たような質問がございましたけれども、特に、引き続き検討するというこの
○渡辺(周)委員 先ほど来の委員の質問の中にもありましたように、今もお答えいただきましたが、平成元年十一月、第二次臨時行政改革推進審議会、その公的規制の在り方に関する小委員会の報告の中で、「独禁法は、市場におけるいわば普遍的な競争ルールであり、その適用除外制度は、必要最小限のものとすべきである。」云々、「競争政策の推進を図る観点からへ改めてその必要性を検討するとともに、制度を維持するものにあっても、
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。 それでは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案、民主党として質問をさせていただきたいと思います。 振り返ってみますと、独占禁止法が昭和二十二年に制定をされた。当時の日本の現状は占領下にあり、占領政策の一環としていろいろな政策が行われてきた。当時、まだ日本の国力というものがはるかに脆弱であり、貿易収支も恒常的
○渡辺(周)議員 今御質問いただいた点についてお答えをさせていただきます。 私どもの民主党案では、これまでの現行法の基本計画であります工事実施基本計画、そして政府案では河川整備基本方針というふうになっておりますけれども、我々は水系管理基本方針というふうに位置づけまして、河川管理者の案の公告縦覧の義務づけ、そして住民がこれに対して意見を挟める余地をつくろうということで、意見書の提出、それを可能にしました
○渡辺(周)議員 お時間をいただきましてありがとうございます。 私どももやはりこの河川法の改正案を出すに当たりまして、平成八年十二月四日、河川審議会が出されました「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」、こうした答申をざっと読みまして、またじつくり読みまして、いろいろな観点から我々として案を考えたい。また、政府案はどのような案が出てくるかということを見きわめながら我々として判断をしていったわけです
○渡辺(周)議員 辻委員のお尋ねにお答えをいたします。 水利使用者の義務として節水がある。この節水の努力義務が農業者にとって大変不利になることはないかというような御懸念かと思います。 私どもの法案では、第二十九条にすべての水使用者に対する節水の努力義務、そしてまた水系委員会は河川管理者の定める水利使用合理化指針、これを審議をする。当然この節水義務は農業水利者というだけではなく、上水の使用者あるいは
○渡辺(周)議員 ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。 私どもは、本法律案を作成するに当たりまして、内容をより充実したものにするために幾つかの河川を実際に見てまいりました。 河川法は河川に関して最も基本となる法律であり、昭和三十九年に利水に重点を置いた抜本改正が行われて以来、この基本法が我が国の河川に何をもたらしたかを確認をしてきたのであります
○渡辺周君 私は、民主党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。 日本国憲法と並んで我が国の経済憲法と称されてきた独占禁止法が制定され、本年で五十年を迎えます。この五十年間、独占禁止法は幾度か改正されてまいりましたが、今回の改正法案は、独占禁止法の一つの象徴的規定であった第九条の持ち株会社禁止規定を初めて抜本的に改
○渡辺(周)委員 そうした答弁を受けてお尋ねするわけでございますけれども、中央環境審議会は、今回の答申におきまして、発電所アセスを例外とせずに、環境アセス法による統一的制度の対象にするように提言をされました。ところが、通産省は、発電所を環境アセス法の対象にするけれども、一方で一連の手続に通産省が主体的に関与するために、電気事業法の改正にその手続を定めた。こうした特例を設けたということは、それ相当の理由
○渡辺(周)委員 そうした認識の中で、もう一回お尋ねをしたいのですけれども、当時の予算委員会の中で、今の時代というものはもう環境というものが優先する時代になったという背景があるんだと御答弁をいただきました。そうした中でこれまで何度か過去この環境アセス法が提出をされようとした、あるいはされた。その上で、通産省が常に、電源立地の促進のブレーキになるのではないかというようなことで非常に慎重論が多かった。そのため
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。 大変委員の方々がお忙しいようでございまして、何か寂しい思いをしながらやるわけでございますが、まず第一点、今回の電事法の改正につきまして、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。 地球環境保全、環境意識の高まりとともに、諸外国で、例に挙げるならば、OECD加盟国二十九カ国中、我が国を除く二十八カ国のすべての国で環境影響評価の手続を規定する何らかの法制度をこれまで
○渡辺(周)委員 先ほども、大口委員でしたでしょうか、触れられましたけれども、大蔵大臣は今年度予算について、予算の執行段階における節減を図るということを閣議でも発言をされております。この考え方は、予備費の使用に対しても当然含まれるものであるとお考えでしょうか。その御見解を重ねてお尋ねします。
○渡辺(周)委員 特に、その中でも特別会計にちよっと触れたいなと思っておるのですが、特別会計については、その目的、業務、経理等のすべてにわたって細かく規定をしている設置法が存在をするわけであります。財政全般をカバーする一般会計に比べると、財政上の対応範囲というものははるかに限定されておりまして明確になっていますので、予見しがたい予算の不足が発生する度合いというものは極めて小さいというふうに言えるわけであります
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。先ほど来の委員の質問と重複を避けるつもりではおりますけれども、若干、三番手ということもありまして重なることもあるやしれません。 先ほどの自民党の滝委員あるいは新進党の大口委員も若干触れられておりましたけれども、まず第一点、財政法二十四条の予見しがたい予算の不足に充てるための予備費と、ここ毎回作成されます予算作成後に生じた事由に基づく補正予算、この二つを
○渡辺(周)委員 それでは、もうあと数十秒しかございませんが、最後に一点お尋ねをしたいのですけれども、これは岸井参考人にお尋ねをします。 今、地方の監査体制の問題が非常に言われております。特に中央紙の方にしてみると、地方支局にいろいろ垂れ込み等があると思うのですが、このような地方の監査体制、今外部監査が導入されようとしておりますけれども、やはり中央と違った地方の監査体制のあり方、いろいろ取材の現場
○渡辺(周)委員 確かに前段の部分のお尋ねはあえてしたわけですし、また後段、あるというふうにお答えになった。もちろん、よく官庁のOBの方が系列のところに天下る、それによって利益を図られることはないのだというふうに、確かにこれはそういうことが前提であろうと我々も信じたいところでありますが、一つには、やはりこの会計検査院の独立性あるいは信頼性がだんだん揺らいできているというような参考人の御指摘も先ほどありましたが
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。 それでは、限られた時間でございますので、お尋ねをさせていただきますが、まず初めに中島会計検査院事務総長にお尋ねをしたいと思います。 今、岸井参考人からもお話がちょっと触れられましたけれども、会計検査院の信頼性という点につきまして、一つには、我が党はこれは同意をしませんでしたけれども、人事で、官庁のOBの方が検査官として来られる。そしてもう一つは、これはぜひここで
○渡辺(周)委員 予算にしても補助件数にしても、従来よりかなり飛躍的な増加をさせるというふうなお話でございますけれども、先ほどの新エネルギー大綱の中に政府による調達というような目標もありまして、ある意味では模範者たる通産省、あるいは通産省に限らずそれ以外の省庁で、いわゆるこういった代替エネルギーを導入して新エネルギーの活用を図る。 例えば、今もお話ありましたが、電気自動車あるいは太陽光発電というものの
○渡辺(周)委員 先ほど来、ちょっと繰り返しの質問になってはおるわけですけれども、そうした中で、大変導入自体は全体として進んでいる、ただコストが高いんだというような部分がございます。 ここに数値として出ておりますけれども、新エネルギーの導入目標、新エネルギー大綱に掲げられた中で、例えば太陽光発電は二〇〇〇年度において四十万キロワット、廃棄物発電が二百万キロワット、そしてクリーンエネルギー自動車がおよそ
○渡辺(周)委員 質問も三番手でございますので、前の委員の方々と若干質問が重複する部分もあるかとは存じますけれども、民主党を代表しまして、ここでこの新エネルギー利用促進特別措置法について三十分間質問をさせていただきます。 まず、先ほど来からお話が、各委員からも指摘がございます。また、大臣初め長官も御認識をされていると思いますけれども、石油代替エネルギー利用促進というものが本当にオイルショック以来の
○渡辺(周)委員 東南海地震のことを例に出されまして、顕著な地殻変動をとらえてというような今御回答があったわけでありますけれども、例えば、静岡県は地震先進県と言われていますように、今いろいろな角度から予知の可能性、予知というよりも予兆といいましょうか、何らかの兆しを見つけようということで、自然界における変調、いわゆる宏観異常現象、これは大阪市立大学だったでしょうか、弘原海先生が、阪神・淡路大震災の直前
○渡辺(周)委員 特段の変化がないというようなことでございます。これはいわゆるひずみ等を観測された数値の上ではそのようにとらえられている。 ただ、こうした従来にないパターンの動きが起きてきたということが非常に注目をされているというような現状、私どもはその上に生活をしているということをまず御認識いただいた上で、まず静岡県民としてひとつ尋ねていきたいということですが、私ども、いわゆる大震法に基づきましていろいろな
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。 先ほど来、各委員の方からナホトカ号重油流出の問題等々についての御質疑が続いておりますが、ここで私は、私の出身でもございます静岡県の、特に東海地震が言われてもう二十一年になりますけれども、こうした現地の事情等を踏まえまして、地震対策という点から御質問させていただきたいと思います。 第一点は、今申し上げましたように、私どもの地元は、かねてから学者の方々
○渡辺(周)委員 今、大変に長官としての力強い御答弁だったと思います。 しかし、これまでもさかのぼってみますと、結果的にはなかなか日の目を見ていない。それは、一つには、法制化の必要性の有無がこの要綱に照らし合わせてあったかなかったか。あるいは、訴訟が頻発すると開発事業がおくれるんだ、そういう可能性がある。あるいは、どうしても公共事業あるいは開発という点に非常にブレーキをかけることになりやしないかという
○渡辺(周)委員 お答えをいただきまして大変な意気込みを感じるわけでありますけれども、これは、歴史的にさかのぼって考えてみますと、環境庁が設置をされたのが七一年七月、ここから既にもう大変な時間がたっている、四半世紀がたっているわけでありますけれども、この間に、昭和五十年、中央公害対策審議会環境影響評価小委員会の一つの運用指針、ここに、事前に予測と評価を行う、開発行為が大気、水、土、生物等の環境に及ぼす
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。 閣僚の皆様からしますと、次から次へと若い、息子みたいな者が出てきまして、目を丸くされているのではないかというふうにも思いますけれども、我々もこれから二十一世紀、この大変な、政財官、いろいろな問題が噴き出している中で、未来に向かってどういうふうに責任を持っていくんだ、また我々が責任を持って次の世代に、あるいは我々がこの先享受をする利益、不利益に対してやはり
○渡辺(周)委員 と申しますのも、先ほど来繰り返されているとは思いますが、昭和六十二年、一九八七年、石油業界にとっては大変大きな、エポックメーキングな新しいアクションプログラムとして、昭和六十一年十一月に、石油審議会石油部会、このもとに石油産業基本問題検討委員会、これが設けられました。そして昭和六十二年六月には、一九九〇年代に向けての石油産業、石油政策のあり方についてということで、石油業界にとっては
○渡辺(周)委員 例えば、先ほどもどなたかの御質問にお答えありました中で、十年ほど前からということがございました。十年ほど前と申しますと昭和六十一年、一九八六年ごろからというふうに考えるわけですけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。
○渡辺(周)委員 民主党の渡辺周でございます。大畠委員さらには末松委員に続きまして、民主党のしんがりを務めさせていただきます。 先ほど来と同じような質問になって大変恐縮なんですが、今回のこの調査についてもう一度確認をしたいと思いますが。調査はどのあたりまでさかのぼっていたのか、そして、泉井氏の接待あるいは忘年会、いつごろからどのような形で誘われて、最も多い人間で何遍ぐらい出席をしているか、足を運んでいるのか