2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 避難地域等においては、住民の帰還や移住を促進するためには、まず医療提供体制を確保することが最も重要であるというふうに思います。 このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしたところでございます。 引き続き、厚生労働省と連携しながら、福島県知事からの要望も踏まえつつ、医療提供体制の確保
○渡辺国務大臣 お答えいたします。 避難地域等においては、住民の帰還や移住を促進するためには、まず医療提供体制を確保することが最も重要であるというふうに思います。 このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしたところでございます。 引き続き、厚生労働省と連携しながら、福島県知事からの要望も踏まえつつ、医療提供体制の確保
○渡辺国務大臣 ただいま浜田副大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにしましても、家屋解体、除染、これは大変重要な仕事でありますので、この仕事に支障があるようであれば、それもしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。
○渡辺国務大臣 上杉委員にお答えをさせていただきます。 復興庁の後継組織については、本年三月に閣議決定した復興の基本方針において、まずは、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔の機能を果たす後継組織を置くこととしたところでございます。 地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応する必要があります。また、福島の原子力災害被災地域
○国務大臣（渡辺博道君） 今委員御指摘の三Ｃ、新しい三Ｃというのは、やはり私は大変重要だというふうに思っております。 まずは、私が常日頃から考えているのは、まずコミュニティー、地域コミュニティー、極めてこれからは大変重要だというふうに思っております。このコミュニティーをどのように形成をしていくか、この部分は被災地において大変重要な役割を担っていると、そのように思っております。 さらには、そこにどのような
○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。 災害公営住宅等の新たな住まいに転居された方々のこのコミュニティーというものは大変重要だというふうに認識をしております。 このために、具体的には被災者支援総合交付金によりまして、自治会等の立ち上げ支援、自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、災害公営住宅の集会所での交流会の開催など、自治体やＮＰＯ法人等の取組を支援しております。 引き
○国務大臣（渡辺博道君） 令和になって初めて答弁をさせていただきます。 今委員御指摘の点についてでございますけれども、住まいの再建につきましては、岩手県、宮城県合わせて計画数が三万八千戸のうち、約九八％に当たる三万七千四百戸が完成しております。復興・創生期間内に完了する見込みであります。 仮に、仮設生活の解消についてお答えするならば、応急仮設住宅については、岩手県では、ピーク時約一万八千戸でありましたけれども
○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。 液状化対策の推進に向けては、当然、私が視察へ行ったときにも市長から要望も承ったわけであります。その際、東日本大震災で得られた知見等を踏まえまして、国土交通省において液状化対策に関する技術開発を支援しているというふうにお伺いをしております。 引き続き、これらの支援等を通じまして液状化対策に係る新工法の研究開発が促進されるよう、私自身も期待をしているところでございます
○国務大臣（渡辺博道君） 先ほど私、現場を視察をさせていただいたということをお話しさせていただきましたけれども、旭市においては津波避難道路、具体的に言いますと横根三川線といいます、横根三川線の整備については、平成二十五年度から復興交付金を活用し、復興・創生期間内の完了に向けて鋭意事業を推進していると承知しております。 復興庁といたしましても、事業の進捗管理を徹底すること等によりまして、復興・創生期間内完了
○国務大臣（渡辺博道君） 元榮委員にお答えをさせていただきます。 元榮委員は千葉県でございますし、理事の豊田委員も千葉県、そして私も千葉県ということでございまして、御質問いただいたことに心から感謝申し上げる次第でございます。 昨年の十二月、私は、東日本大震災によって大きな被害を受けました浦安市及び旭市を訪問し、復興大臣就任の御挨拶と並びに現地視察をしたところでございます。 浦安市においては、内田市長
○国務大臣（渡辺博道君） 御質問でございますので、私もホヤ大好きでございます。是非とも送っていただければというふうに。 輸入規制を撤廃、緩和するため、これは現在も引き続いて政府一体となって取り組んでいるところでございます。規制を続ける今お話ありました韓国を始め国や地域に対しまして、国の食品の安全性や復興しつつある復興の姿、被災地の姿や魅力を粘り強く発信することが大変重要だというふうに思っております
○国務大臣（渡辺博道君） 今回の復興の基本方針の見直しにおいては、先ほど委員が御指摘ありましたように、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことを明示したところでございます。 復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケアなど被災者支援等について一定期間対応することが必要であると思っております。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進
○国務大臣（渡辺博道君） ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 私は、復興大臣就任以来、岩手県、宮城県、福島県、被災三県のまず知事にお会いをしました。そして、その後、五十四の市町村を訪問し、そして市町村長や商業、農業等の関係者やＮＰＯ、さらにはボランティア団体、被災者の方々などと幅広く意見交換を行ってまいりました。その中で、多くの方々から、残り二年間の復興・創生期間内の取組はもとより
○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。 後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を着手したところでございます。被災自治体の要望等も踏まえまして、本年中には後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。 復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケアなど被災者支援等について一定期間対応が必要であると思います。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者、並びに風評払拭、リスクコミュニケーションなど幅広く対応することが必要であり、国が前面に立って取り
○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕 今委員御指摘のあったとおり、まずは復興五輪の最初の出発点は、先ほど申し上げました、委員が申し上げましたＪヴィレッジから始まります。確かにそれだけでは足らない、御指摘のとおりでございます。 復興五輪を更に多くの方に理解をしていただくことと同時に、世界各国に発信をしていきたい、そのように思っております。その一つとして
○国務大臣（渡辺博道君） 東京大会が開催される二〇二〇年には、復興・創生期間の最終年度に迎えることから、まず地震・津波被災地域の復興の総仕上げの時期、そしてまた福島の原子力被災地域の本格的な復興に向け、各種施策を着実に実施しているところでございます。 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 その上で、二〇二〇年東京大会では、東日本大震災からの復興しつつある被災地の姿を国内外に発信し、世界中からいただいた
○国務大臣（渡辺博道君） ただいま御質問いただきました復興庁の後継組織でございますけれども、今回の復興の基本方針の見直しにおいては、被災自治体や被災者が安心できるよう、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをいち早く示したところでございます。 地震・津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケアや被災者支援などについて一定期間対応が必要であると
○国務大臣（渡辺博道君） 木戸口委員にお答えいたします。 私も、二十三日の三陸鉄道リアス線開通記念出発式には私も出席をさせていただき、記念列車に乗車したところでございます。盛から久慈までの百六十三キロ、沿岸被災地をつなぐ鉄道が再生したことは、復興の着実な進展を象徴するものであり、大変喜ばしいことだというふうに思っております。また、車内から大勢の地元の方々がホームや沿線で手を振っている姿を拝見し、鉄道再開
○国務大臣（渡辺博道君） 平野委員は、初代復興大臣として様々な状況を把握し、そして現在に至るまで継続してやっている、内容ももとをつくったという感じがするんでありますけれども、今言ったように、八年たちました。当然のことながら、復興・創生期間は十年という形で決められておりますので、今からそういった準備はしていく必要があるというふうに思っておりますし、これは当然のことながら総括をしていく必要があるし、その
○国務大臣（渡辺博道君） ただいま平野委員から大変歴史的な経過、そしてその背景にお話をいただきました。 人口急増時代における災害と人口減少時代における災害の対応の仕方、これは大いに違ってくるだろうというふうに私も思っているわけであります。先ほどのお話の中では、人口急増であれば、当然のことながら、大きな災害があっても復活する要素というのは多分にあったというふうに思いますけど、人口減少社会においてこういった
○国務大臣（渡辺博道君） 平野先生、ありがとうございます。 私は、十月二日に大臣を任命されて以来、翌日には福島の知事、そして、さらに五日には宮城県、そして岩手県の知事にお会いし、その後、様々な地域に行ってまいりました。合計で五十三の市町村長にお会いし、現場を行ってまいりました。そうした状況の中では、地域においては復興が着実に進んでいる地域もあれば、まだまだ復興に程遠いような状況、ましてやまだ、原子力被災地
○渡辺国務大臣 中野委員には、本当に、復興に関して日ごろから御努力いただいていることに、心から感謝を申し上げます。 今回の御質問の中に二点要素がありますが、復興・創生期間後の国の支援のあり方並びに後継組織のあり方、ともに含めての御質問だというふうに思っております。 今回の基本方針の見直しについては、被災自治体の要望も踏まえ、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて復興・創生期間後における
○渡辺国務大臣 先生御質問の内容、大変重要だというふうに思っております。 後継組織についてでありますけれども、この問題については、委員地元の岩手県知事からは、被災地の意見を十分に踏まえ、存在感のある形での組織について検討を願いたいという要望もいただいたところでございます。 今回の基本方針の見直しについては、復興・創生期間後も被災自治体や被災者が安心できるよう、総理からの御指示に基づいて、政治の責任
○渡辺国務大臣 藤原委員にお答えを申し上げます。 復興・創生期間後における復興の取組、これは大変重要でございます。 今回、基本方針の見直しにおいては、被災自治体の意見も十分お伺いをして、そして被災自治体や被災者の方々が安心して生活できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。 復興・創生期間後においては、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から
○国務大臣（渡辺博道君） 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から丸八年が経過しました。 未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしというその強い決意の下、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題
○渡辺国務大臣 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から、間もなく丸八年となります。未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。 安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の
○国務大臣（渡辺博道君） 繰り返しになりますけれども、役割として、福島県が主体となって避難者の住まいを確保できるよう、現在全力で個別の人と向き合ってやっているところでありまして、仮に住居が確保できなかった場合の仮の質問についてはお答えを差し控えたいというふうに思っております。 いずれにしても、復興庁として、福島県と密に連携を取って対応をしていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（渡辺博道君） この退去の問題については福島県が主体として取り組んでいるところでありまして、避難指示区域外からの避難者が仮設住宅から安定した住居に移って生活再建を果たしていただけるように、平成二十九年から二年間の経過措置として国家公務員宿舎の貸与等を支援して行ってきているわけであります。 福島県は、避難先の自治体や社会福祉協議会と連携しながら、まず個別に相談をしております。あと僅かでありますけれども
○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします。 福島県が今戸別訪問や相談会等を通じて把握した結果によりますと、平成二十九年四月の国家公務員宿舎の貸与開始時の入居者の約百五十世帯のうち、現時点で約八十世帯が住居を確保していると聞いております。残り七十世帯について、福島県は、避難先の自治体や社会福祉協議会などと連携しながら、戸別訪問や相談対応などにより今年度内に住まいを確保できるよう全力で取り組んでいるところでございます
○国務大臣（渡辺博道君） 先日、私から総理に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直し案について御説明を申し上げました。その際、総理から、後継組織については、現復興庁と同じような司令塔として、各省庁の縦割りを排し、そして政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織とするよう御指示をいただいたところでございます。 総理の御指示に基づきまして基本方針案
○渡辺国務大臣 面会を求めていたということは、私は存じ上げておりません。ただ、私の方としては、生活再建支援拠点というこの二十六の全国にあります方々ともできるだけお会いをしたいという方向性で今まで活動しておりますが、なかなか全部を回ることはできません。こういった状況であります。
○渡辺国務大臣 私は、二月十七日、福島県からの県外避難者の面会をさせていただきました。東京には、福島県以外で最も多く避難者がいらっしゃいますし、東京での生活再建支援拠点としての相談支援を行っている医療ネットワーク支援センター、この支援センターに人選をお願いしたところでございます。人選は専ら同センターが決めていただいたわけでありますけれども、首都圏に避難されている五名の方々にお集まりをいただきました。
○渡辺国務大臣 東日本大震災から、そしてまた東京電力福島第一原発事故から間もなく八年がたとうとしております。 私は、復興大臣就任以来、まずは、福島県、宮城県、岩手県の各県の知事に真っ先にお会いをしました。そして、その後、被災自治体であります五十三の自治体の首長さんにお会いし、そして、さまざまな商業施設や農業の人たち、農業関係者、被災者の皆さん方と幅広く意見交換をしてまいりました。 その中で、着実
○渡辺国務大臣 平成三十一年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申
○渡辺国務大臣 階委員にお答えをいたします。 昨年……（階委員「短く答えてください、私、総理に聞いていますから」と呼ぶ）はい。一月二十一日に復興推進委員会において、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案を示したところでございます。 現在、後継組織のあり方を含め、復興・創生期間後の復興の基本的方向性について検討を進めているところでございます。 今後、被災自治体等の御意見
○渡辺国務大臣 お答えを申し上げます。 復興・創生期間の間はできるだけ全てをやり通す、そういった決意で私自身も復興に全力で取り組んでまいりたい、そのように思います。また、原子力災害被災地域の復興再生については中長期的な対応が必要であるということは、私も当然そのように思っております。 復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいく、これは、総理がおっしゃったとおり、私もそのとおりだというふうに思
○渡辺国務大臣 お答え申し上げます。 先ほども私は申し上げましたけれども、大臣就任以来、現場主義を徹底して、速やかに被災地にお伺いをしました。岩手県、宮城県、そして福島県の知事、そしてさらには、具体的に申し上げるならば、四十三の市町村の市町村長にもお会いし、さらには被災者の方々とも意見交換をしてきたところであります。 その中で、町のにぎわい、これが出始めているところもありますが、復興が着実に進展
○渡辺国務大臣 私は、復興大臣就任後、岩手県、宮城県、福島県の知事並びに各市町村長などに加え、被災者の方々と意見交換をしてまいりました。その中で、復興が着実に進展していることを感じる一方で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感したところでございます。 心のケアについては、まず、復興・創生期間を通じて、引き続き被災三県における取組をしっかり支援してまいりたいと存じます。 先日、被災地
○国務大臣（渡辺博道君） 復興大臣を拝命しております渡辺博道でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から七年八か月が経過しました。 未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの
○国務大臣（渡辺博道君） 東日本大震災復興特別区域法に基づく漁業法の特例についてお尋ねがありました。 本制度は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた地区において、地元漁業者のみでは事業再開が難しい場合に、迅速な事業再開を図るための特例を設けたものであります。 この特例を活用した桃浦地区では、カキの生産は着実に増加し、地元漁業者の福利厚生も向上するなど、被災地の円滑かつ迅速な復興に寄与しており、
○国務大臣（渡辺博道君） そしてまた……（発言する者あり）一言で言いますが、時間は分かります。復興施策の進捗状況についてしっかりと把握した上で、整理をした上で、今年度内に一定の方向性を示してまいります。
○国務大臣（渡辺博道君） 私は、復興大臣就任後、現場主義を徹底しようということで、岩手県、宮城県、そして福島県の知事にお会いし、さらには四十三の市町村長にお会いをしました。さらには、被災者の皆さん方と意見交換をしたところでございます。その中で、町のにぎわいが出始めているところもあります。また、復興が着実に進展していることを感じる一方、復興の進捗度合いによって地域差があることもまた認識をしております。