○渡辺（允）政府委員 私どもの承知しております限りでは、イラクが敷設をいたしました機雷は、大きく分類いたしまして、いわゆる係維機雷、つながっている機雷、それと沈底機雷、底に沈んでいる機雷ということでございます。それで、私どもいわゆるプログラム機雷というものがあるかどうかということについては確認をいたしておりません。
○渡辺（允）政府委員 お答え申し上げます。 最初に、これは以前にも申し上げておることでございますが、三月の初めにイラクが多国籍軍側に通報をしてまいりましたところによれば、この海域に敷設された機雷が約千二百個だったということでございます。それで、私ども外交ルートを通じまして現在掃海の作業に従事しております幾つかの国から随時各種の情報をもらっておりますけれども、それによりますと、これまで約六百個の機雷
○渡辺（允）政府委員 実態問題として現在幾つかの国と話し合いをいたしておりますので、これが昨日、政府として決定をいたしたところでございますので、これから正式に相手と話をして合意をするということでございます。したがいまして、明日か明後日かというふうな具体的な日にちは申し上げられませんけれども、私どもは合意ができ次第、発表ができるものは当然発表するということで考えております。
○渡辺（允）政府委員 掃海艇がペルシャ湾まで参ります間に、途中寄港しなければならないというのは御指摘のとおりでございます。私、昨日は、若干諸般の事情というふうなことを申し上げましたが、現在、寄港を考えております相手先との間で打ち合わせをいたしておるところでございますので、若干この相手との関係もございますので、現在、具体的にどこかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ
○渡辺（允）政府委員 お答え申し上げます。 昨日決定されましたペルシャ湾に対する掃海艇の派遣につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたような諸般の状況を考慮した上で決定をしたわけでございます。その中には、あの地域において正式停戦が成立していること、それから、敷設されている機雷がまだ多数残っておりまして、我が国船舶の航行の重大な障害となっていること、それから、これらの機雷は海上に遺棄されたと認
○渡辺（允）政府委員 私どもこれまで内々、まだ決定前ということで関係国といろいろ接触をいたしておりますけれども、具体的にどこに寄港するかという点につきましては、第一にまず、最終的にまだ決定したわけではございませんし、諸般の事情がございますので、具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員 敷設された数は千二百個弱でございまして、それから、先ほど申し上げた三百個というのは除去された方の数字でございます。
○渡辺（允）政府委員 ただいま先生から何点かのお尋ねがございましたけれども、最初にまず、ペルシャ湾におきます機雷の状況でございますが、これは私ども、これまでも既に、例えばあの海域で掃海に従事しております国等から外交ルートを通じて情報収集等をいたしております。その結果、湾岸危機の間にイラクがあの海域に敷設した機雷というのが大体千二百個足らずというふうに承知をいたしております。これがペルシャ湾の北西部に
○政府委員（渡辺允君） 特に米国に我が国船舶の護衛を要請するというようなことはいたしておりませんが、事実の問題といたしまして、先ほど運輸省からも御答弁がございましたように、現在の時点におきましては、諸般の考慮から日本の船舶が実際にペルシャ湾内で入っておりますのはサウジアラビアのジュベール等の港及びイランのカーグ島等でございまして、この地域には現在日本の船舶は実際には運航していないという状況であろうかと
○政府委員（渡辺允君） 私どもがこれまで承知をいたしておりますところでは、現在ペルシャ湾の北西部に敷設されております機雷というのはその大宗が公海上にあるものというふうに理解をいたしております。仮にそのうちの幾つかのものがいずれかの国の領海内にあるとすれば、それはその領海内に入る場合には相手国の同意を心要とするということになると思います。
○政府委員（渡辺允君） まず依頼があったかという御質問でございますけれども、その関係国から特にそのような依頼があったということはございません。 それから、外務省といたしましては、まだ派遣は決定されておりませんが、種々の状況の調査等をこれまで行ってきておりますので、その範囲内で内々の相手国との接触等はございますが、いずれにいたしましても、その要請があったという事実はございません。
○政府委員（渡辺允君） いろいろの情報はございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとして確認できますのは三月末の時点で約三百個が掃海されたということでございます。
○政府委員（渡辺允君） これまでの掃海作業の結果でございますが、私どもが確認をいたしておりますところでは、三月末の時点でございますが、既に約三百個の機雷が処理されておるということと承知いたしております。
○政府委員（渡辺允君） 私ども、これまでペルシャ湾で掃海に従事しております各国等から情報の収集をいたしておりますが、それによりますと、イラクが今回の湾岸危機に際しましてペルシャ湾に敷設いたしました機雷が個数にいたしまして千二百個弱というふうに承知をいたしております。これがペルシャ湾、いわば北西部の海域に敷設されているものというふうに承知をいたしております。
○渡辺（允）政府委員 現在、イラクからイラン及びトルコに大量に流出しております避難民の問題につきましては、私どもも人道的な観点から非常に強い憂慮と懸念を持っております。具体的にこれまで政府の行いました対応は次のとおりでございます。 まず資金協力といたしまして、今月の六日に、国連災害救済調整官事務所にこれまで拠出いたしておりました資金のうち一千万ドルをこのイラン及びトルコに流出したクルド人を中心とする
○政府委員（渡辺允君） 基本的に申し上げますと、日本の場合やはり油田がございませんし、日本に油田炎上に対応する技術というものは存在していないというふうに専門の方からは伺っております。ただ、それを前提にして、消火の問題でもございますので、何ができるかということについては検討も行われてはおります。
○政府委員（渡辺允君） 湾岸におきます環境問題につきましてのこれまでの私どもの対応の概要を申し上げますと、一つには、政府として調査団を出しまして、その調査団の報告に基づいて、現在、油の除去それから淡水化設備の保全のために総計三十人の日本の専門家が現地に赴いております。 それからクウェートに対しまして、ＷＨＯの調査団に参加をして日本のお医者の方二名に行っていただきまして、現在ＷＨＯでその報告を取りまとめ
○政府委員（渡辺允君） ＥＣの首脳会議におきまして、確かにイラクの国内に一種の保護地域を設けて国連が監視をするという考え方が出されたということは承知をいたしております。ただ、これについては国際的にもいろいろな意見があるようでございますし、今後むしろ国連の安保理で審議が行われるというふうに承知をいたしておりますので、それを私どもとしても見守りたいと思っております。
○政府委員（渡辺允君） このパレスチナ問題を中心といたします中東和平問題の解決に当たりましては、これは関係当事者も非常に多いことでございますし、この問題は交渉によって安保理決議二四二、三三八を基礎にして解決されるべきである、その交渉の枠組みとしてやはり国際会議というものが支持されるべきであるというのが私ども従来とってきておる立場でございまして、この立場については現在でも変わりはございません。
○政府委員（渡辺允君） 事実関係で申し上げますと、日本とイスラエルとの間の貿易関係は八五年から九〇年の五年間で、これは自然に商業上の取引の問題として三・六倍であったと思いますが増加をいたしております。したがって、この問題は基本的にはやはり政府が介入するという問題ではない、商取引の問題を民間の企業の判断によって行うということが基本であろうというふうに考えております。
○政府委員（渡辺允君） アラブ・ボイコットの問題につきましては、政府といたしましては従来から、一方において自由な国際経済取引という観点から申しますとこのアラブ・ボイコットというものは自由な貿易ないし国際経済取引を阻害するということにもなりますので、その面では望ましくないものであるという考え方をとっております。他方におきまして、民間の商業上の取引と申しますものは基本的にこれは各企業がそれぞれ判断して行
○政府委員（渡辺允君） 環境の問題といたしましては、御指摘のとおり、クウェートでの油井の炎上の問題、これに伴います大気汚染の問題が一つございます。もう一つの問題は、ペルシャ湾に流出いたしました原油によって生じます当面の海水淡水化施設への影響、さらには生物形態への影響等がございます。 政府といたしましては、先月調査団を派遣いたしましてどのような必要があるかを調査いたしました。それで、その結果を踏まえまして
○政府委員（渡辺允君） ただいま先生からクウェート及びイラクの戦後の復興についての御質問がございましたが、とりあえず政府といたしましては、まずクウェートにつきましていわゆる緊急人道援助物資の供与から始めまして、それからまたＷＨＯが医療面での調査団を派遣いたしましたので、それに日本人医師の方二名に参加をしていただいて医療面でのクウェートでの必要の調査等を行っておるところでございます。 それからイラク
○政府委員（渡辺允君） 多国籍軍によりますイラクに対する空爆につきましては、これまでも国会で御答弁申し上げておりますけれども、多国籍軍としては軍事的に意味のある標的を中心に攻撃を行いまして、市民に対する不必要な損害をできるだけ避けるということを目標として行動をしてきたというふうに理解をいたしております。 ただ、その結果イラクにおいてただいま御指摘のような電気の関係あるいは水道の関係、通信、輸送等の
○政府委員（渡辺允君） 我が国の中東外交全体の枠組みの中で、我が国としてはアラブ諸国との友好関係あるいはアラブでない諸国との友好関係を増進するべく努めてきておるわけでございます。その中で、例えば中東和平の問題につきまして、これまでもたびたび申し上げておりますような基本的な立場に立って、パレスチナ人の民族自決権の承認あるいはイスラエルの生存権の承認というようなことを基本として今まで政策を進めておるわけでございます
○政府委員（渡辺允君） まず全体としてどのぐらいの数がどういうところにおるかということでございますが、これもイラク領土の大体一五％ぐらいの部分、南部の方でございますが、そこにおるということでございます。それから、各種の発表等で推定をいたしますと、米軍が四十万程度、それからその他の多国籍軍が二十万程度ということではないかと思います。 それで、この多国籍軍の展開の目的でございますが、多国籍軍の行動は、
○政府委員（渡辺允君） ただいま先生の御指摘にございましたとおり、現在あの地域におきましては事実上の戦闘行為の停止が行われておりますが、まだ正式停戦に至っておりません。その間、多国籍軍はなおあの職域に展開をいたしておりますけれども、具体的にどこの国が何人というところは十分に確認できておりません。 ただ、既に撤退が開始されておりまして、米軍について申し上げれば、二十六日の発表によりますと、既に十二万八千五百人
○渡辺（允）政府委員 先生ただいま、今後の湾岸の安全保障との関係でイランあるいはＧＣＣ諸国の軍事力増強の問題を御提起になりましたけれども、私どもも、イランが湾岸地域の今後の安定、平和にとって非常に重要な役割を担うであろうというふうに認識をいたしておりますし、その意味で、むしろイランの経済発展あるいは民生の安定化というものが湾岸地域全体の平和と安定のために重要ではないかと考えております。 事実関係で
○渡辺（允）政府委員 問題は、やはりそういう非常な高性能の武器、兵器が大量に存在するというところにあるということが、一つ少なくとも私の感じるところでございます。
○渡辺（允）政府委員 お答え申し上げます。 大変難しい御質問と思いますけれども、私どもは、やはり今回の湾岸で起こりました事態と申しますのは、ある国の他国に対する国際法違反の侵略が起こりまして、それによっていわゆる平和と安全が破壊をされて、それを回復するためにほかのあらゆる手段を尽くした上でやむを得ず行われた武力の行使というふうに考えております。
○渡辺（允）政府委員 お答え申し上げます。 今回の多国籍軍の空爆の対象につきましては、軍事施設等に限定をしてやってきたということは承知しておりますが、具体的に一つ一つの爆撃の対象が何であったかということは、実は私どもとしては把握をいたしておりません。
○渡辺（允）政府委員 ただいま先生御指摘の問題につきましては、二つの点があると思います。 第一の点は、イラクのクウェート侵攻というものの性質と、このパレスチナ問題の性質の差であろうかと存じます。すなわち、イラクのクウェート侵攻は、独立国に対して何の挑発もないままこれを武力によって侵略をし、併合したという問題でございますし、他方のパレスチナ問題は、パレスチナという土地に関しますユダヤ人とパレスチナ系
○渡辺（允）政府委員 クウェート政府側の扱いが多国籍軍に参加した国とそうでない国と異なるということはないと承知をいたしております。ただ、現実の問題といたしまして、これまでに大使館を再開いたしました例えば米国、英国、フランス等は、自国の軍隊が多国籍軍に参加して現地に展開をいたしておりますので、例えばサウジアラビアなりバハレーンからクウェート入りをする場合に自国の軍用機で入るというようなことに現実の問題
○渡辺（允）政府委員 クウェートの大使館につきましては、私どもといたしましてもできるだけ早く再開したいと考えておりまして、クウェート解放直後に黒川大使はサウジアラビアのリヤドに参りまして、現在まだリヤドその他サウジアラビアにございますクウェート政府と協議接触を続けておりますし、また現地の状況をできるだけ把握するように努めております。ただクウェート政府からは、クウェート市内の安全、治安上の理由から若干
○渡辺（允）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの安保理決議六七八の第三項に、すべての国家に対して、適切な支援を与えることを要請するという条項がございまして、これに基づいて各国がそれぞれの措置をとっておるわけでございます。ただいま大臣からも御答弁がございました実際に武力を行使した国、それから医療協力を行った国、資金協力その他を行った国、さらには基地等を提供した国というふうなものもございますが、
○渡辺（允）政府委員 日本政府の対応といたしましてはこれまでのところ、御承知のように、この地域が戦闘状況にあったというふうなことから、それからまた、これまで供与いたしました資材そのものは、資材として供与することによって役立つことができるという性質のものであったということから、これまでは人が現地に出ておりません。ただ、今回の調査団がそういう意味で我が国の専門家が実際に現地で状況を調査するということになりますので
○渡辺（允）政府委員 我が国といたしましては、今回のペルシャ湾の原油流出が発生いたしまして直ちに直接被害を受けることになりましたサウジアラビアその他湾岸諸国と緊密な連絡をとりまして、それぞれの国が何を必要とするかという要請も聴取いたしました上で、御承知のようにこれまでのところ、いわゆるオイルフェンス三十一キロメートルをサウジアラビア、バハレーン、カタール等に供与をいたしたわけでございます。 今回この
○渡辺（允）政府委員 現在のイラクの国内情勢につきましては、私どもも非常に懸念を持って見守っておるところでございます。御承知のように、イラクの場合に、宗教的に申し上げてイスラムの中のシーア派、それからスンニ派の区別がございますし、それから人種的に北部にクルド族の存在もまたあるということで、これまでの政権がその人口分布の中でいわば少数派に属しますスンニ派を基盤としておりますことから、この国内の統治というのは
○政府委員（渡辺允君） ブッシュ大統領の演説でございますが、一つには湾岸の問題が当然当時の一番大きい問題でございますのでこれに触れておりますけれども、むしろそれを含めました一般的な米国の姿勢を述べているというふうに理解されますし、またこれは主として米国国民に向けての演説というふうに考えております。 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、今後の中東情勢を考えますに当たりまして、域内諸国の主体的
○政府委員（渡辺允君） 米国は、基本的な目的といたしまして、湾岸地域及び中東地域全体の安定と発展を目的として政策を立てておると思います。これまで米国政府首脳部が湾岸後の中東情勢について議会の証言その他で述べておりますが、基本的には安全保障の問題を含めまして、域内の考え方を尊重し、これに必要に応じて外部からの協力をするという考え方に立っているというふうに承知をいたしております。
○政府委員（渡辺允君） お答え申し上げます。 中東地域は今般の湾岸危機が解決されました後もいろいろの問題を含んだ地域として残るものというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、湾岸を含めます広い中東地域全体の平和と安定の回復、維持のために国際的な努力が行われるべきであり、我が国もこれに積極的に協力していくべきであると考えております。 具体的にその際に問題になります分野といたしましては、一
○政府委員（渡辺允君） ただいま先生からアラブ世界全体の中での対米感情、対日感情という御質問でございますが、今回のイラクのクウェート侵攻を契機といたしまして、アラブ諸国だけで見ました場合、サウジアラビアを中心といたしますいわゆるＧＣＣ六カ国、それからエジプト、シリア等の国々は国連の安保理決議は従ってイラクの侵略を排除するための共同行動に参加したわけでございます。それから、そのほかのアラブの国の中で若干
○政府委員（渡辺允君） イラクの核関連施設につきましては、昨年の十一月にＩＡＥＡによる通常査察が行われております。その昨年十一月の査察の段階では、これらの施設の中の核物質は軍事転用されていないという結論が出ております。
○政府委員（渡辺允君） 国際原子力機関、ＩＡＥＡの総会あるいは国連総会におきまして、ＩＡＥＡの保障措置の対象となっております平和目的の原子力施設への攻撃は安保理が国連憲章に従って直ちに行動すべき事態を惹起するであろう、こういう趣旨の決議がこれまで何回か採択されておりますことは先生御指摘のとおりでございます。 他方、今回のいわゆる米軍を中心といたします多国籍軍の武力行使につきましては、これは昨年のハ
○政府委員（渡辺允君） お答え申し上げます。 最初に、まず先生御指摘になりましたとおり、アメリカ側は、多国籍軍がイラクの核関連施設を攻撃の目標といたしまして、空爆によって核兵器生産能力をほぼ一〇〇％破壊したということを公にいたしております。ただ、具体的にどういう施設を破壊したのか、また具体的にいつそれが行われたかというふうな詳細な説明は一切行われておらないわけでございます。 もう一点、イラクは、
○政府委員（渡辺允君） 国連の安保理で制裁決議六六一が採択をされましたのが八月の六日でございますが、その後我が国はこの安保理決議に従いまして必要な国内措置をとったわけでございます。ただ、この八月六日の決議に先立ちまして、八月五日に我が国としてイラクに対する経済制裁措置を行うという政策的な決定をいたしております。
○政府委員（渡辺允君） 決議六百六十一に基づきまして、これはイラクまたはクウェートから輸出されるすべての産品または製品の輸入の禁止、それから逆にイラクに対する輸出の禁止を基本的には規定をいたしております。
○政府委員（渡辺允君） お答え申し上げます。 まず、制裁の実施につきましては、これは決議六六一が国連加盟国に対する経済制裁実施の義務を課しまして、そのほかに国連加盟国でないスイス等も、この決議を受け入れてそれに参加いたしました。また、決議六六五それから六七〇という二つの決議が、それぞれ海上及び空域においてこの経済制裁の実効性を担保するために加盟国が必要な措置をとるということを規定をいたしております