1985-06-13 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○渡辺説明員 今回の国家公務員災害補償法の改正に対する意見の申し出につきましては、高齢化社会の進展等の社会経済情勢の変化、それから災害補償の官民間の均衡の維持、こういったような面からかねてから検討を続けてきたわけでございますけれども、そのうちの問題三つ、遺族補償年金の受給資格の問題、それから年金たる補償の額のスライドの問題、それから福祉施設の規定の整備の問題、この問題についてもその内容として意見の申
○渡辺説明員 今回の国家公務員災害補償法の改正に対する意見の申し出につきましては、高齢化社会の進展等の社会経済情勢の変化、それから災害補償の官民間の均衡の維持、こういったような面からかねてから検討を続けてきたわけでございますけれども、そのうちの問題三つ、遺族補償年金の受給資格の問題、それから年金たる補償の額のスライドの問題、それから福祉施設の規定の整備の問題、この問題についてもその内容として意見の申
○説明員（渡辺俊男君） 先ほども申しましたように、我が国の実情というものを踏まえているわけでございまして、一般的にそういうふうに考えられるということでございまして、まあ申し上げますと、他の年金制度におきましても、妻の場合にはいろいろな面での優遇措置というのが設けられております。現在のところでは、いわばそういった措置を設けることによって実質的な平等が図られているというふうに考えられているところでございます
○説明員（渡辺俊男君） 遺族補償年金の性格を考えてみますと、遺族補償年金と申しますのは、職員が死亡した場合にその遺族が、扶養される利益と申しましょうか、被扶養利益、こういうものを失ったということに対する補てんという面と、それから扶養に対する代替と申しましょうか、そういった社会保障的な制度面と申しましょうか、そういうものがあるということになろうかと思います。 受給資格につきまして、職員の死亡時の遺族