2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、目標七は、この二月上旬に、プロジェクトマネジャーが五つのプロジェクトに関して採択をされたというところでございます。こちらは、ＡＭＥＤといいまして、日本医療研究開発機構が推進するプロジェクトでございます。 目標は今委員御指摘のとおりなんでございますが、さらに、御指摘のとおりに、一年ほどほかのプロジェクトより後に予算も措置され、進んでおりますので
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2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の点につきましては、委員長の冒頭の御報告にもございました。大臣からも御指導いただいているところでございます。ＡＭＥＤとの関係につきまして、まずは丁寧にコミュニケーションをとっていくことということを心いたしまして、日々努めているところでございます。 コロナの対策もございまして、頻繁にお目にかかって、直接お目にかかってというところまではいっていないところですが
2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野の研究開発関連の調整費、それから令和二年度の第一次補正予算、また、今御審議されております第二次補正予算等を用いまして、治療法の開発、ワクチン開発等に取り組んできております。これまで、第一次補正予算を含めまして、研究開発関連は八百三十五億円ということで手当てをいただいております。 その中で、先生の御質問の治療薬につきましては
2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらで、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発における研究開発課題として、五月七日に採択をされております。 御指摘のコロナ制圧タスクフォースというのは、先生もう御指摘のとおりに、慶応義塾大学を中心とした研究者から成ります、ワクチン開発を目指して研究課題を
2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○渡辺（そ）政府参考人 お答えいたします。 我が国が将来にわたり競争力を維持強化していくためには、先生御指摘の、新興・融合領域の研究開発を戦略的に進めていくことが重要でございます。このため、文部科学省といたしましては、本年四月に取りまとめました研究力向上改革二〇一九において、新興・融合領域の開拓を強化することを一つの柱としております。 また、新興・融合領域にいち早く取り組んでいくためには、最新の
2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○渡辺（そ）政府参考人 お答えいたします。 大学におきまして研究者が研究に専念できるように、産学連携、知財管理体制の充実を図ることは、すぐれた研究成果の創出を促し、その社会還元を的確に進めることにつながります。その結果、我が国の科学技術イノベーションの発展を図るという上で極めて重要であると認識しております。 このため、文部科学省では、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインを経済産業省と
2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○渡辺（そ）政府参考人 お答えいたします。 先端的な計測技術は、これまで見えなかったものを見えるようにするなど、先生御指摘のとおり、既存の手法の限界を突破し、研究開発のフロンティアを開拓する技術でございます。また、最先端の計測技術の発展は、我が国の基幹産業を支える重要なものと認識しております。 このような認識のもと、文部科学省では、平成十六年度より、先端計測分析技術・機器開発プログラムを立ち上げ
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（渡辺その子君） お答えいたします。 まず、委員御指摘の防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにつきましては、本年三月十三日に開催された参議院予算委員会で柴山文科大臣よりお答えいたしましたとおり、非常に重要な実験や研究の場であると認識しておりまして、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして、引き続き雪氷防災研究を推進してまいりたいと考えてございます
2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○渡辺政府参考人 お答えいたします。 平成三十年版科学技術白書にも掲載しております科学研究のベンチマーキング二〇一七によりますと、我が国の各部門の平成二十六年のトップ一〇％補正論文数は、十年前の平成十六年と比較しまして、大学部門は三千二百十五件から三千四十八件に減少、これは五・二％減少でございます。公的研究機関部門は八百二十九件から七百九十九件に減少、三・六％の減少となっております。企業部門は三百五十四件
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