2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○清水貴之君 その増税対策で、今お話出た軽減税率であるとかポイント還元、このキャッシュレスですね、こういったところにもかなりの予算をつぎ込んで政府としても対策を取っているわけなんですが、そもそもやはり非常に税の公平性とか簡素さというのが失われてしまいますので、我々維新としては非常にここに関しては反対という意見を述べてきているわけですけれども、ポイント還元なんですが、当初、申請したけどなかなか手続が進
○清水貴之君 その増税対策で、今お話出た軽減税率であるとかポイント還元、このキャッシュレスですね、こういったところにもかなりの予算をつぎ込んで政府としても対策を取っているわけなんですが、そもそもやはり非常に税の公平性とか簡素さというのが失われてしまいますので、我々維新としては非常にここに関しては反対という意見を述べてきているわけですけれども、ポイント還元なんですが、当初、申請したけどなかなか手続が進
○清水貴之君 今挙げられたデータで、日経のＣＰＩＮｏｗというデータですね、食料品とか日用品の価格の上昇率なんですが、これを見ますと、上昇率が前年比で大体一％以下ということですから、それほど変化がないという話なんですね。ということは、増税前の水準と変わらないということですから、私が指摘したいのは、やはり結局、増税で売上げが落ちるのを嫌がるといいますか困る企業側の努力、若しくは小売店側の努力によってそれを
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之と申します。 通常国会に引き続きまして、この内閣委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いをいたします。 私からも、まず初めに、この度の台風災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 質問の方なんですけれども、消費税が十月一日から上がりまして一か月余りが過ぎましたので、その対応
○清水貴之君 そういったことを、私もそれぞれやっぱりこういう自治体間の競争というのも必要だと思いますので、それ是非見ていただきたいと思うんですが、そういう積極的に活用しているそういった自治体をサポートする、こういった面についてはいかがお考えでしょうか。
○清水貴之君 ということは、国として一律に導入して全国的に展開するというのはちょっと制度としてなじまないというような見解でよろしいでしょうか。
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、子供の貧困対策としてのバウチャー制度、教育バウチャー制度について質問をしたいと思います。 これは、大阪市が全国の自治体初の試みとして公的資金を投入して開始をしたものです。目的としては、家庭の経済的な理由で学校外の教育を受けられない子供に対し、塾や予備校、習い事などに利用可能なバウチャーを提供することで学校外における教育機会
○清水貴之君 この改定なんですけれども、これ、報道などによりますと、今までの定額から、サービス、利用したその中身によって報酬というのを決めていこうという、そういった話が進んでいるというふうに聞いたんですが、その辺りはそのとおりでよろしいでしょうか。
○清水貴之君 今の話ですと、報酬の見直しとかいろいろ進めているそのグループというのが専門職団体の皆さんという、これはその制度を受ける側の立場でみんなその中身を決めていっているわけですね。これ、利用者側の視点が入っていないんじゃないかと。やはりサービスをこれ使う側の視点というのが大事だと思うんですが、やっぱり、受ける側からしたらそれは報酬はもちろん高い方がいいに決まっていますから、なかなか下げようとか
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 この成年後見制度の利用者数がやはりそれほど多くない、広がっていないのじゃないかという話をまず最初させていただこうと思っていたんですが、これまでの質問でも大分出ましたので、これは飛ばさせていただいて、次の、制度の利用料ですね、後見人に支払う報酬なんですけれども、これについて質問させていただきます。 これがやっぱりかなり負担が大きいのではないかというふうに
○清水貴之君 日本維新の会・希望の党の清水貴之です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 昨年三月に目黒区で起きた虐待による死亡事案においては、亡くなった女児が両親に宛てた手紙が、良い子になるから許してほしいという痛ましいものであったこともあり、日本社会の中に親による子供の虐待という問題をクローズアップ
○清水貴之君 考えてまいりたいという前向きな答弁をいただきましたので、先ほどおっしゃった判例とかも、高裁の判例はちょっといつか私調べていないんですが、最高裁の判例は、これもう六十年近く前の判例なわけですね。 今言っていただいたとおり、今回のケースはやはり違うというふうに思うんです。本人も分かっているし、選管もその時点でもう分かっているわけですね。もう明らかにおかしいけれども、でも、これ有権者としては
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。 片山大臣、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 大臣への質問の前に、一点、選挙制度について総務省に質問をしたいと思います。 表を作って、資料を作ってお渡し、お配りをさせていただいているんですけれども、この春の統一地方選挙から先月行われた足立区の区議選に関してですね、三件ほど被選挙権、もう皆さん御存じのとおり、三か月の居住歴、居住実態がないのに立候補
○清水貴之君 この後、三件ほど実際に提案が都道府県からあったもので、主に兵庫県のものを挙げさせていただきましたけれども、その提案をしたものの、現時点ではこれはちょっと実現するのは難しいですよという回答が出ているものについて質問をしたいと思います。 まず初めに、自家用有償運送の設定権限を、これ権限を都道府県知事などに移譲してほしいと、ボランティア活動での収受可能な経費の範囲、こういったものを緩和してほしいという
○清水貴之君 今大臣おっしゃったとおり、私も、やはりこれ地方が自発的に提案していくものですから、国がやりなさいと言ってやらせるものでもない、もうそれはまさにそのとおりだと思います。 私も、先ほど竹内委員からもありました、ただ、提案している、実績のある市区町村が二割程度だという、ここがやはり気になるところでして、この理由、原因を見ますと、これ県別のデータを見ますと非常にこの差がはっきりしていまして、
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、この分権一括法案のこれまでの成果、今後の方向性について伺いたいと思います。 第九次ということなんですが、これ、法改正の件数で見ますと、一次では四十二本、二次では二百本近い百八十八本、三次で七十四本、四次で六十三本と。ただ、その後はずっと十数本単位の毎回この法改正が行われてきているということになっています。 ということは
○清水貴之君 今ありました点の、住基カードが普及率が五・六％だったと。まあ低いですよね、これは二十人に一人なわけですから。マイナンバーカードに移行して、それでもやっぱり十数％でしかないわけです。これからいろいろポイントの制度を導入するとか、健康保険証とひも付けるとか、いろいろと普及策、便利になればやっぱり使う人は増えるとは思うんですが、住基カードが十分普及しなかったのを引き継いだマイナンバーカードでもやっぱりこれぐらいということは
○清水貴之君 まさに、そういう高齢者の方というのは、なかなか自分で役所まで何か手続をしに行くとか病院行くとか、そういう移動が大変な方とか、それこそ中山間地域に住んでいらっしゃってなかなかそういった現場まで行くのが大変だという方が使ってこそ、より便利な世の中になっていくというふうに考えますので、その辺りのフォローというのは是非進めていただけたらと思います。 続いて、マイナンバーについてお伺いをしますが
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。 まずは、これまでにも質疑の中で、デジタルデバイドという言葉が出てきました。これについて、まず大臣にお伺いをしたいと思います。 私も決して得意な方ではなくて、今回の法案を読んでみたり、その説明資料を見ていても、なかなかすんなりと頭に入ってきて理解できるような状況では残念ながらなく、なかなか付いていくのも大変だなというふうに思
○清水貴之君 ちょっと順番逆になってしまったんですが、その前にカジノ管理委員会なんですね。それは、なぜ時間がこれは掛かっているんでしょうか。
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 まず初めに、ＩＲ事業についてお伺いをします。 この内閣委員会で審議をしまして、去年の七月にＩＲ実施法が成立をしました。ですから、もう今から十か月ほど前になるわけなんですが、ただ、そのＩＲ法が成立して、その後も多々、実際の開業までには様々なステップが必要なのはもう皆さん御存じだと思いますけれども、次のステップ、カジノ管理委員会の
○清水貴之君 その東京福祉大学へは、大臣からもありましたように、調査が何度か入っているという話ですので、その辺り、内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○清水貴之君 調査中ということですが、現状を大臣見てこられて、この問題は東京福祉大学の固有の問題と考えられるのか、それとも制度とか仕組み、システム上の問題というふうに考えるのか、どのように思われますか。
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 外国人留学生について質問をさせていただきたいと思います。 外国人留学生に関しては、今から二か月ほど前です、三月に、東京福祉大学の学生が、留学生が多数所在不明となっているというのが問題となりました。その数は一千人を超える単位だったわけですね。 大臣に改めてお聞きをしたいと思いますが、なぜこんな事態が発生してしまったのか
○清水貴之君 それぞれ現行法などで対応しているということなんですが、今お話あったとおり、本当にドローンというのは、これからの技術革新によって更に便利になっていくものだというふうに思う一方で、そういった危険とも隣り合わせのものかなというふうにもやっぱり思うわけですね。 ですから、これからいろんなことを想定しながら、法改正、ルール作りというのをしていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、
○清水貴之君 その防衛関係施設に加えまして、ほかにも様々重要なインフラ若しくは危険から守っていかなければいけない設備、施設というのも多数あるというふうに思っております。例えば鉄道とか港湾関係、こういったものもそうですし、ほかには危険物を扱っている発電所であったりとか石油コンビナート、こういったところもそうだと思います。 こう言い出すとなかなか切りがない、で、上空の話ですから、どこをどこまで、何をどこまでどうやって
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 今回の法改正で防衛関係施設が追加されることとなりました。これまでの質疑でもそういった施設に対する報道の自由、国民の知る権利との関係の話も出ておりまして、私もその観点からしっかり見ていくというのは非常に重要なところだと思います。 ただ、その一方で、防衛関係施設ということですから、当然危険物というのも扱っています。対外的、他国との関係
○清水貴之君 日本維新の会・希望の党の清水貴之です。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を掲げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも意義のある政策であると考えています。 しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて
○清水貴之君 今の御答弁に対して幾つか確認をさせていただきたいんですが、まず初めの部分の都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況、これを市町村に通知するよう徹底するという話なんですが、これはどうなんでしょうね、仕組みとして、制度としてそれが徹底されるようになっているのか。 といいますのも、これまでのやはり調査の実施状況を見ますと、都道府県によってかなり熱の入れ方とか温度差、しっかりやっている
○清水貴之君 さらには、市町村と都道府県の情報共有の仕組み、やり方、こういったものもしっかりと制度として構築してほしいという話がありました。 確かに、これまで認可外保育施設などは都道府県が管理、調査などをしていたということですが、それも、その調査も不十分だということがこれまでの質疑で明らかになってきていますけれども、今度は、ただ、そういった市町村側が、中核市とか政令市を除いたら、今までは都道府県がやっていたものを
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。 おととい参考人質疑がありましたので、そこで聞かせていただいた御意見などを基に質問をしていきたいというふうに思います。 まず初めに、今日の質疑でも出た部分ではありますが、地方と国とのやはり協議ですね、これについて参考人の松本和光市長から御意見がありました。地方分権の観点からも、政策形成過程において財源論、方法論共に地方との協議がなかったことは
○清水貴之君 そういったことも踏まえて今回更に要望を出されているということだと思うんですが、私も、やはりベビーシッターなど託児事業というのが本当にどこまでこの公のお金を使った無償化という事業になじむのかどうかという疑念を持っているところではありまして、今回挙げられているこの四点は、もうこれだけはせめてもという最低限のことだということなんですが、ただ、これでも実際のところ、ベビーシッターにしろファミサポ
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。 本日は、本当にお忙しい中、貴重なお話聞かせていただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、藤井参考人、お願いをいたします。 この内閣府などにお持ちされた要請書を見させていただきますと、二〇一七年に申入れ書を提出されて、一部、部分的に安全性を高める改善がされたというお話なんですが、この辺り、どういった要望をされて、どういった改善がなされたのか、
○清水貴之君 あと、費用的な部分なんですけれども、助成金ですね、これも幾らぐらい整備費が掛かって助成金がそのうちどれぐらいだという、こういう数字も出しての指摘になっておりますけれども。 例えば、開園準備を進めたけれども、実際になかなか運用ができていないとか遅れているという話が出てきています。こういったところに対して、助成金ですから税金の補助が入るわけですね、これが無駄なお金にならないことを願いたいなというふうに
○清水貴之君 全体はということは、なかなか個別具体的に一園一園の話になってくるとやっぱりここまでは難しいなと、ということは、会計検査院のこの指摘を読んでみて、ああ、なるほどなと思うこともあるというようなことですか。
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。 私も、まず初めに会計検査院の指摘から質問していきたいというふうに思います。 これ、中身を読みますと、そもそも児童育成協会のその審査の状況が良くないし、その後、運営が始まってからの改善であったりとか、そういった運営状況の把握などもしっかりなされていないと、それを監督する内閣府に対してもしっかり対応しなさいというような内容になっているということで
○清水貴之君 今大臣からありましたとおり、共生社会という話になりますと、その辺はしっかり把握をして対応するべきではないかなというふうに思うんです。これも、どうなんでしょう、基本的には各自治体ごとの対応に任せるというような、そういったイメージなんでしょうか。それとも、この外国人の労働者が今後増えていくというのは、これも国としての政策として進めているところがあるわけですから、しっかり国としても対応していく
○清水貴之君 実際、これは厚労省にお聞きしたいんですが、どれぐらい外国の方が来ていて、どれぐらい子供たちがいてというような、そういった状況把握というのは進めているんでしょうか。
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 まず初めに、日本で暮らしている外国人の子供に対する保育や教育などでの対応、これについて質問をしていきたいと思います。 今、日本で暮らす外国籍の方、外国人の方が年々増えています。この四月から入管法も改正されまして、今後ますます増えていくことが予想されるわけです。現在、五歳以下の外国人の児童は十万人を超えているということが言われておりまして
○清水貴之君 おっしゃったように、本当にすばらしい取組だと思いますし、重要な取組だというふうに思います。ただ、繰り返しになりますが、やはり余裕がないと。人出が足りない、若しくは、これお金も国と折半の事業ですから、なかなか金銭的な余裕もという話も出てきています。 さらに、これは何となく苦しい胸のうち、正直なところなんだろうなと思ったのが、来ていただいてもおもてなしがやはりできない。せっかく来てもらうんだから
○清水貴之君 国としての方針というのは変わらないという話でしたが、これはやはり、本当に皆が楽しみにしているこのオリンピックで、疑惑がないと竹田会長もおっしゃっている、これは理解をいたします。ただ、このやっぱり疑惑がずっともやっとしたままでしたら、東京オリンピック・パラリンピックというのがそういう、黒い霧に包まれたじゃないですけれども、何かこうもやもやした状態で行われるというのは、これはやはり良くないというふうに
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、先日、ＪＯＣの竹田会長の退任が発表されました。その竹田会長にはオリンピックの招致に関して贈賄があったのではないかという疑惑が持ち上がっていまして、フランスの捜査当局が動いているという状況です。 これについて、先日、櫻田前大臣に質問をさせていただきました。大臣の答弁といたしましては、疑惑が指定されている招致委員会
○清水貴之君 日本維新の会・希望の党の清水貴之です。 会派を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 日本は少子高齢化が進んでおり、昨年の出生数は年間九十二万人にまで下がりました。ベビーブームと言われた昭和二十四年の出生数は年間二百七十万人であり、今はその三分の一。年々低下する傾向には全く歯止めが掛かっていません。 子育て世帯に対するアンケートによりますと
○清水貴之君 その目標、それからその後のレベル４とかの話ですね。そうすると、二〇二五年というと、またそこから五年ぐらい先になってくるわけですね。この間の技術的な、レベル４といいますと本当に完全自動運転で、もう乗っていたら目的地まで運んでくれるという話ですから、相当差がある技術だというのは分かるんですけれども、ただ、目標ですから、達成できるできないは別にして、もうなるべくやっぱり高い目標を掲げて率先してというふうな
○清水貴之君 なぜ今の質問をさせていただいたかといいますと、やっぱり全世界的に大変力を入れてこの技術開発が進んでいる中で、やっぱりスピード感というのも必要ではないかなというふうに思っています。ですから、連携を取りながら日本がこの競争に負けないためにしっかりと官民挙げてやっていただきたいなというふうに思っているわけですが、全体的なロードマップを見ますと、二〇二〇年度をめどにレベル３ですね、自動パイロット
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いします。 この自動運転の実現に向けて、今、様々なその実験が行われています。本当にいろいろ、省庁が主導してやっているものもあったり、自動車メーカーがやったり、大学が主導ということが行われています。省庁でいいますと、国土交通省主体のものもあったり、ラストマイル自動運転ということで経産省と国交省がこれ組んで一緒になってやっているものもあると。もちろん、
○清水貴之君 今お話しいただきました自家用有償旅客運送の話なんですが、実際にこれＮＰＯとか市町村が主体になってその相乗りサービスができるんですけれども、実際、やっぱりなかなか自治体などでもそこまで人手が回らないとかいう理由で、使っている自治体というのが二割とか三割とか、その程度で止まってしまっているわけですね。その辺りを今度、タクシー業者に運行を委託できるようにしたりと、いろいろ制度改正はしていて、
○清水貴之君 今回、資料を二枚お配りさせていただきました。一枚目が未来投資会議で配られているもので、地域の移動を担う交通手段の資料です。 既にこれだけ様々なものがもう準備はされているんですね。今大臣おっしゃったとおり、これ二パターンあると思っておりまして、そもそも今住んでいる方々の現状をどう守っていくかという、若しくは生活をより豊かにしていくためにどのようにその交通手段を確保していくかということで
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、片山大臣に、地方創生の観点からも、今後、地域の交通手段、この充実というのが大変重要になると思います。また、インバウンドの増加、これを政府としても目指しているわけです。東京だけではなくて地方都市にもどんどん外国の方にも遊びに行っていただくということからも、こういった交通手段の確保というのが今後ますます重要になってくるのではないかというふうに
○清水貴之君 今大臣からもありましたとおり、地方経済ですよね、これも是非総理にお聞きをしたいんですけれども。 やっぱり地方にまでなかなか景気のプラスの面が波及していないと、経済はやっぱり東京は一極集中で盛り上がっているけれども、地方にまではなかなかそうでもないだろうという声は、これはよく聞く声だというふうに思います。 総理としてはどのような認識でしょうか。
○清水貴之君 今、中国経済の話が出ました。確かにその影響って大変大きいんだと思います。 景気というのはやはり波がありますから、ここのところずっと、おっしゃったとおり上昇気流で来ていたのが今若干とどまってきているのかなという感じなんですが、これは総理としてはどうなんでしょうか。あくまで、今海外の様々な状況があって一時的なもので、また持ち直していくというか更に上がっていくという見込みなのか。それとも、
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、景気判断と消費増税について質問をしてまいります。 新元号が発表されて大変盛り上がりを見せる中、若干水を差すような話で恐縮なんですけれども、景気判断に関しまして、最近どうも余り楽観視するのは良くないかなというような数字が、データが出始めています。（資料提示） まず上の方ですけれども、四月一日に発表されました