2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
○清水貴之君 今おっしゃって、その提供している情報というのが先ほど御紹介させていただいた処遇のところでして、どのような指導を受けてきたかとかこういった情報であって、やはりその本人がどこでどうしているかとか、帰住者情報ですね、こういった情報というのは、やはりこれがないとなかなか特定にもつながらないし、どこで何しているか分からないと。この大阪の条例というのは、再犯防止、そこでその方々とコンタクトを取りながら
○清水貴之君 今おっしゃって、その提供している情報というのが先ほど御紹介させていただいた処遇のところでして、どのような指導を受けてきたかとかこういった情報であって、やはりその本人がどこでどうしているかとか、帰住者情報ですね、こういった情報というのは、やはりこれがないとなかなか特定にもつながらないし、どこで何しているか分からないと。この大阪の条例というのは、再犯防止、そこでその方々とコンタクトを取りながら
○清水貴之君 今大臣からも言っていただいたとおり、やはり課題もありまして、届出制ということなんですね。届出は義務ではあって、しかも過料という罰則も付されているんですけれども、とはいえ、なかなかこれが完全に、じゃ、それが実施されているかといったら、そうではないというところもあります。 そういった中で、大阪府は法務省に対して出所者情報というのを求めています。帰住者情報、処遇、そして再犯者かどうかといった
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。 性犯罪対策について、まずは伺いたいと思います。特に子供、十八歳未満の子供に対する性犯罪に対してですけれども、大阪府では、子どもを性犯罪から守る条例というのを作っています。これらの罪に係る刑期の満了の日から五年を経過しない者で大阪府の区域内に住所を定めたものは次に掲げる事項を知事に届け出なければいけないということで、名前とか住所
○清水貴之君 そのような是非法務行政としてのバックアップをお願いしたいというふうに思います。 さらに、具体的な話になっていきますと、様々な規制緩和というのも今後必要になってくるかなというふうに思います。例えば、法人税を下げて外国の企業が来やすくなる、金融機関来やすくするとなったら、これは金融面ですから金融庁などが頑張っていただくということになると思うんですが、この法務行政でいいますと、在留資格の関係
○清水貴之君 今のお話聞いていますと、やはりこれからまだまだ取り組まなければいけない課題というのは多々あるなというふうな実感をいたしました。 今、日本全体でもそうなんですが、特に大阪、兵庫など関西で、国際金融都市、こういった都市をつくろうと、特区によって呼び込んでいこうという、そういった動きを積極的に行っています。この国際仲裁の拠点と国際金融都市というのは非常に相関性が高いというふうに思っています
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之と申します。今国会からこちらの法務委員会でお世話になることになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。初めて法務委員会で質問させていただきます。 まず初めに、国際仲裁についてお伺いをいたします。 大臣も所信の中で、国際仲裁の活性化についてのお話をされていらっしゃいました。恥ずかしながら、私、国際仲裁、実態よく分かっていなかったところがあるので
○清水貴之君 七万件調査しているということは、ただ一方で、これ十の一の二にありますように、要件を満たさないことが判明した場合には贈与契約を解除する、長官が。事務局は原則として申請者の法人名等を公表するということです。 給付金の返還請求も行うとこれまで中小企業庁の方からも答弁もありますけれども、この解除の件数、公表の件数、返還請求を行った件数というのはどうなっていますか。
○清水貴之君 その調査なんですけれども、これ事業主体は中小企業庁です。警察の捜査も大事ですし、自主返納というのも進む、これ大変、どんどんやるべきことかと思うんですが、やはりその事業主体である中小企業庁、経産省、しっかりと対応していただきたいという思いで、昨年十一月の内閣委員会で指摘をさせていただきました。 資料を今日配らせていただいているんですが、これ持続化給付金の給付規程というのがありまして、十二条
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 まずは、持続化給付金の不正受給問題についてお伺いをいたします。 不正受給問題、最近ではＪＲＡの騎手や調教師など百六十人以上で発覚をしまして、大きな問題となりました。それ以外にもこれまでに多くの逮捕者も出ていまして、警察庁が認識しているこれ詐欺の件数、先月末ですが、五百件を超えています。逮捕者も三百八十七人、立件総額は五億円超
○清水貴之君 尾身会長にも同じような内容でお聞きをしたいというふうに思うんですが、分科会の提言でも、やはり若年層や中年層に届く情報発信でありますとか、感染高止まり地域や感染拡大継続地域ではもう強い警戒メッセージを発することの必要性というのを申されております。 先ほども、やっぱりしっかりした根拠に基づいてという話がありました。様々これまでエビデンスというのもかなり積み重なってきているという話ですが、
○清水貴之君 ＧｏＴｏトラベルの停止で、国民の皆さんも年末年始なかなか移動をしにくい状況になっている、また飲食店の方々も苦しんでいる中で、先のやっぱり見通しですよね、これに対して、例えば第一波のときは八割減であるとかステイホームなんていう、こういった言葉も出てきまして、それが正しいのかどうかはまた別にしまして、先ほども申したとおり、ある程度、例えばこうしたことをしたらこういう結果になって、いつ頃どういった
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスに対して様々な対策を行っておりますが、そういったものの効果の分析や検証などについてお話を伺いたいと思います。 先ほど杉尾委員から、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大に影響を与えてしまったのではないかと、そういう話もありました。答えとしては、それは主要な原因ではないという話でしたが、ただ、一般的に考えて、やはり
○清水貴之君 これも仕組みの問題だというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 あと、議員とのやり取りについてもです。この辺りも、先ほどズームを使った質問通告などの話もありました。今日も、この委員会の理事会で森屋委員長からも、通告時間もなるべくしっかり守って早くというお話もありました。我々維新の会も、質問通告は前日の十二時までに必ずやりましょうということで、党内でもルールを定めてやっております
○清水貴之君 我々も官民のおっしゃったその交流というのは非常に大事だと思っていまして、人材の流動化、雇用の流動化が図れるような、そういった法案も今いろいろ考えて準備しているところではあります。 役所の方にどうやって勤務管理をしているのかという話を聞きますと、何時出勤、何時退庁、こういったものが大体自己申告だというふうにおっしゃるわけですね。しかも、今はちょっと分かりません、ちょっと前に聞いた話でしたが
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、国家公務員の働き方改革について、河野大臣、お話を伺いたいと思います。 最初の質問は、先ほど小沼委員からもお話がありました若手官僚の離職者が増加していることについてです。 要因、原因としては大きく二つ、長時間労働とその仕事、業務の内容ではないかというお話がありました。それに加えて、これ河野大臣もブログに
○清水貴之君 もう一点確認をしたいんですが、年末年始が迫ってきています。休みの分散についてなんですが、先日、大臣が年末年始休みの分散への協力を知事会や経済界に要請をされました。こういう状況ですから理解を示す意見がある一方、商売をされている方からはなかなかそんな長い休みだったら大変だとか、お子さんのいる保護者の皆様からはどう対応したらいいんだなんて声もやっぱり出てきているのも事実だと思います。 じゃ
○清水貴之君 もし緊急事態宣言発出となりましたら、その根拠となるのは新型インフルエンザ特別措置法ですけれども、この委員会で改正の審議を行ってきましたので様々議論をしてきたところなんですが、現状、都道府県知事ができるのは建物の使用やイベント開催の制限、停止の要請や指示であると、そこには強制力がありません。春に緊急事態宣言が出されたときには、その要請や指示に従わないやはり事業者が出てきて、これがかなり大
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。私が本日最後の質疑者になります。どうぞよろしくお願いいたします。 私も、新型コロナウイルスの感染拡大について西村大臣に質疑をさせていただきたいというふうに思います。 今日の状況ですけれども、今分かっているところで、東京で新規の感染者二百九十八人、北海道で百八十人を超えると。さらに、西村大臣や私の地元、選挙区の兵庫県では百七人と。これまで最高が八十一人でしたので
○清水貴之君 続いて、コロナウイルスの感染症法上の位置付け、二類相当ですね、これの見直しなどについてお伺いをしたいと思います。 我々維新の会の梅村聡議員などがずっとこれは問題意識を持って取り組んでおりまして、先週の厚労委員会でも主張させていただきました。これに関して、西村大臣も先日ＳＮＳで、あっ、ちゃんとフォローして見させていただいていますので、はい。私も問題意識を共有していますというようなことを
○清水貴之君 今のお話聞いていますと、課題というのが比較的やはり明確になっているんだと思うんですね。ここの部分をこうやって変えるべきではないかというのがもう大分明らかになってきているんだと思うんですが、ただ、それがすぐには進められないというのは、やはり時間が掛かるから、いろいろ法体系全体を見直すのに時間が必要だからということなんでしょうか。それとも、今やってしまうとある意味制度が変わるわけですから、
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まずは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などについてお聞きをしたいと思います。 先ほど矢田委員からも質問がありましたが、この改正に関しては強制力を持たせる観点から罰則規定を設けるべきではないかなど、全国知事会又は医師会など広範囲にわたってその改正を求める声というのが上がっています。先ほどの答弁で大臣も、その課題
○清水貴之君 続いて、ＲＥＶＩＣの収支についてお伺いをしたいと思います。 収支のこの状況、損益の状況を年度別に見ていきますと、やはりここしばらくといいますか、ＲＥＶＩＣになった平成二十五年から見ますと、収支がこれプラスだったのは一年だけで、あとは毎年マイナスを計上しています。大体五十億から百億余りのマイナスの収支ということになっています。全体、企業再生支援機構のときから見ますと、確かにＪＡＬの再生
○清水貴之君 関連して、これは室長にお答えいただけたらと思うんですが、時限的組織でありますよね、五年間延長されるということですが。今後は、令和八年が今度最終的に業務完了が令和十三年になるわけですね。としますと、大体十年ちょっとの中で、採用に当たって、若しくは、今まで百人ぐらいの方離れていっていただいたところですが、離れていただくときのそのやり方について、就職、これから、じゃ、ＲＥＶＩＣで働こうと思っている
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 私も、ＲＥＶＩＣの活動延長の話を聞いたときに最初に思ったのが、政府保証枠が一兆円から二兆円に倍増するということで、それだけの業務量を今の人員体制でこなしていけるのかどうかという点です。 ここはもう杉尾委員も矢田委員も同じように懸念を抱いていらっしゃるところだったというふうに認識をしているんですが、業務の完了に向けて、答弁にもあったとおり
○清水貴之君 そのように迅速化が図られて加害者側が特定されたとして、今度は、被害を受けたと感じた方が訴訟などを起こして権利回復を図ろうとしたとしても、これはこれでまた時間とお金と手間暇と掛かるわけですね。実際、賠償額というのも、こういう名誉毀損の訴訟になるんですが、決して高いものではありません。ネット上での名誉毀損の慰謝料というのは、この十年ぐらいの大体平均値ですけど、おおむね五十万円ぐらいだということなんですね
○清水貴之君 今お話あったとおり、やはり匿名の世界ですから、加害者の特定、これが本当に難しい話になっています。検討会をつくって今いろいろと検討されているということなんですが、実際、やっぱり今おっしゃっておりますスピードが必要なんですよね、時間が掛かってしまうんですよね。プロバイダー責任制限法に基づいて開示請求をしても大体四か月ぐらい掛かるということなんです。 ＳＮＳ事業者は発信者の氏名や住所まで把握
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 山田先生には一問足りないんですが、私、二十四問用意しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、ＳＮＳでの誹謗中傷の問題からお聞きをしたいと思います。 女子プロレスラーの木村花さんが亡くなられたということで大変大きな社会問題にもなっています。これに関して産経新聞が世論調査を行ったところ、新たな法整備による規制強化が必要という答えが
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之と申します。 派遣団の皆様、大変示唆に富む派遣報告をありがとうございました。 私は、二点お聞きをしたいと思います。 まず初めに、このＯＤＡの世界的な戦略というようなことについてお伺いをしたいと思います。外務省かＪＩＣＡの方からお答えいただけたらというふうに思うんですけれども。 今回視察に行かれた東南アジアの地域、南米、アフリカ大陸も大変重要な、どこも重要な
○清水貴之君 その銀行の話でいいますと、近いところの経営統合では、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合というのが行われました。このときの話が、日本経済新聞の九州版ですけれども、「地銀再編攻防千日」という形で記事に、連載記事になっておりまして、かなり激しいやり取りが、銀行間でもそうですし、公正取引委員会との間でもあったというふうに認識をしています。 公正取引委員会のそういった立場というのは
○清水貴之君 同じ質問を地方銀行においてもさせていただきたいと思います。状況は同じような状況だと思いますので、地方銀行に対しての見通しをお聞かせください。
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、独占禁止法の特例法案についてお聞きをします。 これまでにも話が出ていますとおり、この法案は最大で十年という話です。その際にはまた改めてこの委員会で審議をしていくということにはなっておりますが、でも、一旦十年という区切りを取っているわけです。この十年後のことを考えてみますと、今後ますます地方のバス会社、経営は厳しくなっていくでしょうし
○清水貴之君 今御説明いただきました相違点の一点目ですが、二点目です、両案の違い、二点目ですが、削減の対象です。 衆議院提出法案は歳費のみを削減の対象としていますが、日本維新の会の案は削減の対象を歳費及び期末手当としていまして、対象に期末手当を含めています。期末手当を含めたその理由をお答えください。
○清水貴之君 続いて、日本維新の会提出の法案について、発議者の東議員にお聞きをします。 今回、衆議院提出法案と日本維新の会提出法案を比べますと、違う部分が二点あります。 まず一点目ですが、削減を行う期間です。 削減する額は二割で同じものの、維新の会の案では、その期間は当分の間、当分の間というふうになっています。当分の間とした理由はどのようなものでしょうか。また、削減期間の終わりはどのような状況
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。 まずは、衆議院提出法案についてお伺いをします。 今説明があったように、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする、つまり二〇％の削減を行うということですが、減じる額を二〇％とした理由を教えてください。 また、その期間は一年間としています。一年間限定とした理由も併せてお答えいただけますでしょうか。
○清水貴之君 その賃料、お話しいただきました、三番でお聞きしようと思っていた点なんですけれども、その家賃の支払の猶予や補助などについて、今お話しいただいたとおり、国交省から賃貸物件のオーナーさんとかに対してのその話が出ているというのは理解をしております。 ただ、今お話しいただいたような制度というのも、やはり直接的なものじゃない。やっぱり何かこう遠回りをしているといいますか、直接その困っていらっしゃる
○清水貴之君 今御答弁いただいたとおり、確かに様々なメニューが用意されているのは、これは理解をしております。 ただ、例えば持続化給付金でしたら、後ほどこれも質問を入れているんですけど、まあ要件が幾つかありまして、該当しない方も出てくると。借入れに関しても、もうこれも様々なメニュー用意されているんですが、どうも話を聞くと、やはり、なかなか思ったような資金提供が受けられないであったりとか、借りたところで
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。 新型コロナウイルスに関連しまして、まずは休業補償に対する考え方についてお伺いをしていきたいと思います。 休業要請に応じた企業や店舗の損失に対するその補償ですけれども、国の見解としては、個別の損失に対する直接補償は現実的ではないと、こういう見解だというふうに理解をしています。総理もこのように答弁をしていると。 しかし、やはり
○清水貴之君 続いて、企業向け給付金についてお伺いをします。 売上げが前年同月比で半分以上減った中小企業に最大二百万円、個人事業主に最大百万円が支給されるというものなんですが、この要件の売上げ五〇％なんですが、これ、実際今売上げがもう減ってしまっているけれども、何とかテークアウトしたり宅配事業で事業を継続しているところもあります。これをしますと、売上げが五〇％という要件がありますと、これ、細かいこのまた
○清水貴之君 私も内閣委員として特措法の審議のときにいろいろ質疑させていただきましたので、その辺の経緯も理解をしているつもりなんですが、私権の制限が掛かりますので、非常にそこは慎重にというその思いも大変よく分かるんですが、今やはり、だんだんやっぱりこれだけ感染者も増えてきて、もうここは一気に、もう少し強い思いを持ってやってもらっても国民としては協力するつもりがあるんだという声も大分高まってきているような
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之と申します。 特に西村大臣には大変お忙しい中恐縮ですが、しばしどうぞよろしくお願いをいたします。 まずは私も新型コロナウイルス関連の質問を続けさせていただきたいと思いますが、緊急事態宣言の発令、これ総理が表明されてから明日で一週間となります。この間の動きですとか今の大臣の御認識などをお伺いしていきたいと思うんですけれども、確かに町の様子を見ていますと、かなりもう
○清水貴之君 本当にケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども、もういろんな想定をしながら対応しなければいけないなというのは思います。 海外で今活動している協力隊の皆さんの一時帰国の話も先ほど出ました。その中で、ＪＩＣＡの職員の方々は現地に残って引き続き様々な対応を取る、業務を行っていくという話なんですが、そこも、果たしてそういった対応が現時点でふさわしいのかどうなのか、この辺りも様々議論があるところではないかと
○清水貴之君 やはり、これだけ全世界で活動されているわけですから、こういったことが起こることも十分想定の範囲内ではないかとも思うんですが、ただ、その感染が実際に発覚した今のその対応として医療の状況というのを考えたときに、エチオピアでというのが、ちょっと私も行ったことがないので分かりませんけれども、十分な医療体制が取られているのか、この三人の方、今は安定しているということですが、その対応が十分なされるのかというところも
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。 私もまず初めに新型コロナウイルスに関連して質問させていただきたいと思います。質問が重複してしまうところがあるかと思いますが、私もまず初めにエチオピアでの感染の状況についてお伺いをしたいと思います。 ＪＩＣＡの関係者、日本人二人、感染したという発表がされております。この感染の状況でありますとか、現在の状況、対応の状況、この辺
○清水貴之君 ありがとうございます。大変参考になる御意見いただきまして。 川本参考人、お願いいたします。 四十五条、蔓延防止措置の話なんですが、多数とは何かと、密度が関係しているというようなお話がありました。確かにそうだと思います。我々としては、やっぱりイベント、どこまでどう中止したらいいのか、自粛したらいいのかと。なかなか難しい中で、でも何かもう自粛ムードが広がり過ぎ、何でもかんでもというのもどうかなというふうにやっぱり
○清水貴之君 ありがとうございます。 今、致死率という話が出ましたので、加えてお聞きしたいんですが、昨日、トランプ大統領が会見で、今回の感染症はインフルエンザの十倍の致死率があるんだということを発言をしました。どこまでが信憑性のあるデータに基づいているのかどうか分からないんですが、こういうときこそやはり非常に大切な発言だと思うんです。しっかりとした根拠に基づいた発言をするべきだというふうに思うんですが
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。 今日は、本当にお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。 まず、尾身参考人に質問をさせていただきたいと思います。 この特措法が通りまして、その後の流れでやはり皆さん一番の関心事といったら、やはりもし今後この感染症が広がっていった場合に、いつ、どういった状態でこの緊急事態宣言が発令されるのかということだと思います。先ほどの説明の中で、やはり
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之です。 会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。 日本維新の会は、二月三日と三月四日の二回にわたって提言をまとめ、新型インフルエンザ等対策特措法や関連
○清水貴之君 よろしくお願いいたします。 そして、続いて、感染者が出た場合の公表についてなんですが、これが、見ておりますと、基準が各自治体ごとにこれは定めていたり決めて発表したりしますので、ある自治体では、もうその感染者の勤務先であったりとか、どこで感染したと思われるであるとか、その後どのように行動をしたとか、そういった行動歴まで公表するようなところもあれば、そこはやはり個人情報だから出せないというようなところもあったりします
○清水貴之君 今言っていたとおり、本当にサプライチェーンの話であったりとかテレワークのような話、今、見直す、言い方は悪いかもしれませんが、いいきっかけになるときかなともやっぱり思うんですよね。 おっしゃっていたとおり、また後で観光業についてもお聞きしたいなとは思うんですけれども、観光業も今大変厳しいダメージを受けています。厳しいので、その観光業に対する支援ももちろん必要なんですが、ただ、やはりいずれ
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 私も新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきたいと思います。 昨日も予算委員会の方で時間をいただきまして質問をさせていただいたんですけれども、まだまだ聞き切れなかった部分であるとか、昨日のその質疑のやり取りの中で更に加えて聞かせていただけたらなという話も出てきておりますので、こういったところを質問で今日させていただけたらと思
○清水貴之君 後ほどパネルも用意していますが、事業をされている方の資金繰り支援、それはたくさんメニューを用意して積極的にされているのは分かるんですが、結局、仮に安くなったとしても借金ですから、いずれ返さなければいけませんし、先延ばしになるだけということもあるわけですね。そうじゃないんだ、やっぱり今は休まざるを得なくなった補填の方を何とかお願いできないかという声も多いので、こういった質問をさせていただいています
○清水貴之君 それは是非積極的にお願いをいたします。 そして、二番目、先ほど柴田議員からもありましたフリーランスの皆さんへの支給です。これは、やはりなかなかフリーランスの方は働き方が多様なので、その活動状況を把握するのが難しいというような話でした。 でも、やはりフリーランスの方たちこそ日々、給与所得者ではなかったり、日々の日当であったり、こういったところで生活された方も多いわけですから、大変な思
○清水貴之君 日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。 私も、引き続き、コロナウイルスに関連した質問をさせていただけたらというふうに思います。 まずは、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援制度、保護者の皆さんへの支給、手当の部分です。（資料提示） 今、政府が考えている制度というのは、こういった、パネルにしましたが、こういった制度だということです。一日上限額が八千三百三十円
○清水貴之君 そのカジノ管理委員会の人事案は出てきました。次が基本方針の策定ということで、これ案は公表されたというふうに認識をしておりますが、今後のスケジュールです。 この基本方針が策定されて初めて今度は各自治体の方に移っているわけですので、次はこのタイミングというのが一つのポイントになるわけですが、これについて、また今後のスケジュールなど、今話せるような内容がありましたら教えていただけたらというふうに
○清水貴之君 これから国会の同意人事ということで国会に諮られますが、確かに今おっしゃったとおり、検察、警察、精神科医の先生、そしてメディアの方など、バランスよくとおっしゃいましたが、そのように人選をされたんだと思います。 私、指摘をさせていただきたいのが、大分これ選ぶのに時間が掛かったなというところです。このＩＲの整備法が成立したのは去年の七月です。確かに整備法の中では、来年の一月までにこのカジノ
○清水貴之君 日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 桜を見る会関係に関しましては、また後ほど質問させていただくとしまして、まずは武田国家公安委員長、お越しいただきましたので、ＩＲ関連についてまずは質問をさせていただきたいと思います。 ＩＲ施設の開業、その前提となるカジノ管理委員会、この人事案というのが国会に示されたというふうに認識をしております。委員長、委員、それぞれのもう